リクルート

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株式会社リクルートホールディングス
Recruit Holdings Co.,Ltd.
Recruit Holdings Logo.gif
Gran Tokyo SouthTower 2007-01.jpg
リクルートホールディングス本社が入居するグラントウキョウサウスタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー内(丸の内オフィス)
本店所在地 東京都中央区銀座8-4-17 リクルート銀座8丁目ビル(登記上本店)
設立 1963年8月26日
業種 人材総合サービス事業、他
事業内容 広告、インターネット関連、出版、他
代表者 峰岸真澄(代表取締役社長)
資本金 30億264万円
売上高 連結:8,066億61百万円
単体:3,720億57百万円
2012年3月期)
従業員数 5,974人(2012年4月1日現在)
関係する人物 江副浩正
外部リンク http://www.recruit.jp/
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株式会社リクルートホールディングス: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、広告を主体にした、出版およびインターネットにおける情報サービス、人材紹介、教育など多方面に事業を手掛ける企業である(2012年10月の分社化に伴い、上記主要事業は新設会社に継承され、株式会社リクルートホールディングスは持株会社として経営面を主に手掛ける)。

手がける事業はもとより、その独自の企業文化、人材輩出企業としても注目されることが多く、また企業規模としてもサントリー、竹中工務店などに並ぶ非上場の大手企業と言える。

目次

沿革 [編集]

  • 1960年、大学が発行する新聞の広告代理店「大学新聞広告社」として創業。
  • 1963年4月、社名を「大学新聞広告社」から「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更。
  • 1963年8月、社名を「株式会社日本リクルートセンター」に変更。
  • 1984年、社名を「株式会社リクルート」に変更。
  • 1988年リクルート事件発覚
  • 1992年江副浩正が保有株式を中内功に譲渡、事実上のダイエーグループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える(リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた)。
  • 2003年3月に創業者の江副浩正に東京地裁で有罪の判決が確定。
  • 2005年6月、リクルートコスモスを企業買収ファンド連合へ譲渡。
  • 2006年、 ファーストファイナンスの解散手続き開始。
  • 2006年1月(株)三洋ヒューマンネットワーク(現・リクルートファクトリーパートナーズ)、3月(株)ホームプロ11月(株)ゆこゆこ をそれぞれ子会社化
  • 2007年2月(株)ジョブダイレクトを子会社化
  • 2007年12月(株)スタッフサービス・ホールディングスを子会社化
  • 2012年10月1日 株式会社リクルートホールディングスに商号変更[1]。併せて、当社並びにグループ会社のコーポレートロゴ(リクルートロゴ)を変更[2]

来歴 [編集]

1960年江副浩正によって創業され、さまざまな分野で情報サービスを提供している。社員全員が参加できる新事業コンペを早くから導入し、若手社員でも自由に事業を起こすことができる開放的な社風であるという。人材輩出企業としても有名で、あらゆる業界にリクルート出身者が存在。 MR(=元リクルート)会は、リクルート出身者による互助組織としての活動を行っている。

1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、リクルートの創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・ダイエーの創業者・社長(当時)の中内功へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが、2000年頃に離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった(ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた)。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4,000億円あった有利子負債を自力で完済した。以降はどの企業グループにも属さず、情報サービス業としての中立性を維持しながら事業展開している。

2002年には、代表取締役会長兼CEO(当時)河野栄子は小泉内閣下でオリックス会長の宮内義彦が議長を務める総合規制改革会議委員の一人で、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した。ほぼ答申通りの閣議決定が行われ、法律が施行されると、リクルートも派遣事業に参入。

2004年5月末には、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株をリクルート社に売却した際の売却益の集団脱税朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。

2004年度から、旧日本郵政公社から3回にわたる一括売却で424の物件を落札したのが、リクルートコスモス、および、商号を変更した株式会社コスモスイニシアを代表とする共同購入者。

2007年には、週刊誌AERA(12月3日号)にて、若者の就業支援ニートフリーター対策)を行うジョブカフェで超高額の人件費が計上されていた事が発覚。12月25日の参議院厚生労働委員会においてこの問題が取り上げられた。

なお、フリーアルバイター略してフリーターなる造語を流行させたのが、他ならぬリクルートである。

2012年10月1日より当社は持株会社となり、事業は以下の新設会社に継承された[3]

  • リクルートキャリア - 社員募集領域(リクナビなど)
  • リクルートジョブズ - 人材募集領域(タウンワークなど)
  • リクルート住まいカンパニー - 住宅領域(SUUMOなど)
  • リクルートマーケティングパートナーズ - 結婚、進学、自動車等領域(ゼクシィなど)
  • リクルートライフスタイル - 日常消費領域(ホットペッパーなど)
  • リクルートアドミニストレーション - アドミニストレーション機能
  • リクルートコミュニケーションズ - 制作・宣伝・流通機能
  • リクルートテクノロジーズ - IT・マーケティングテクノロジー開発機能

会社の概要 [編集]

2008年3月期末現在の株主 [編集]

括弧内は、所有株式の割合を示す。

主なサービス [編集]

Webサイト [編集]

停止・終了のサービス [編集]

情報誌 [編集]

雑誌(市販)扱いのもの(フリーペーパーは除く)

廃刊された情報誌 [編集]

  • 職業系(求人情報誌
    • フロム・エー - アルバイト情報誌 ※Webとフリーペーパーに移管
    • 就職ジャーナル - 大学生向け就職活動情報誌 ※2009年に終刊し、Web移管。不定期の増刊号の刊行は継続。
    • ビーイング - 一般就職・転職情報誌 旧週刊就職情報 ※2008年3月26日をもって終刊し、フリーペーパーの「タウンワーク社員」に移管
    • とらばーゆ - 就職・転職情報誌。 ※Webとフリーペーパーに移管
      1985年創刊。男女雇用機会均等法の施行とともに「女性のための仕事情報誌」のキャッチフレーズで登場。女性の社会進出の進展ともあいまって「トラバーユする」などの流行語を生み出した。1999年の雇均法改正で性別を限定する求人が原則禁止となったため、男女対象の情報誌となり、正社員情報を中心に、契約社員、アルバイト派遣等も含めた多様な雇用形態の事務職、ファッション販売、クリエイター医療介護美容の専門職などを網羅していた。
    • ガテン - 就職・転職情報誌。。※2009年9月末をもって終刊。現在は『タウンワーク』に特集として「ガテンページ」を掲載。
      土木建築運転手メカニックなど現業系職種(ブルーカラー)の求人情報を掲載。創刊時に「働いて強くなる」というキャッチコピーで宣伝された。

フリーペーパー [編集]

SUUMOのマスコットキャラクター・スーモ

廃刊されたフリーペーパー [編集]

  • CAR SMILE(2006年から2007年にかけて関東地区限定で発行されていた中古車情報誌、終刊)
  • フロム・エーZERO(アルバイト情報誌、関西・東海地区のみ,タウンワークに統合)

造語 [編集]

出身の著名人 [編集]

     (経歴;新聞・雑誌掲載及びテレビ出演)

財界関連 [編集]

政界関連 [編集]

教育関連 [編集]

人材・就職就業関連 [編集]

IT・マーケティング関連 [編集]

出版関連 [編集]

スポーツ関連 [編集]

その他 [編集]

関連企業 [編集]

合弁会社 [編集]

過去の関連会社 [編集]

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

脚注 [編集]

  1. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート
  2. ^ 新リクルートロゴを決定!新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日(2012年11月26日閲覧)
  3. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート