トランプ類税

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トランプ類税(トランプるいぜい)は、かつての日本に存在した間接税の一つ。麻雀牌トランプ花札など、ギャンブル性の強いカードゲーム類に課された。 前身は骨牌税(こっぱいぜい)。

沿革[編集]

日本では1902年北清事変以後の財政難と大陸情勢の悪化に伴って、アメリカの制度を基にして骨牌税法(明治35年法律第44号[1])が制定されて「骨牌税」として導入された。

戦後1957年にトランプ類税法(昭和32年法律第173号[2])の制定によって同法は全面的に改正され、名称も「トランプ類税」と改められた。

1989年消費税導入に伴う間接税の整理によって廃止された。なお、トランプに会社名が印字されているのは納税証明の為の印字で当該税の名残である。

課税要件[編集]

納税義務者は製造業者であり、製造場所から外に搬出(移出)した時点で課税される蔵出し税である。

製造業者はあらかじめ税務署から証紙の交付を受け、出荷の際には製品をフィルムや紙箱等により厳重な包装をした上で封緘のための証紙を貼付した上で出荷する義務が課され、出荷の翌月10日までに管轄の税務署に出荷実績(輸入の場合には税関に、保税地域からの引取数量)を申告して、その月の末日までに申告書に基づいた相当の税額を納付する事になっていた。

ただし、児童用トランプや個人が自分で遊ぶためのみに製作したものは課税対象外であった。子供向け雑誌の付録にトランプをつける場合は、カードの裏面やパッケージなどに「児童用 非課税」と明記されていた。非課税トランプは、裏面にカードごとに個別の文字や印が小さく印刷されるなど、賭博性を生じさせない為の対策が施されていた。

税率[編集]

税率は原則としてカード一組につき60円が一律にかけられていたが、例外的に原材料が高価な麻雀牌の場合には別体系の税率表が導入されて象牙製が6,000円、牛骨製が4,000円、その他原料で1,000円がかけられていた。

脚注[編集]

関連項目[編集]