小糸製作所

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株式会社 小糸製作所
Koito Manufacturing Co., Ltd.
小糸製作所 ロゴ.png
小糸製作所本社
種類 株式会社
市場情報
略称 小糸、KOITO
本社所在地 日本の旗 日本
108-8711
東京都港区高輪4丁目8番3号
設立 1936年昭和11年)4月1日
業種 電気機器
法人番号 1010401009745 ウィキデータを編集
事業内容 自動車照明器、航空機部品、その他の製造・販売
代表者 代表取締役会長CEO大嶽昌宏
代表取締役社長COO三原弘志
代表取締役副社長榊原公一
代表取締役副社長:有馬健司
資本金 142億7000万円(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 1億6078万9436株(2016年3月31日現在)
売上高 連結:8,262億5,700万円
単体:3,641億400万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:1,015億3,400万円
単体:383億4,600万円
(2019年3月期)
純利益 連結:728億9,500万円
単体:441億3,200万円
(2019年3月期)
純資産 連結:5,035億6,400万円
(2019年3月期)
総資産 連結:7,381億7,500万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:24,608名
単体:4,378名
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 トヨタ自動車株式会社 20%
(2012年3月31日現在)
主要子会社 コイト電工
関係する人物 増岡登作(元取締役、元相談役)
横矢雄二(元代表取締役副社長)
外部リンク https://www.koito.co.jp/
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株式会社小糸製作所(こいとせいさくしょ、: Koito Manufacturing Co., Ltd.)は、東京都港区に本拠を置く自動車照明部品、航空機部品メーカーである。

概説[編集]

世界で唯一、光源からランプシステム制御までを開発、生産をしている。また、次世代の光源として期待されている白色発光ダイオードに注目し、LEDヘッドランプの開発に取り組んでおり、2007年平成19年)には日亜化学工業との共同開発でレクサスLS600hL / LS600hへの搭載で世界初の実用化に成功し[1]2013年(平成25年)には世界初となる1灯の光源でロービームとハイビームの切替が可能なBi-Beam LEDヘッドランプを開発し、翌年、マイナーチェンジを実施したプリウスα/メビウスに先行搭載[2]された。

子会社に、鉄道車両機器、情報システム等の製造を行うコイト電工などがある。三井住友アセットマネジメントが販売するトヨタグループ株式ファンドを構成する会社である。

同社の企業メッセージは「安全を光に託して~人とクルマの安全は私たちの願い 」である。

歴史[編集]

  • 1915年(大正4年)4月1日 - 小糸源六郎商店創業。鉄道信号用フレネルレンズの生産を始める。
  • 1936年(昭和11年)4月1日 - 株式会社小糸製作所設立
  • 1947年(昭和22年)9月22日 - 設立。
  • 1948年(昭和23年)7月 - 日本内外商事を小糸商事株式会社に改称。
  • 1957年(昭和32年) - 小糸商事株式会社を小糸工業株式会社に改称。
  • 1957年(昭和32年)10月 - オールグラスシールドビーム (SB) ヘッドランプ生産販売開始
  • 1967年(昭和42年)4月 - 小糸工業株式会社(後のKIホールディングス株式会社)に自動車照明以外の事業を譲渡。
  • 1970年(昭和45年)12月 - 日星工業株式会社に技術及び資金援助[3]
  • 1971年(昭和46年)2月 - 小型船舶用船灯生産販売開始
  • 1973年(昭和48年)10月 - 日星工業にKOITOブランドの補修用電球の生産を委託(後年日星工業も自社ブランド「POLARG(ポラーグ)」を1991年(平成3年)から展開する)[3]
  • 1974年(昭和49年)10月 - 自動車用小型電球の生産販売開始
  • 1975年(昭和50年)8月 - ジェット噴射式ヘッドランプクリーナー生産販売開始
  • 1978年(昭和53年)7月 - ハロゲン・ヘッドランプ生産販売開始
  • 1979年(昭和54年)6月 - 異形ヘッドランプ生産販売開始
  • 1980年(昭和55年)4月 - ハイブリッドIC開発・生産販売開始
  • 1982年(昭和57年)10月 - ハロゲン電球の生産販売開始
  • 1989年(平成元年)3月 - 米国人投資家ブーン・ピケンズ英語版が、株式の20%を取得し、筆頭株主となり、以降、取締役就任の要求など経営に関し様々な要求を行う(小糸製作所株買収事件)。
  • 1991年(平成3年)4月 - ピケンズが撤退を宣言。同年6月持ち株は麻布建物に譲渡され事件は完全終結。
  • 1996年(平成8年)8月 - GDHL生産販売開始
  • 2000年(平成12年)8月 - 2灯式GDHL生産販売開始
  • 2005年(平成17年)11月 - 小糸九州株式会社を佐賀市に設立
  • 2007年(平成19年)3月 - 広州小糸車灯有限公司 工場開設
  • 2011年(平成25年)8月 - 小糸工業株式会社が、航空機座席事業を残し事業持株会社となり「KIホールディングス株式会社」に改称。残りの事業は「コイト電工株式会社」として分社。
  • 2013年(平成25年)3月22日 - 独占禁止法違反容疑で公正取引委員会による自動車メーカーのランプ関連の見積もり合わせに対しての排除措置命令及び課徴金納付命令がなされる[4]
  • 2015年(平成27年)4月 - 創業100周年を迎える。
  • 2018年(平成30年)5月31日 - 前述の自動車メーカーランプ関連の見積もり合わせに対して公正取引委員会の審決がなされる[5]
  • 2019年(平成31年)3月 - PT. インドネシア・コイト 工場拡張。
  • 2019年(令和元年)6月19日 - KIホールディングスに対する株式公開買付けを実施し、92.37%の株式を取得[6]
  • 2019年(令和元年)8月 - 株式売渡請求によりKIホールディングスを完全子会社化[7]
  • 2020年(令和2年)4月 - KIホールディングスを吸収合併[8]

生産拠点[編集]

日本国内[編集]

日本国外[編集]

アジア[編集]

  • INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITED
  • THAI KOITO COMPANY LIMITED
  • PT. INDONESIA KOITO
  • 上海小糸車灯有限公司
  • 上海小糸車灯有限公司技术中心
  • 広州小糸車灯有限公司
  • 福州小糸大億車灯有限公司
  • 常州小糸今創交通設備有限公司
  • 大億交通工業製造股份有限公司

ヨーロッパ[編集]

  • Koito Europe Limited
  • Koito Europa NV
  • Koito Czech s.r.o

北アメリカ[編集]

  • North American Lighting,Inc.Salem plant
  • North American Lighting,Inc.Flora plant
  • North American Lighting,Inc.Paris plant
  • North American Lighting,Inc.Alabama plant
  • North American Lighting,Inc.Technical Center
  • KPS N.A., INC.

中南米[編集]

  • NAL México
  • NAL Brasil

不祥事[編集]

航空機座席の耐火・衝撃試験の記録を改竄・捏造して納品していたとして、2010年2月8日、国土交通省から業務改善勧告を出された[9]。国内外32社の約1000機に納入された15万席すべての生産過程に何らかの不正があったことが疑われている[10]

提供番組[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 小糸製作所 (2007年3月24日). “世界初 LEDヘッドランプの開発、実用化 (PDF)” (日本語). 2008年9月5日閲覧。
  2. ^ ただし、廉価グレードはBi-Beam LEDヘッドランプと同一の形状のレンズを持ったハロゲンヘッドランプとなる。
  3. ^ a b 日星工業株式会社 - 会社沿革
  4. ^ “(平成25年3月22日)自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について” (日本語) (プレスリリース), 公正取引委員会, (2013年3月22日), オリジナルの2013年4月12日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20130412205900/http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/13032202.html 2019年2月25日閲覧。 
  5. ^ “(平成30年5月31日)株式会社小糸製作所に対する審決について(自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件)” (日本語) (プレスリリース), 公正取引委員会, (2018年5月31日), オリジナルの2019年2月20日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190220172922/https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/may/180531_2.html 2019年2月25日閲覧。 
  6. ^ 支配株主である株式会社小糸製作所による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ - KIホールディングス、2019年6月13日
  7. ^ 株式会社小糸製作所による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ - KIホールディングス、2019年6月27日
  8. ^ 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ- 小糸製作所、2020年1月30日
  9. ^ “小糸工業(株)に対する業務改善勧告等について” (プレスリリース), 国土交通省航空局, (2010年2月8日), http://www.mlit.go.jp/report/press/cab11_hh_000021.html 2011年10月25日閲覧。 
  10. ^ 日本経済新聞社 (Nikkei Net) 「小糸工業、航空機座席の記録改ざんなど 国交省が業務改善勧告」 (2010年2月8日)[リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]