ガンデンポタン

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ガンデンポタン (བོད་གཤུང་དགའ་ལྡན་ཕོ་བྲང་ཕྱོགས་ལའ་རྣམ་རྒྱལ།།) は、ダライ・ラマを長とし、ラサを本拠として1642年に成立したチベットの政府。1959年、チベット動乱の際、ダライ・ラマとともにインドに脱出、現在はチベット亡命政府として十数万人からなるチベット難民組織の頂点に位置する。亡命政権となった現在、英語名としてはCentral Tibetan Administration（CTA）（中央チベット行政府）の名称を採用している。

その呼称は、この政府がポタラ宮殿（1660年完成）に移転するまで本拠を置いていたデプン寺の「兜率宮殿」に由来する。ワイリー拡張方式によるチベット語表記では、dga' ldan pho brang。チベット政府としての正式呼称は「ガンデンポタン・チョーレーナムギャル（dga' ldan pho brang phyogs las rnam rgyal, 諸方に勝利せるガンデンポタン）」。

中央チベット行政府
Central Tibetan Administration(CTA)
1959年 - 現在
国旗 国章
国旗 国章
国歌 : Gyallu
チベットの位置
政府根拠地のあるダラムサラの位置
公用語 チベット語
首都 ダラムサラ
ダライ・ラマ
1940年 - 現在 ダライ・ラマ14世
カロン・トリパ
- サムドン・リンポチェ・ロサン・テンジン
変遷
亡命政府樹立 1959年4月29日

目次

[編集] 組織

ガンデンポタンの組織は、時期によって変化がみられ、その首班は次のように変遷した。

1642年〜1720年　「ダライラマの財産管理や世俗業務の処理の担当者」という位置づけのデシーを首班とする
1720年〜1727年　カロンと称する大臣たちの合議制
1728年〜1750年　ポラ家が世襲するジュンワン（郡王）を首班とする
1750年〜1959年　ダライラマ（または摂政）の下で、俗人3人、僧侶1人からなる「カシャク」(内閣)を指導部とする。

ガンデンポタンの組織機構の変遷は、次のように時期区分できる。

  1. ダライラマの下にハンとデシーが並立（1642年〜1706年）
  2. ハンによるデシー打倒（1706年〜1717年）
  3. ジュンガル軍の占領下（1717年〜1720年）
  4. 三閣僚（のち五閣僚）並立体制（1720年〜1727年）
  5. ジュンワン（郡王）政権（1727年〜1750年）
  6. カシャク制（1751年〜1910年）
  7. ダライラマ13世の近代化とその後（1910年〜1959年）
  8. 亡命政権時期（1959年〜）

[編集] 発足

デプン寺のダライ・ラマ5世の財務監ソナムチュンペルが西モンゴル・オイラトのホショト族の指導者グシ・ハンと結び、グシ・ハンは1637年〜1642年にかけてチベットの全域を平定、チベットの中枢部（ヤルンツァンポ河流域)がダライラマ領として寄進され、その統治機関としてガンデンポタンが発足した。1753年〜1754年頃に編纂された法典には、チベットのハンと、ガンデンポタンの首班デシーが「ダライラマの下で「日月の一対」をなす」と描写されている。

[編集] チベット亡命政府の成立と組織機構

チベット動乱が首都ラサに波及した1959年3月10日、ダライラマ14世はノルブリンカ宮をインドへ向け脱出、中華人民共和国国務院総理の周恩来が「西蔵地方政府の廃止」を宣言したのに対抗し、国境の手前でチベット臨時政府の発足を宣言したのち、インド領に入った。

同年4月29日、インド北部の丘陵地ムスーリーで新たに行政機構が再組織され、チベット亡命政府（中央チベット行政府 Central Tibetan Administration(CTA)が発足した。1960年5月、亡命政府はダラムサラのガンジョン・キショッと呼ばれる地域に拠点を移した。

ダラムサラでは、世界人権宣言をベースとしたチベット憲法草案が交付され、行政を担う内閣（カシャク）、民主的に選出される議会（亡命チベット代表者会議）、行政から独立した司法機関（亡命チベット最高司法委員会）などが整備された。

内閣管轄下の諸省：

  • 宗教・文化省：チベットの宗教的、文化的遺産を保存し発展させることを目的とし、亡命社会のチベット仏教僧院・尼僧院を支援、次の施設を管理する。
  • 内務省：亡命チベット人入植地支援を主な目的とする。
  • 財務省：亡命政府の活動基金を集めるために、各地で25個の企業体を運営し、献金を集める。また亡命政府の年間予算計画を立てている。
ダライ・ラマ14世とアメリカのジョージ・ブッシュ大統領
  • 文部省：インド、ネパールおよびブータンにある84ヵ所の学校を管理し、30,000人の児童を受け入れている。
  • 公安省：ダライ・ラマ法王の安全確保及び占領下のチベットでの開発事業を監視する調査を主な任務とする。
  • 情報・国際関係省：対外的な宣伝を目的とする
  • 厚生省：チベット人亡命者会で61ヵ所の基本健康管理センターと6ヵ所の委託病院を管理し、チベット医学・暦法研究所の運営を支援する。

国民会議：亡命社会に所属する有権者による民主的な選挙によって選出された議員よって組織された議会。祖国復帰後は、国会となることを想定。

[編集] 外交

亡命政府の情報・国際関係省はニューデリー、ジュネーヴ、ニューヨーク、東京、ロンドン、カトマンドゥ、ブダペスト、モスクワ、パリ、キャンベラ、プレトリア、台北に代表事務所を設置している。東京の代表事務所は、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所（LIAISON OFFICE OF H.H.The DALAI LAMA for Japan & East-Asia）を名乗っている。

チベットの実権を掌握する中華人民共和国に対する配慮から、亡命政府を外交的に承認する国はないが、欧米の主要国や中華民国などの指導層には亡命政府の主張の賛同者も多い。ダライ・ラマ14世は1989年にノーベル平和賞を受賞している。

[編集] 領土的もしくは領域上の主張

独立チベット、もしくは「中国の主権下の"自治チベット"」の領域として主張されている国土は、基本的に、チベット人が伝統的にチベットの国土だとみなしていた領域の全域に相当し、「ウー・ツァン」、「カム」、「アムド」の「三州」から構成されている。

中国による行政区画と対照すると、「ウー・ツァン」はチャムド地区を除く西蔵自治区のほぼ全域、アムド地方は玉樹地方を除く青海省のほぼ全域および四川省のアバ州、カム地方は四川省のカンゼ州、西蔵自治区のチャムド地区、雲南省のデチェン州、青海省の玉樹地方などに相当する。

[編集] 歴史

[編集] 近代以降

辛亥革命によって1912年に清国が滅亡し、その遺領の再配分が問題になった際、ガンデンポタンは、チベットの西南部（西蔵の部分）を実効支配し、チベット国家が中国とは別個の国家であることの確認や、清国の雍正帝に奪取されて以来、清国の隣接諸省に分属せしめられていたアムド、カム東部の回復を目指して中華民国と対決した。

ダライ・ラマ14世

1949年に、国共内戦に勝利して中国大陸を制覇した中国共産党政権は、「中国の領土を完成」させると称して人民解放軍を「西蔵」に侵攻させて全域を占拠、ガンデンポタンは、この軍事的圧力のもと、「十七か条協定」の締結を余儀なくされた。

この協定は、チベットと中国の当局者がチベットの地位に関して交わした取り決めとしては、吐蕃王朝と唐王朝によって締結された822年の講和・国境画定条約以来のもので、チベット国家の独立性と、ガンデンポタンによるチベット全土の統合を否定し、中国によるチベット併合を「祖国大家庭への復帰」と位置づけ、ガンデンポタンを「西蔵」部分のみの「地方政府」と位置づける内容を有し、1913年に「チベット・モンゴル相互承認条約」（蒙蔵条約）を締結して以来、歩調をそろえて中国からの圧力に対抗していたモンゴルとチベットの命運を決定的に分つものとなった。

1956年に勃発したチベット動乱においては、カムパたちを主として組織された抗中ゲリラとは一線を画し、ゲリラからの武器や兵糧の提供要求を拒み、十七か条協定で確保された自治の枠組みを維持することにつとめたが、果たせず、1959年3月、主要閣僚がダライラマとともに「西蔵」を脱出、インド北部のダラムサラを本拠とするチベット亡命政府として再編され、現在に至っている。

ムンバイで起きた同時多発テロ後のインド安全会議において、ヒマーチャル・プラデーシュ州首相は、チベット亡命政府が置かれている同地区では現在10万人を超えるチベット亡命者が治安を悪化させる最大の要因となっていると指摘した。またインドの学者達は「早急に追い出さなければインド政府は自らの足の上に大きな石を落とすことになる」はとしている。[1]。

[編集] 脚注

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  1. ^ http://www.recordchina.co.jp/group/g27479.html

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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