リクルート

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株式会社リクルートホールディングス
Recruit Holdings Co.,Ltd.
Recruit Holdings Logo.gif
Gran Tokyo SouthTower 2007-01.jpg
リクルートホールディングス本社が入居するグラントウキョウサウスタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6098 2014年10月16日[1]上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー内(丸の内オフィス)
本店所在地 東京都中央区銀座8-4-17 リクルート銀座8丁目ビル(登記上本店)
設立 1963年8月26日
業種 人材総合サービス事業、他
事業内容 広告、インターネット関連、出版、他
代表者 峰岸真澄(代表取締役社長)
資本金 30億264万円
売上高 連結:1兆1915億6700万円
2014年3月期)
従業員数 連結 25,518名(2013年4月1日現在)
関係する人物 江副浩正(創業者・元社長)
外部リンク http://www.recruit.jp/
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株式会社リクルートホールディングス: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、広告を主体にした、出版およびインターネットにおける情報サービス、人材紹介、教育など多方面に事業を手掛ける企業である(2012年10月の分社化に伴い、上記主要事業は新設会社に継承され、株式会社リクルートホールディングスは持株会社として経営面を主に手掛ける)。

沿革[編集]

概要[編集]

さまざまな分野で情報サービスを提供している。社員全員が参加できる新事業コンペを早くから導入し、若手社員でも自由に事業を起こすことができる開放的な社風であるという。人材輩出企業としても有名で、あらゆる業界にリクルート出身者が存在。MR(=元リクルート)会は、リクルート出身者による互助組織としての活動を行っている。

出版する情報誌からフリーター就職氷河期ガテン系など多くの流行語が生まれている。

1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・ダイエーの創業者・社長(当時)の中内功へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年頃に離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった(ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる)。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4,000億円あった有利子負債を自力で完済した。以降はどの企業グループにも属さず、情報サービス業としての中立性を維持しながら事業展開している。

2004年度から、旧日本郵政公社から3回にわたる一括売却で424の物件を落札したのが、リクルートコスモス、および、商号を変更した株式会社コスモスイニシアを代表とする共同購入者。

2012年10月1日より当社は持株会社となり、事業は以下の新設会社に継承された[5]

  • リクルートキャリア - 社員募集領域(リクナビなど)
  • リクルートジョブズ - 人材募集領域(タウンワークなど)
  • リクルート住まいカンパニー - 住宅領域(SUUMOなど)
  • リクルートマーケティングパートナーズ - 結婚、進学、自動車等領域(ゼクシィなど)
  • リクルートライフスタイル - 日常消費領域(ホットペッパーなど)
  • リクルートアドミニストレーション - アドミニストレーション機能
  • リクルートコミュニケーションズ - 制作・宣伝・流通機能
  • リクルートテクノロジーズ - IT・マーケティングテクノロジー開発機能

2010年10月現在の株主[編集]

括弧内は、所有株式の割合を示す。

主なサービス[編集]

Webサイト[編集]

停止・終了のサービス[編集]

情報誌[編集]

雑誌(市販)扱いのもの(フリーペーパーは除く)

廃刊された情報誌[編集]

  • 職業系(求人情報誌
    • フロム・エー - アルバイト情報誌 ※Webとフリーペーパーに移管
    • 就職ジャーナル - 大学生向け就職活動情報誌 ※2009年に終刊し、Web移管。不定期の増刊号の刊行は継続。
    • ビーイング - 一般就職・転職情報誌 旧週刊就職情報 ※2008年3月26日をもって終刊し、フリーペーパーの「タウンワーク社員」に移管
    • とらばーゆ - 就職・転職情報誌。 ※Webとフリーペーパーに移管
      1985年創刊。男女雇用機会均等法の施行とともに「女性のための仕事情報誌」のキャッチフレーズで登場。女性の社会進出の進展ともあいまって「トラバーユする」などの流行語を生み出した。1999年の雇均法改正で性別を限定する求人が原則禁止となったため、男女対象の情報誌となり、正社員情報を中心に、契約社員、アルバイト派遣等も含めた多様な雇用形態の事務職、ファッション販売、クリエイター医療介護美容の専門職などを網羅していた。
    • ガテン - 就職・転職情報誌。。※2009年9月末をもって終刊。現在は『タウンワーク』に特集として「ガテンページ」を掲載。
      土木建築運転手メカニックなど現業系職種(ブルーカラー)の求人情報を掲載。創刊時に「働いて強くなる」というキャッチコピーで宣伝された。

フリーペーパー[編集]

SUUMOのマスコットキャラクター・スーモ

廃刊されたフリーペーパー[編集]

  • CAR SMILE - 2006年から2007年にかけて関東地区限定で発行されていた中古車情報誌、終刊
  • フロム・エーZERO - アルバイト情報誌、関西・東海地区のみ,タウンワークに統合

諸問題[編集]

  • 2004年5月、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株を同社に売却した際の売却益の集団脱税朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。
  • 2007年、アルバイトパートタイマーなどの雇用形態で働く「フリーター」や仕事に就いていない「ニート」と呼ばれる若者を対象とした、経済産業省所管の就業支援事業『ジョブカフェ』において、同省からの孫請けで事業を行っていたリクルートなどの3社が、スタッフ1日当たりの人件費として50,000円〜120,000円もの極めて高額な賃金を計上していることが発覚した[6][7][8]。この問題は当時の野党議員が国会でも厳しく追及し、同社の“ニート利権”が問題視された[9]
  • 2009年3月、リクルート社員(当時29歳)が、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、社員の両親が国に労災認定するよう求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判では死亡と過労の因果関係を認め、国の不認定処分の取り消しを命じた。社員の死亡前半年の残業時間は毎月約25~83時間だった。裁判では残業時間について、「過少申告している可能性がある」と指摘。休日出勤していたことや、仕事を自宅に持ち帰っていたことなども総合的に考慮して過労死と結論付け、労災認定しなかった国の処分を違法とする判断を下した。

出身の著名人[編集]

Category:リクルートの人物も参照。

政界
教育界
コンサルティング関連
IT・マーケティング関連
出版関連
スポーツ関連
その他

関連企業[編集]

合弁会社[編集]

過去の関連会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  2. ^ 産経新聞2009年3月25日
  3. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート
  4. ^ 新リクルートロゴを決定!新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日(2012年11月26日閲覧)
  5. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート
  6. ^ スクープとりました!”. 小林美希の取材日記(つぶやき) (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
  7. ^ 朝日新聞出版AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
  8. ^ 岩波書店世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
  9. ^ 第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]