エアアジア・ジャパン

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エアアジア・ジャパン
AirAsia Japan
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IATA
DJ[1]
ICAO
コールサイン
設立 2014年7月1日[2]
運航開始 未定[3]
AOC # 2015年10月6日[2]
拠点空港 中部国際空港
マイレージサービス BIG
保有機材数 2機
就航地 3都市 (就航時 予定)
親会社 エアアジア
本拠地 日本の旗 日本 愛知県常滑市
代表者 秦修(代表取締役社長、CEO)[4]
外部リンク http://www.airasia.com/
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エアアジア・ジャパン株式会社
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種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
479-0881
愛知県常滑市セントレア1-2
設立 2015年7月1日[2]
業種 空運業
事業内容 航空輸送事業など
代表者 秦修(代表取締役社長)[4]
資本金 20億円(2015年10月)[5]
発行済株式総数 28,571,430株
(うち9,329,446株は議決権なし)
主要株主 エアアジア・インベストメント (33%)[6]
楽天 (18%)
ノエビアホールディングス (18%)
アルペン (18%)
フィンテック グローバル トレーディング (13%)[7]
関係する人物 トニー・フェルナンデス
三木谷浩史
外部リンク http://www.airasia.com/
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エアアジア・ジャパン株式会社(AirAsia Japan)は、2014年に設立された日本の格安航空会社である。2011年から2013年にかけて同社名であった航空会社(バニラ・エア)とは、全く別の法人である。

概要[編集]

マレーシアの格安航空会社エアアジアは、2011年8月に全日本空輸と提携し、2011年にエアアジア・ジャパンを設立、2012年8月に就航した。2013年に提携解消し、エアアジア・ジャパンはバニラ・エアへと社名変更して運航を継続している。

エアアジアは提携解消後に日本への再進出計画を明らかにし[8][9]、提携解消時点で4、5社と交渉していることを明らかにした[10]。提携解消後の2013年8月にエアアジアCEOのトニー・フェルナンデスが、日本事業失敗の理由としてコスト構造・路線選択・経営者が間違えていたことが理由とし、エアアジア側には問題ないとした[11]。日本再参入時には、船頭が複数になった経緯を鑑みて単独運営にこだわり[11]成田国際空港を拠点とした事業を行わないと明言した[11]

2014年2月14日に、ブルームバーグがCEOのフェルナンデスに行ったインタビューで、日本での事業提携先を絞り込んだことを明らかにした[12]。同年3月14日、中部国際空港内に準備会社「AAJR株式会社」を設立[13]。同年4月10日に、2015年をめどに新会社を設立することを発表[14]。その一環として、茨城空港に調査チームを派遣することを明らかにした[14]。同年5月1日に、準備会社の名称を「エアアジア・ジャパン株式会社」に変更した[13]東洋経済新報社の取材によると、楽天が大株主になり資本参加する方向で交渉が進んでおり、他にも日本企業が2、3社程度出資する可能性がある事が明らかになっている[15]

2014年7月1日に記者会見を行い、2015年夏ダイヤから2機で就航し、2015年中に4機体制化。2016年以降は毎年5機ずつ導入すると発表[16][17]。株主はエアアジアが49%、楽天が18%、ノエビアホールディングスが9%、アルペンが5%、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンドが19% をそれぞれ出資したと明らかにした[18][19]。なお、航空法による外資規制(総議決権の3分の1以下)のため、エアアジアの持株の一部は議決権がない。

2015年7月21日、国土交通省に航空運送事業許可申請を行い[20]、同年10月6日、航空輸送事業が許可された[2][21]

2017年1月30日、同年初旬に予定していた就航時期を、具体的な期日を定めない延期とした[22][3]

2017年7月、日本経済新聞中日新聞によって、同年9月下旬から中部 - 新千歳便を1日2往復で就航すると報じられた[23] [24]。8月12日、マカオの澳門日報中国語版によって、2018年上半期にマカオ線の就航を計画していると報じられた[25][26]

日本の規制緩和による新規参入航空会社の中では春秋航空日本と共に、日本航空・全日本空輸の大手2社からの出資は受けておらず、業務提携も行っていない。

歴史[編集]

エアアジア・ジャパンとバニラエアに関する動き(クリックで拡大)
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 1月 : 中部国際空港勤務の職員を40名程採用すると発表。
    • 7月21日 : 国土交通省に、航空運送事業の認可を申請。
    • 10月6日 : 国土交通省より、航空運送事業の許可を得る[2][21]
    • 12月1日 : 小田切義憲社長兼CEOが辞任、井手隆司が代表取締役会長、秦修が取締役CEOに就任[27]
  • 2016年
    • 4月 : 就航予定であったが、延期された[21][28]
    • 7~8月頃 : 就航予定を再延期[29][30]
    • 10月頃 : 就航予定であったが、延期された[31]
  • 2017年
    • 1月 : 2017年1月までの就航を目指していたが[32]、無期限の延期となった[3]
    • 3月 : 井手隆司が代表取締役を健康上の理由で辞任、秦修が代表取締役社長に就任[4]

路線[編集]

下記の2路線への就航を計画している。当初は仙台への就航も予定していたが、事業の選択と集中を図るためとの理由で中止された[33]

国内線[編集]

国際線[編集]

 台湾

保有機材[編集]

  • エアバスA320型機 : 2機 (180席)[2]
    • 就航時には2機の導入が予定されている[34]。機種はA320-216、エンジンはCFM56-5B6、客席は180席の仕様である。
    • 初号機であるJA01DJは2015年10月16日に中部国際空港に到着した。JA02DJは2016年2月受領予定であったが延期され5月5日に到着。JA03DJ - JA10DJまでは2016年1月で予約登録されている[35]
エアアジア・ジャパンの保有機体
機体記号 登録日 機種 製造番号 備考
JA01DJ 2015/10/16 A320-216 6702 初号機 シャークレット装備
JA02DJ 2016/5/5 6972 2号機 シャークレット装備
JA03DJ 2016/01予約登録 3号機
JA04DJ 2016/01予約登録 4号機
JA05DJ 2016/01予約登録 5号機
JA06DJ 2016/01予約登録 6号機
JA07DJ 2016/01予約登録 7号機
JA08DJ 2016/01予約登録 8号機
JA09DJ 2016/01予約登録 9号機
JA10DJ 2016/01予約登録 10号機

脚注[編集]

  1. ^ エアアジアJ、コードはDJ 「昇龍道ジェット」 - 中日新聞 2015年11月1日
  2. ^ a b c d e f g 航空運送事業の許可について (PDF) - 国土交通省 2015年10月6日
  3. ^ a b c エアアジア、中部空港就航を3度目の延期 - 日本経済新聞 2017年1月30日
  4. ^ a b c 飛べない「エアアジアジャパン」で深まる混迷 - 東洋経済 ONLINE 2017年05月24日
  5. ^ エアアジア・ジャパン初号機披露! 眠らない中部空港で2018年黒字化へ マイナビニュース 2015年10月16日
  6. ^ エアアジア・ジャパン、株主構成を変更 フィンテック・グローバル・トレーディングが資本参加 マイナビニュース 2015年10月7日
  7. ^ FGTがエアアジア・ジャパン㈱(AAJ社)へ資本参加 フィンテックグローバル株式会社 2015年10月7日
  8. ^ 「日本に真のLCCない」 エアアジア、再進出に意欲 朝日新聞デジタル 2013年8月24日付(2013年12月29日確認)
  9. ^ エアアジアからのお知らせ - エアアジア(2013年12月29日確認)
  10. ^ 『ANA エアアジアとの合弁解消発表 LCC、日本流サービスで エアアジアは再参入狙う』 - 日本経済新聞 2013年6月26日 9ページ
  11. ^ a b c 『日本へ単独再参入を計画 エアアジアCEOに聞く』 - 朝日新聞 2013年8月24日 8ページ
  12. ^ エアアジアCEO:日本の事業提携先絞り込み完了、社長内定 - ブルームバーグ 2014年2月14日
  13. ^ a b エアアジア・ジャパン、5月1日付けで準備会社の社名を変更 本社は中部国際空港に - traicy 2014年5月19日
  14. ^ a b エアアジア:日本路線に再参入へ 15年にも合弁会社設立 - 毎日新聞 2014年4月10日
  15. ^ スクープ! 楽天が航空事業に参入へパートナーは東南アジア最大手LCCのエアアジア 東洋経済ONLINE 2014年6月26日付
  16. ^ 新生『エアアジア・ジャパン』を設立 ?エアアジア、日本のLCC市場へ再参入? エアアジア 2014年7月1日付
  17. ^ エアアジア・ジャパンが都内で設立会見開催! 楽天・三木谷浩史氏も登場 Traicy 2014年7月1日付
  18. ^ エアアジア・ジャパン、出資パートナーを発表! 楽天は18%を出資 Traicy 2014年7月1日付
  19. ^ エアアジア・ジャパン株式会社に対する出資のお知らせ ノエビアホールディングス 2014年7月1日付
  20. ^ エアアジア、16年春就航へ…中部空港が拠点 読売新聞 2015年7月21日
  21. ^ a b c エアアジア・ジャパン、2016年春からの国内外の就航先を決定 - エアアジア・ジャパン プレスリリース 2015年10月6日
  22. ^ エアアジア・ジャパン 就航予定の変更について - AirAsia.com 2017年1月30日
  23. ^ エアアジア、国内再参入 9月にも中部―札幌便 - 日本経済新聞 2017年7月29日
  24. ^ エアアジアが中部-新千歳便 9月にも就航 - 中日新聞 2017年7月29日
  25. ^ 亞航擬開通布吉名古屋航線 - 澳門日報 2017年8月12日
  26. ^ LCCエアアジアが名古屋〜マカオ直行便就航計画…18年上半期にも=現地紙報じる - マカオ新聞2017年8月12日
  27. ^ エアアジア・ジャパン:スカイマーク前会長を会長に起用 毎日新聞 2015年12月1日
  28. ^ エアアジア・ジャパン、4年後に20機体制へ 16年春就航めざす - 日本経済新聞 2015年10月16日
  29. ^ エアアジアジャパンが中部空港就航延期 - 中日新聞 2016年2月10日
  30. ^ エアアジア・ジャパン、今春の就航を夏に延期 - 日本経済新聞 2016年2月15日
  31. ^ AirAsia optimistic over second foray into Japan low-cost carrier market - NEW STRAITS TIMES, 30 MAY 2016
  32. ^ エアアジア・ジャパン「1月就航目指す」 - Aviation Wire 2016年7月13日
  33. ^ エアアジア・ジャパン 就航予定について - エアアジア公式サイト 2016年9月30日
  34. ^ “エアアジアJ、4月から中部/新千歳、仙台、桃園線に-事業許可取得”. トラベルビジョン. (2015年10月6日). http://travelvision.jp/news/detail.php?id=69407 2016年10月13日閲覧。 
  35. ^ 「月刊エアライン」2015年4月号p.122。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]