労働基準局
労働基準局(ろうどうきじゅんきょく)は、日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。所掌事務は労働基準。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省労働基準局がそのまま組織変更され発足した。厚生労働省組織令第2条によってその設置が定められ、同政令第7条でその所掌事務が定められている。また、労働基準法上の「労働基準主管局」にあたり、労働基準局長は労働基準監督官をもって充てられ、下級官庁である都道府県労働局長及び労働基準監督署長を指揮監督する。
労働基準局長は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他の所管法令の施行事務を行うとともに、当該法令の行政解釈について通達を発出している。
労働基準法の施行において、労働基準監督署及び都道府県労働局は、労働者の申告又は通報、労働災害の発生等を端緒として、事業場に立入検査(「臨検」とも言う。)等を行い、違反が認められれば行政指導を行うが、労働基準局は、その立入検査・行政指導を指揮監督しており、また、その立入検査・行政指導を自ら行うこともできる。また、労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他の合計8つの法律違反の犯罪につき司法警察権をもつことから、労働基準局は、それらの違反事件については、労働基準監督署ないし都道府県労働局による捜査を指揮監督し、又はその捜査を自ら行うこともできる。
所掌事務
- 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること(雇用均等・児童家庭局の所掌に属するものを除く。)。
- 労働能率の増進に関すること。
- 児童の使用の禁止に関すること。
- 産業安全(鉱山における保安を除く。)に関すること。
- 労働衛生に関すること(労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。)。
- 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
- 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。
- 労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すること。
- 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。
- 労働保険審査会の庶務に関すること。
- 7から10までに掲げるもののほか、政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。
- 勤労者の財産形成の促進に関すること。
- 中小企業退職金共済法の規定による退職金共済に関すること。
- 労働者の保護及び福利厚生に関すること。
- 労働金庫の事業に関すること。
- 家内労働者の安全及び衛生に関することその他家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。
- 社会保険労務士に関すること(年金局の所掌に属するものを除く。)。
- 労働保険特別会計の労災勘定及び徴収勘定の経理に関すること。
- 労働保険特別会計労災勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
- 石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関すること。
組織
- 総務課
- 監督課
- 労働条件政策課
- 勤労者生活課
- 労災管理課
- 労働保険徴収課
- 補償課
- 労災保険業務課
- 安全衛生部
- 計画課
- 安全課
- 労働衛生課
- 化学物質対策課
主な所管法令
- 労働基準法
- 労働基準監督機関令
- 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
- 労働基準法施行規則
- 年少者労働基準規則
- 女性労働基準規則
- 事業附属寄宿舎規程
- 建設業附属寄宿舎規程
- 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
- 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
- 最低賃金法
- 最低賃金審議会令
- 社会保険労務士法
- 賃金の支払の確保等に関する法律
- 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
- 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
- 労働契約法
- 労働安全衛生法
- 労働安全衛生法施行令
- 労働安全衛生規則
- ボイラー及び圧力容器安全規則
- クレーン等安全規則
- ゴンドラ安全規則
- 有機溶剤中毒予防規則
- 鉛中毒予防規則
- 四アルキル鉛中毒予防規則
- 特定化学物質障害予防規則
- 高気圧作業安全衛生規則
- 電離放射線障害防止規則
- 酸素欠乏症等防止規則
- 事務所衛生基準規則
- 機械等検定規則
- 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
- 粉じん障害防止規則
- 石綿障害予防規則
- 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
- 労働災害防止団体法
- 作業環境測定法
- 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
- じん肺法
- 家内労働法
- 労働者災害補償保険法
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 勤労者財産形成促進法
- 中小企業退職金共済法
- 労働金庫法