ロプロ

株式会社ロプロ
LOPRO CORPORATION

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8577 2009年12月3日上場廃止 大証1部 8577 2009年12月3日上場廃止
本社所在地	〒600-8550 京都府京都市下京区七条御所ノ内中町50番地の5 ロプロ京都本社ビル4階
本店所在地	〒532-8552 大阪府大阪市淀川区宮原1丁目6番地1号 新大阪ブリックビル12階
設立	1970年3月17日
業種	その他金融業
事業内容	事業者向け資金貸付、手形割引、不動産賃貸業等
資本金	3億円 （2010年9月3日現在）
発行済株式総数	6000株
売上高	単体45億53百万円 連結46億69百万円 （2009年3月期）
営業利益	単体△280億78百万円 連結△280億88百万円 （2009年3月期）
純利益	単体△297億32百万円 連結△297億29百万円 （2009年3月期）
純資産	単体16億24百万円 連結15億98百万円 （2009年3月31日現在）
総資産	単体283億18百万円 連結284億42百万円 （2009年3月31日現在）
従業員数	122人 （2010年9月3日現在）
決算期	3月31日
主要株主	Jトラスト株式会社 100.0% （2010年9月3日現在）
主要子会社	株式会社エムキャット 100.0% 株式会社エコバンコ 100.0%
関係する人物	松田一男（創業者）
外部リンク	www.lopro.co.jp
特記事項：貸金業登録番号は、近畿財務局長（10）第00101号。

株式会社ロプロ（LOPRO CORPORATION）は、日本の商工ローン業者（事業者金融業）。旧社名は株式会社日栄（にちえい）。現在はネオラインホールディングス系のJトラスト子会社。

現社名の由来は、永い繁栄を意味する「Long Prosperity」から。

貸出額の大きな銀行として、みずほコーポレート銀行（第一勧業銀行・富士銀行）、三菱UFJ信託銀行（旧三菱信託銀行・東洋信託銀行）があった。

概要

日栄として創業

1970年3月、北陸銀行出身の松田一男が、株式会社日栄を設立。主要業務は中小企業に対する無担保の小口・短期融資である。

1990年11月に店頭公開、1993年12月には京都、大阪二部上場、1995年3月に東証二部、翌年9月には東証一部へ昇格するなど、バブル不況期にあっても躍進を続け、1998年前後には商工ファンド（現：SFCG）を上回る業績で商工ローン最大手に君臨した。その理由は、バブル崩壊後、銀行の貸し渋りにより資金繰りの悪化した中小企業が増加したこと、低金利時代に入り、低利による資金調達が可能になったこと、出資法ギリギリ（グレーゾーン金利）の高金利設定、連帯保証人から回収する手法により高い回収率を誇ったこと、などがあげられる。

しかし、1999年10月より強引な取り立て手法がマスコミで大きく報道されることとなり（→#取り立て問題）、企業イメージは凋落した。一時は1万円以上をつけていた株価は一気に大暴落し、その後も株価は下がり続け、2001年12月を最後に1000円以上をつけることがなくなった。

ロプロへの社名変更

「日栄」という社名についたマイナスイメージを嫌い、2002年11月には現社名へ変更した。これと前後して店舗網の整理も行われ、地方都市を中心に撤退が始まった。

2006年以降は、最高裁判決の影響で過払い金返還請求が相次ぐようになり、収益を悪化させる。2008年4月の時点で店舗が政令指定都市のみとなっていたが、同年末をもって東京都・名古屋市・大阪市の3店舗以外はすべて閉鎖され、創業地の京都市からも撤退した。そのため、本店・本社は京都府京都市南区吉祥院九条町16番地であったが、2009年1月13日に大阪府大阪市淀川区宮原1丁目6番1号新大阪ブリックビル12階に実際の本社機能を移転し、2009年7月1日には登記上本店も同所に移動した。そして、2009年2月13日に松田龍一（創業者・松田一男の長男）が社長を辞任（取締役も同年3月31日に辞任）し、創業家が経営から退いた。

なお、2009年2月上旬の株価は24円前後で（PBRは0.13倍）、ピーク時の470分の一以下に落ち込んでいたが、同業のSFCGが経営破綻した2月24日以降は1桁になることが多かった。

会社更生法申請

2009年5月30日、平成21年3月期決算報告をめぐり、京都監査法人と対立しこれを監査契約解除。それに伴い金融商品取引法が定める6月30日の期限までに、関東財務局へ有価証券報告書の提出が行えなくなった。これを受け、東京証券取引所及び大阪証券取引所は6月9日に監理銘柄に指定した。翌6月10日、星山公認会計士事務所と山野井公認会計士事務所を一時会計監査人として選任。7月29日に臨時株主総会により決算報告が承認され、関東財務局へ決算報告を提出。これを受け東京・大阪各証券取引所からの監理銘柄指定が解除された。8月3日、一時会計監査人の星山・山野井が監査法人元和を設立したことを受け、両個人事務所の監査人指定を解除の上、元和を監査人に指定した。

2009年11月2日、会社更生手続開始を東京地裁に申し立て、同日受理された。同時に、責任をとり社長の前田正宏が辞任した。これに伴い東証・大証は同年12月3日付で上場廃止となった。負債額は過払い金債権を含めて約2500億円。同年11月30日には東京地裁が会社更生手続開始決定をし、12月25日にJトラスト株式会社（旧株式会社イッコー）との間で更生のためのスポンサー契約を締結している。

更生手続き終結後

2010年7月30日に、東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける。351億9,596万0,297円（2009年3月31日現在）あった資本金を3億円に減資した上で、2010年9月3日、Jトラスト株式会社が発行済み株式6,000株全株を取得、同社の完全子会社となった。同年9月30日に、東京地方裁判所より更生手続終結決定がなされ、Jトラスト傘下で再出発することとなる。同年12月1日には、Jトラスト子会社であったJトラストフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併した。

過払い金返還請求の切り捨て問題

2009年11月4日、日栄・商工ファンド対策全国弁護団は、「過払金返還義務の圧縮を目的としているとしか考えられない会社更生手続開始申立」とする弁護団声明を発表した。

通常、利息制限法による過払い金返還請求の時効は10年であるが、会社更生法を申請した場合には更生債権となるため、請求期間が2週間～4ヶ月で終了する。これによりロプロ（旧日栄）に対する過払い金返還請求の届出期限は平成22年2月26日までとなった。

一方、決算資料によると、倒産はしたものの実質無借金経営であった。借金が無いのに倒産するほど財務が悪化するという現象は、貸し倒れ・係争関係含めて約500億円の引当金により、実質無借金経営でありながら債務超過スレスレという会計上の要因が大きい。

今回の会社更生法申請により、2010年3月以降の過払い金返還請求を受け付けないこととなったため、約500億円の引当金を取り崩せる可能性があり、一方で実質無借金であるため、営業貸出債権の回収状況によっては、財務悪化を理由に過払い金返還請求を切り捨てる形で倒産しておきながら債務超過ではない可能性がある。また、会社更生のスポンサーとなったJトラストは、他社がノンバンク事業から撤退する際に営業貸出債権を安く買い取って回収するビジネスモデルで業績が急成長しているが、当初見込みからの超過回収による業績の上方修正を繰り返しており、更生債権者からロプロの営業貸出債権を幾らで買い取る形になるのか、弁済率に直結する譲渡条件が注目された。

テレビCM

1994年頃から1999年11月までCMを出稿しており、武富士ダンサーズと同じくローン商品のPRをしない企業イメージCMものであった。「ペール・ギュント」（作曲：グリーグ）の「朝」がBGMに使われ、「日本全国、北、南。日栄のある暮らし」のナレーションと共に『応援します、中小企業。』のキャッチコピーを掲げていた。

初期は朝焼けの実写映像の後に「日本列島の上に日栄の店舗を示す赤丸で埋め尽くされる3DCG映像」（全国200店舗を称していた）となり、「中小企業専門のノンバンク」のコピーと共に社名と東証上場企業であることをアピールする内容であった。1998年からは南国と思われる場所での朝焼けの実写映像に京都の本社屋のCGを合成した場面が3秒ほど流れた後、トラックが連なる夜明けの高速道路・魚市場・漁船・牧場・ビニールハウス農場・土木作業での重機など（いわゆる中小企業・自営業者が活躍する仕事現場）が2秒程度の実写映像で流れ、次いで先の日本列島の3DCG映像となる構成になった。またこの版では同じ「朝」のBGMに「ララララ」と男女の混声合唱団による歌唱がされるようになった。

テレビ朝日土曜時代劇（暴れん坊将軍）・サンデープロジェクト・ニュースステーションなどテレビ朝日系の3番組や、JNN報道特集・報道2001・株式ニュースなどのスポンサーとなっていたが、1999年10月に#取り立て問題がセンセーショナルに報道され初め、それに関与した元社員が逮捕されるなど事件性が表面化したため、同時期より日栄あるいはテレビ局の意向で自粛あるいは番組移動（スポットCM化）された後、11月5日に打ち切られた。これら報道系の提供番組ではCM自粛あるいは撤退後に（スポンサーであった事を棚上げして）センセーショナルに取り上げる事になった。

取り立て問題

社名が日栄だった1999年、借金が返せない債務者に対して「腎臓や目ん玉売って金作れ!」などと電話などで脅迫まがいの取り立てを行い、債務者がそれでは死んでしまうという事を言うと、「借金も返せないような奴は死ねば良い」とまで言われた。この債務者は精神的苦痛を受けたとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起すると共に警察に告訴し、同年10月30日に恐喝未遂容疑として千葉支店元社員の当時25歳の男を逮捕され、日栄に対しても警察当局の捜査が入った。

この脅迫行為については同年10月9日のしんぶん赤旗に掲載されたことで初めて報じられ、この報道をきっかけに他の債務者・連帯保証人が受けた電話等の録音音声やインタビューが相次いでテレビの情報番組やドキュメンタリー番組で公開され、週刊誌（ゴシップ）などでもこぞって取り上げられたことから「商工ローン問題（日栄・商工ファンド問題とも）」として大きな社会問題となった。

それまでヤクザまがいの取り立て業者で脅し文句として使われていた「臓器を売れ」という一般には聞き慣れない言動や行為が、報道によって広く知らしめられたことで流行語（新語）になると共に、皮肉にもジョークや創作物のフィクションを含め一般的に使われるようになった。

同年11月には144回国会で当時の松田社長が商工ファンドの大島健伸社長と共に証人喚問されるなどし、日栄は行政処分を受けた。

但し、グレーゾーン金利の違法性について当時は殆ど触れられず、実際に廃止（利息制限法違反による罰則化）されるようになったのは2010年6月18日からであった。

また、業務・資本面で無関係であるが神奈川県の住宅設備販売・不動産会社で東証一部上場のナイス日榮は2000年にナイスへ社名変更した。

日栄時代のドメイン

当初は「kyoto-nichiei.co.jp」だったが、行政処分後に「nichiei.shimogyo.kyoto.jp」に変更している。

関連項目

• 商工ローン
• グレーゾーン金利
• 利息制限法
• 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
• 貸金業法
• アイフル - 同じ京都に本社を持つ金融業者

外部リンク

• ロプロ
• ロプロ IR情報
• 日栄・商工ファンド対策全国弁護団