クレディア
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 422-8563 静岡県静岡市駿河区南町10番5号 |
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| 電話番号 | 054-202-1111 | |||
| 設立 | 1972年9月8日 | |||
| 業種 | その他金融業 | |||
| 事業内容 | 消費者金融 | |||
| 代表者 | 代表取締役社長 石尾頼央 | |||
| 資本金 | 82億2,218万円 | |||
| 決算期 | 3月 | |||
| 主要株主 | 伊藤忠ファイナンス株式会社 株式会社ジェーシービー(JCB) 石尾頼央 他 |
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| 外部リンク | http://www.credia.co.jp/ | |||
| 特記事項:登録番号:東海財務局長(9)第00040号 2008年10月1日をもって、全事業を株式会社フロックスに譲渡。 |
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株式会社クレディアは、静岡県静岡市駿河区に本社を置く消費者金融会社である。
目次 |
[編集] 沿革
- 1950年3月 - 創業。
- 1957年7月 - 太陽商事有限会社設立。
- 1972年9月 - 太陽商事株式会社改組。
- 1990年4月 - 現社名に変更。
- 1995年11月 - 株式を店頭公開。
- 1997年9月 - 東京証券取引所2部上場。
- 1999年9月 - 東京証券取引所1部上場。
- 2007年1月31日 - 事業者及び法人向けの専門店舗3ヶ店を除き、消費者ローンを取り扱う全有人店舗及び無人店舗をすべて閉鎖。
- 2007年9月14日 - 民事再生法適用を申請。10月15日付けで上場廃止。
- 2008年4月25日 - 支援先のスポンサー企業をかざかファイナンス株式会社と締結。
- 2008年8月20日 - 民事再生計画案が可決され、同計画を認可決定される。
- 2008年9月17日 - 既存株式の100%減資が確定。
- 2008年10月1日 - 同社の全事業を株式会社フロックスに継承。
[編集] 民事再生手続きについて
岐阜市消費生活センターはクレディアの民事再生手続きにおける「債権届け出期間」(過払い債権を含む)は11月26日までであることに注意を促した(→5月21日まで延長された)。
民事再生手続きについて重要なお知らせ/クレディアをご利用のお客様へ
クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払利息返還請求権については①40%の弁済率で一括弁済する。②30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した。[1]
その後、支援先スポンサー企業をかざかファイナンスと締結[2]、クレディアを吸収分割による契約[3]により、2008年10月1日付けで全事業をフロックスに譲渡して再出発した。

