旅行代理店
旅行代理店（りょこうだいりてん、英: Travel agency）とは、交通・宿泊などの要素から構成された旅行商品を、企画・実施、あるいは仲介して販売する会社のこと[1]。
旅行会社（りょこうがいしゃ）とも呼ばれる。他の呼称として、旅行業者（りょこうぎょうしゃ）、ツーリストビューロー（英: Tourist bureau）など。店舗を持たないオンライン旅行会社や、ビジネストラベルマネジメント対応の旅行会社に関しても、本項で記述する。
日本の旅行業における登録制度
日本の旅行業者には、観光庁長官[2]登録が必要な第1種旅行業、本社所在地の都道府県知事の登録が必要な第2種旅行業、第3種旅行業および旅行業者代理業者（旅行会社と旅行商品の代理販売契約を結んだ旅行代理店）がある。区分としては以下となる[3]。
- 第1種は、国内・海外のパッケージツアーおよび手配の取扱が可能。
- 第2種は、国内のみのパッケージツアーおよび手配の取扱が可能。
- 第3種は、手配のみの取扱が可能。
- 旅行業者代理業者は、1種もしくは2種・3種の旅行業登録のある旅行業者に委託された業務の範囲内のみ取扱が可能。
旅行業法によると、第1種、第2種、第3種旅行業を営む場合は一定額以上の財産的基礎（資本金・それぞれ3000万円以上、700万円以上、300万円以上）があることが求められており、また供託所にあらかじめ一定額を供託しなければならない。供託金（営業保証金）もそれぞれ最低7000万円、1100万円、300万円が必要となる[3]。なお、旅行業法第三章の定める旅行業協会（日本旅行業協会または全国旅行業協会）に加入した事業者は、弁済業務保証金分担金として5分の1の金額を納付することにより、これを代えることができる[3]。
法的には、各営業所に1名以上の「総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者」の資格を持つ者の選任と、営業時間中の常駐が必要となる[4]。
なお、旅行を申し込む利用者が、これらのいずれにも登録していない無登録業者と契約した場合、トラブル発生時において、旅行業法その他の関係法令に基づく法的保護は受けられない。また、日本語のホームページを開設しているが日本国内に営業所を持たない海外の企業と契約した場合は、同様に法的保護の対象外となる[5]。
第1種旅行業者は、観光庁のウェブサイトから確認が可能である[5]。第2種旅行業者・第3種旅行業者・旅行業者代理業者は、東京都・大阪府等、各都道府県のウェブサイトで確認可能となっている[6]。
旅行会社のタイプ
従来型の旅行代理店
店舗を通じた旅行商品の販売を行う事業者。英語圏では、Traditional Travel Agency （TTA、伝統的旅行会社）と呼ばれる[7][8]。
日本の場合、従来型の旅行代理店の業務としては、主に以下があげられる。
- 交通機関の乗車券、乗船券、航空券（総称して船車券と呼ばれる）の予約・手配・発売。
- ホテル・旅館など宿泊施設の宿泊券の予約・手配・販売。
- ビザ・ESTA等の申請代行。
- パスポートの申請代行 (申請書類の簡素化で現在はまれである。）
- 交通機関や宿泊施設・観光施設などを組み合わせたパッケージツアー（募集型企画旅行）の企画、販売、催行。
- 地方自治体等からの受注によるパッケージツアー（受注企画旅行）の企画、催行。
- 外貨の両替、トラベラーズチェックの販売（一部）。
- 旅行券（商品券）の発売。
- 旅行雑誌の出版など、旅行に関する情報の収集・提供。
日本の旅行業法の規定では、従来型の旅行代理店が販売する旅行商品は、募集型と受注型の企画旅行、および手配旅行に分類される。インターネットの普及以前は、遠隔地の宿泊施設や交通機関の手配は、旅行代理店を通さなければ困難とされていた。しかし、インターネットの普及以降、ウェブを利用して、個人で容易に手配が可能となったことから、旅行者が、旅行代理店を経由せず、宿泊施設や航空会社などと直接契約するケースが増加した。この影響から、日本の旅行会社の取扱額は、1999年から2012年の間に、7割未満の規模へ縮小した[9]。
| サイト名 | 訪問数 |
|---|---|
| トリップアドバイザー※ | 3億1727万 |
| ブッキングドットコム | 2億6940万 |
| エクスペディア | 9635万 |
| Airbnb | 9191万 |
| スカイスキャナー※ | 7126万 |
| ホテルズドットコム | 5160万 |
| トリバゴ※ | 4832万 |
| KAYAK※ | 4608万 |
| シートリップ | 3989万 |
| アゴダ | 3390万 |
| *シミラーウェブ調べ[10] *Estimated Visitsの集計 *「※」はメタサーチ *PCとモバイルの合算値 |
| サイト名 | 訪問者数 |
|---|---|
| 楽天トラベル | 1140万 |
| じゃらんnet | 944万 |
| Yahoo!トラベル | 650万 |
| ジェイティービー | 484万 |
| トリップアドバイザー※ | 375万 |
| るるぶトラベル | 341万 |
| フォートラベル※ | 274万 |
| エイチ・アイ・エス | 231万 |
| 阪急交通社 | 228万 |
| クラブツーリズム | 213万 |
| *ヴァリューズ調べ[11] *ユニークユーザーの集計 *「※」はメタサーチ *直販サイトは除く |
このため、従来型の旅行代理店は、オンライン販売を併せて行う[12]と同時に、企画力の強化にシフトし、パッケージツアーの開発や販売に力を入れている場合が多い。価格以上にサービスの手厚さを求める需要層に向けて、テーマや目的を絞った特化型旅行商品の開発[13]や、富裕層[14]やシニア[15]を対象とした高品質旅行商品の提供など、差別化されたサービスの強化が図られている。また、ジェイティービーなど大手企業を中心に国境を越えた事業展開も進められている[12]。
オンライン旅行会社
オンライン販売に特化した企業で、英語圏を中心に、Online Travel Agency （OTA）と呼ばれる企業[1][16]。
伝統的旅行代理店の淘汰が進んだアメリカ[1]をはじめとして、2010年代に旅行業の主要プレイヤーとなっており、日本においても、楽天トラベルを運営する楽天やじゃらんnetを運営するリクルートなど、従来型の旅行代理店と異なる企業が、旅行業者としての登録を行い[17]、旅行産業の中でウェイトを持つようになっている。世界的には、エクスペディアとプライスライングループが、この分野の代表的企業となっている。また、各企業でオンライン販売される同内容の旅行商品を、企業の枠を横断して旅行者に提示するメタ検索エンジン（メタサーチ）運営企業が存在感を高めており、世界的には、トリップアドバイザーが代表的企業となっている。
ビジネストラベルマネジメント
企業の出張業務を一元的に受注・管理し、出張費用の削減、経費管理、危機管理などのサービスを行う、ビジネストラベルマネジメント（Business Travel Management, BTM）対応の旅行会社が、欧米を中心に広がっている[1]。企業活動のグローバル化に伴い発達した事業形態であり[18]、一般企業が旅行業者として登録されたBTM対応のグループ企業（インハウス旅行会社と呼ばれる）を持つ場合[19]のほか、近年ではビジネストラベル専門のノウハウを持つ旅行会社が現れている。世界的には、カールソン・ワゴンリー・トラベルやアメリカン・エキスプレスなどが、BTMを専門とする代表的企業となっている。
主な旅行会社
日本企業ランキング
平成26年（2014年）度の取扱額[20]によるランキングを示す。観光庁による集計[21]。取扱額は四捨五入表示であり、海外旅行・外国人旅行・国内旅行の各部門の加算値が合計と一致しない場合がある。旅行業以外の部門（出版業・航空セールス業など）は含めない。
| 順位 | 企業名 | 取扱額合計 | 海外旅行部門 | 外国人旅行部門 | 国内旅行部門 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ジェイティービー（連結） | 1兆5093億円 | 4779億円 | 516億円 | 9798億円 | JTB東北・JTB九州・i.JTB等グループ15社合計 |
| 2 | KNT-CTホールディングス | 5143億円 | 1610億円 | 128億円 | 3405億円 | 近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム等グループ9社合計 |
| 3 | エイチ・アイ・エス（連結） | 4255億円 | 3651億円 | 76億円 | 527億円 | オリオンツアー等グループ5社合計 |
| 4 | 日本旅行 | 4198億円 | 1412億円 | 221億円 | 2564億円 | |
| 5 | 楽天 | 3889億円 | 159億円 | 40億円 | 3690億円 | オンライン旅行業 |
| 6 | 阪急交通社 | 3325億円 | 1977億円 | 13億円 | 1335億円 | |
| 7 | ANAセールス | 2103億円 | 275億円 | 15億円 | 1813億円 | |
| 8 | ジャルパック | 1775億円 | 635億円 | 0.2億円 | 1140億円 | |
| 9 | トップツアー | 1131億円 | 289億円 | 53億円 | 789億円 | 2015年4月に合併、現在は東武トップツアーズ |
| 10 | ジェイアール東海ツアーズ | 959億円 | 17億円 | 2億円 | 940億円 |
世界の旅行会社
- 伝統的旅行代理店
2013年の伝統的旅行代理店の取扱額を示す。ユーロモニターの集計を元に、JTB総合研究所による作成[22]。米ドル換算で、100万ドル単位での表示。
| 企業名 | 取扱額 | 本部所在国 | 備考 |
|---|---|---|---|
| トゥイ（連結） | 255億9300万米ドル |  ドイツ
|
ヌーベル・フロンティエール等グループ企業を含む |
| トーマス・クック・グループ | 181億2200万米ドル | .svg){kind=small} イギリス
|
ネッカーマン等グループ企業を含む |
| ジェイティービー | 151億8000万米ドル |  日本
|
JTB東北・JTB九州・i.JTB等グループ14社合計 |
- オンライン旅行会社
2015年第3四半期の宿泊販売室数（英: Room Nights）、取扱額（英: Gross Bookings）、時価総額、収益（英: Revenue）を示す[23]。金額は米ドル表示。
| 企業名 | 宿泊販売室数 | 取扱額 | 時価総額 | 収益 | 本部所在国 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| プライスライングループ | 1億1560万室 | 148億米ドル | 638億米ドル | 31億米ドル |  アメリカ合衆国
|
ブッキングドットコム・アゴダ等グループ企業を含む |
| エクスペディア | 6150万室 | 154億米ドル | 164億米ドル | 19億米ドル | アメリカ合衆国
|
ホテルズドットコム・トリバゴ等グループ企業を含む |
| Airbnb | 2380万室 | 22億米ドル | 255億米ドル | 3.4億米ドル | アメリカ合衆国
|
|
| トリップアドバイザー | - | - | 123億米ドル | 4.15億米ドル | アメリカ合衆国
|
- ビジネストラベルマネジメント
2014年の取扱額（英: Gross Bookings）を示す。取扱額はTravel Weeklyのデータに拠る[24]。米ドル表示。
| 企業名 | 取扱額 | 本部所在国 | 備考 |
|---|---|---|---|
| アメリカン・エキスプレス・ グローバル・ビジネス・トラベル |
299億米ドル | アメリカ合衆国
|
アメリカン・エキスプレスとCertares LPの合弁企業 |
| カールソン・ワゴンリー・トラベル | 273億米ドル | .svg){kind=small} フランス
|
|
| BCDトラベル | 242億米ドル |  オランダ
|
旅行代理店の起こり
大衆の旅行の起源として近世の参詣をあげられることと関連して、日本の旅行代理店のルーツの一つとして、御師や先達などが挙げられる。
彼らは、社寺に所属する下級の神職や僧侶などで、各社寺の布教のために村々に講(信者団体)を組織し、信者を獲得していった。定期的に村を訪れ、社寺のお札を配ったり、教えを説教したりした。そして、村人が社寺に参拝する際には、彼らは案内人として社寺まで先導し、社寺に到着すれば宿泊先の斡旋や提供、旧所名跡の案内解説を行い、社寺参拝の取次ぎを行なった。この際の参拝者のもたらす収益は大きなもので、信者名簿は顧客リストとして重要視され、高額で取引されるようになり、また借金のかたともされた。
これらの制度は、明治に入り政府により廃止されたものの、近代の大衆旅行の基本的な形が既に出来上がっていた。
世界的には、イギリスのトーマス・クック社が、近代的な意味での最初の旅行代理店とされる[25]。
旅行代理店を利用するメリット・デメリット
脚注
- ^ a b c d “観光産業の現状について” (PDF). 観光庁 (2012年9月10日). 2015年1月1日閲覧。
- ^ 2008年9月以前は国土交通大臣、2001年1月以前は運輸大臣。
- ^ a b c “旅行業の登録制度の概要” (PDF). 観光庁. 2015年1月1日閲覧。
- ^ “旅行業法”. 観光庁. 2015年1月1日閲覧。
- ^ a b “旅行業・宿泊業関係情報（旅行業者ネガティブ情報含む）”. 観光庁 (2014年11月26日). 2015年1月1日閲覧。
- ^ “旅行業・通訳案内士 登録業者等リスト”. 公益財団法人 東京観光財団. 2015年1月1日閲覧。“登録旅行業者の登録情報の公開について”. 大阪府. 2015年1月1日閲覧。
- ^ “JATA経営フォーラム2013開催報告「グローバル視点で強くなる！ ～新たな価値創造に向けて～」”. 日本旅行業協会. 2015年4月11日閲覧。
- ^ “日本のオンライン旅行市場” (PDF). 電通 (2015年1月26日). 2015年4月11日閲覧。
- ^ “数字が語る旅行業 2014” (PDF). 日本旅行業協会. 2015年4月11日閲覧。
- ^ [1]「tripadvisor.jp」「tripadvisor.com」など各地域で異なるドメイン名が使用されているサイトは、その合算値に拠る。なお、アクセス数が微少なドメインに関しては集計されていない。
- ^ “ネットユーザー行動分析”. 株式会社ヴァリューズ (2015年7月15日). 2015年9月13日閲覧。
- ^ a b 日本のみならず、ドイツのトゥイやイギリスのトーマス・クック・グループなどにもみられる世界的な傾向。THE NEW ONLINE TRAVELCONSUMER ユーロモニター・インターナショナル（2014年2月13日）. 2015年4月11日閲覧。
- ^ 特化型旅行商品に加えて、目的を絞った専門店舗を開設する場合もある。“JTB首都圏、銀座に海外ウエディング旗艦店を開業”. トラベルビジョン (2013年3月26日). 2015年6月7日閲覧。
- ^ “富裕層の旅行、新旧モデルを理解して「本物」の提供を”. トラベルボイス (2013年11月27日). 2015年4月11日閲覧。
- ^ “70代に「ゆとり旅行」”. 讀賣新聞 (2012年10月31日). 2015年11月3日閲覧。
- ^ “旅行業界の役割と変化への挑戦”. 航空経営研究所. 2015年4月11日閲覧。
- ^ 楽天は第1種旅行業者としての登録、リクルートは第3種旅行業者としての登録。
- ^ “経営の最適化を実現するビジネストラベルマネジメント”. ダイヤモンド社 (2013年1月21日). 2015年4月11日閲覧。
- ^ 富士フイルム、ブリジストンなど多数。
- ^ 旅行業界における「取扱額」と「売上高」の関係に関しては以下を参照。“旅行業の財務分析” (PDF). 明治大学. 2015年9月13日閲覧。
- ^ “平成26年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）” (PDF). 観光庁 (2015年5月27日). 2015年6月7日閲覧。なお、同資料では、第1種・第2種旅行業者のみを集計対象としている。
- ^ “2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業”. JTB総合研究所 (2014年7月10日). 2015年4月11日閲覧。
- ^ “Airbnb Revenue Now Larger Than Choice Hotels and HomeAway” (英語). Skift (2015年11月23日). 2015年12月27日閲覧。
- ^ “Travel Weekly's 2015 Power List” (英語). Travel Weekly. 2015年10月11日閲覧。
- ^ “Thomas Cook History” (英語). Thomas Cook Group (2014年). 2015年1月1日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 旅行業界全般を扱う情報サイト
- 観光経済新聞社 -日本の業界関係者向け情報サイト。
- トラベルビジョン -旅行業界を扱う総合情報サイト。
- トラベルボイス -旅行業界を扱う総合情報サイト。
- Phocuswright（英語） -世界の旅行関連業界を扱うアメリカの調査会社。
- フォーカスライトjapan -同日本向けサイト。
- Skift（英語） -世界の旅行関連業界を扱うアメリカの総合情報サイト。