目黒蒲田電鉄

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目黒蒲田電鉄
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種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京府東京市渋谷区大和田町1[1]
設立 1922年(大正11年)9月2日[1]
業種 鉄軌道業
事業内容 旅客鉄道事業、電力供給事業、
不動産 他[1]
代表者 社長 五島慶太[1]
資本金 12,695,000円(払込額)[1]
特記事項:上記データは1937年(昭和12年)4月1日現在[1]
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目黒蒲田電鉄株式会社(めぐろかまたでんてつかぶしきかいしゃ)は東京急行電鉄の前身の鉄道会社。姉妹会社であった(旧)東京横浜電鉄を吸収合併したのち名称を逆に(新)東京横浜電鉄と変更[2]し、現在の東京急行電鉄へと発展した。

なお、目黒蒲田電鉄と(旧)東京横浜電鉄はともに設立当初より五島慶太が専務取締役に就任、経営も関連しているが、会社の発展を見やすく提示するためにそれぞれを独立したページとして記述する。

概要[編集]

目黒蒲田電鉄は、1918年に実業家渋沢栄一らによって立ち上げられた『理想的な住宅地「田園都市」の開発』を目的とする田園都市株式会社が進めていた鉄道事業を受け継いで、1922年(大正11年)に子会社として分離・設立された。設立当初の株主は7万株中68000株を田園都市会社が保有し残り1000株を武蔵電気鉄道取締役会長の郷誠之助が、1000株を田園都市会社及び目黒蒲田電鉄の役員がそれぞれ保有していた[3]。設立当初から五島慶太が専務取締役に就任し、会社を取り仕切った。

会社はまず、1923年に目黒-蒲田(13.2km)の鉄道を全通させ、目蒲線と呼称した。同年9月に発生した関東大震災により路線、建物に被害を受けたが、一方被災民が沿線に移住することになり沿線人口が急増し順調なスタートを切った。また小山駅前に府立第八中学校、大岡山駅前に東京高等工業学校が開校して旅客数は増加していった[4]。ついで 1926年に大井町線を着工し、部分開通を繰り返した後、1929年に大井町-二子玉川(10.3km)を全通、大井町線と呼称した。その間、1928年に親会社である田園都市(株)を吸収合併し、「田園都市」開発事業を引き継いだ。さらに1933年には池上電気鉄道を傘下におさめ、翌1934年にこれを合併して、編入した五反田-蒲田(10.9km)を池上線と呼んだ。

1939年に姉妹会社である(旧)東京横浜電鉄を吸収合併ののち、社名を逆に「(新)東京横浜電鉄」と変更したため、目黒蒲田電鉄の名称はなくなった。

沿革[編集]

前史[編集]

  • 1910年(明治43年)6月22日 - 武蔵電気鉄道(資本金350万円)設立[5]、後の(旧)東京横浜電鉄、現在の東横線の母体
  • 1918年(大正7年)9月2日 - 田園都市株式会社(資本金50万円)社長に中野武営、相談役に渋沢栄一就任[6]。しかし、1か月後に中野が急死し、社長職を空席としたまま、専務の竹田政智が代表取締役として運営に当たる[6]
  • 1920年(大正9年)
    • 3月6日 - 田園都市(株)傘下の荏原電気鉄道に大井町 - 調布村間地方鉄道敷設免許[7][8]
    • 5月11日 - 五島慶太、武蔵電気鉄道の常務取締役に就任(鉄道省監督局総務課長を辞任)[9]
    • 5月18日 - 田園都市(株)、荏原電気鉄道の鉄道敷設免許を無償で譲り受ける[8][10]
  • 1921年(大正10年)2月15日 - 田園都市(株)に大崎町 - 碑衾村(洗足)間地方鉄道敷設免許[8][11]
  • 1922年(大正11年)
    • 3月24日 - 田園都市(株)の目黒線大崎町(目黒) - 調布村(多摩川)間工事施行認可[8]
    • 3月30日 - 田園都市(株)、目黒線着工[12]
    • 6月 - 田園都市(株)、洗足田園都市の土地181,500平方メートルを分譲開始[13]。すぐに8割程度が予約で埋まる[13]

会社設立以後[編集]

  • 1922年(大正11年)
    • 7月22日 - 田園都市(株)の鉄道部門を分離独立させることとなり、目黒蒲田電鉄株式会社発起人総会開催(代表に竹田政智)[14]
      • 決議事項
        1. 田園都市(株)から鉄道敷設権(大井町 - 調布村、大崎町 - 碑衾村間)を無償譲受[14]
        2. 武蔵電気鉄道(株)から鉄道敷設権(調布村 - 蒲田間)を5万円で譲受[14]
    • 9月2日 - 目黒蒲田電鉄(資本金350万円)創立総会開催[15]
    • 10月2日 - 臨時株主総会開催、目黒蒲田電鉄社長に竹田政智、専務取締役に五島慶太就任(武蔵電気鉄道取締役兼務)[15]
    • 12月27日 - 目黒線多摩川 - 丸子(沼部)間工事施工認可[12]
  • 1923年(大正12年)
    • 1月15日 - 目黒線多摩川 - 丸子間着工[12]
    • 3月11日 - 目黒線目黒 - 丸子間 (8.3km) 開通[16][17]。当時、目黒駅と丸子駅以外は無人駅であった[17]
    • 5月14日 - 本社を第一相互館(当時の第一生命保険本社)から目黒駅の裏手にあたる大崎町に移転[17]
    • 4月25日 - 蒲田線丸子 - 蒲田間 (4.9km) 着工[18]
    • 8月 - 田園都市(株)、多摩川台地区105,600平方メートルの土地分譲開始[13](後に高級住宅街の代名詞となる田園調布[19]地区)
    • 11月1日 - 蒲田線目黒 - 蒲田間 (13.2km) 全通[20]目蒲線と呼称[21]。建設費3,228,829円[21]
  • 1924年(大正13年)
    • 1月8日 - 田園都市(株)、大岡山所在の社有地と、蔵前所在の東京高等工業学校(現・東京工業大学)の敷地を等価交換する[22]
    • 2月29日 - 鵜ノ木駅を新設[22]
    • 6月1日 小山駅を武蔵小山駅に、丸子駅を武蔵丸子駅に、新田駅を武蔵新田駅にそれぞれ改称[22]
    • 10月7日 - 等価交換で得た蔵前の土地の売却益を元手として[要出典]武蔵電気鉄道を傘下に収める[22][23]
    • 10月25日 - 武蔵電気鉄道臨時株主総会開催、社名を(旧)東京横浜電鉄株式会社に変更、社長に矢野恒太、専務取締役に五島慶太就任[23]
  • 1925年(大正14年)12月23日 - 多摩川園を開園[24]
  • 1926年(大正15年)
    • 1月1日 - 目蒲線調布駅を田園調布駅に、多摩川駅を丸子多摩川駅に、武蔵丸子駅を沼部駅に改称[25]
    • 2月14日 - (旧)東京横浜電鉄、神奈川線丸子多摩川 - 神奈川間 (14.7km) 開通、目蒲線との相互乗り入れが実現し、目黒 - 神奈川間直通運転開始、丸子多摩川 - 蒲田間は折り返し運転となる[26][27]
    • 5月7日 - 大井町 - 鮫洲間鉄道敷設免許申請(1929年10月26日却下)[28]
    • 6月7日 - 武蔵新田 - 蛇窪間鉄道敷設免許申請(1928年11月19日却下)[28]
    • 7月18日 - 大井町線大井町 - 洗足間着工[29]
  • 1927年(昭和2年)
    • 7月6日 - 大井町線大井町 - 大岡山間 (4.8km) 開通[30]
    • 8月28日 - (旧)東京横浜電鉄、渋谷線渋谷 - 丸子多摩川間 (9.1km) 開通、渋谷 - 神奈川間 (23.9km) 直通運転開始し、あわせて東横線と呼称[31]
    • 12月 - 自由ヶ丘地区の貸住宅地の経営開始
  • 1928年(昭和3年)
    • 5月5日 - 田園都市(株)を合併(資本金1,325万円)、田園都市開発事業を目黒蒲田電鉄田園都市部に承継[32]
    • 5月7日 - 代表取締役に五島慶太就任[33]
    • 8月1日 西小山駅開業[33]
    • 9月6日 - 二子玉川線大岡山 - 二子玉川間着工[33]
    • 9月11日 - 目黒 - 上槇町間鉄道敷設免許申請(1934年2月4日却下)[28]
  • 1929年(昭和4年)
    • 3月 - 目黒蒲田電鉄と(旧)東京横浜電鉄が沿線人口の増加策として「住宅資金貸付」開始[34]
    • 3月27日 - 武蔵新田 - 荏原間鉄道敷設免許申請(1929年10月26日却下)[28]
    • 3月27日 - 沖ノ谷 - 上川間鉄道敷設免許申請(1929年10月26日却下)[28]
    • 4月 - 奥沢地区の土地分譲開始
    • 4月10日 - 田園調布 - 大森間鉄道敷設免許申請(1930年6月19日却下)[28]
    • 7月3日 - 目黒蒲田電鉄と(旧)東京横浜電鉄が日吉台の土地(23万7600m2)を慶應義塾大学へ寄付[35]
    • 11月1日 - 二子玉川線自由ヶ丘 - 二子玉川間 (4.0km) 開通[36]
    • 12月25日 - 二子玉川線大岡山 - 自由ヶ丘間 (1.6km) 開通[37]により、大井町 - 二子玉川間 (10.3km) 全通、大井町線と呼称
  • 1931年(昭和6年)
    • 1月1日 丸子多摩川駅を多摩川園前駅に改称[38]
    • 5月20日 - 上野毛 - 成城学園間鉄道敷設免許申請(1931年7月12日取り下げ)[28]
    • 6月1日 - 玉川ゴルフコース開業[38]
    • 7月7日 - 尾山台 - 成城学園間鉄道敷設免許申請(1932年7月19日自由ヶ丘-成城学園間に変更)[28]
  • 1932年(昭和7年)4月15日 - 土地建物売買・賃貸の仲介業務開始
  • 1933年(昭和8年)7月10日 - 池上電気鉄道を傘下に収める[39]
  • 1934年(昭和9年)
    • 7月28日 - 鉄道免許状下付(目黒区自由が丘-北多摩郡砧村(成城学園)間)[40]
    • 10月1日 - 池上電気鉄道を合併(資本金1,710万円)
  • 1935年(昭和10年)3月15日[要出典] - 目黒蒲田電鉄と(旧)東京横浜電鉄が分譲地の販売促進策として社員に分譲地販売奨励金の支給を開始[41]
  • 1937年(昭和12年)2月26日 - 目黒蒲田電鉄と(旧)東京横浜電鉄の本社事務所を渋谷区大和田町1番地に移転[42]
  • 1939年(昭和14年)
    • 10月1日 - (旧)東京横浜電鉄を合併(資本金7,250万円)、田園都市部門は総務部田園都市課となる[43]
    • 10月16日 - 臨時株主総会を開催し、社名を「(新)東京横浜電鉄株式会社」と変更[43]
※以降の歴史は、東京横浜電鉄を参照。

施設[編集]

  • 矢口変電所、電動発電機(交流側3300V直流側600V)直流側の出力200KW、予備3、製造所日立製作所
  • 奥沢変電所、回転変流器(交流側445V直流側600V)直流側の出力750KW、常用2、製造所日立製作所
  • 不動前変電所、回転変流器(交流側445V直流側600V)直流側の出力750KW、常用1、製造所芝浦製作所
  • 嶺変電所、水銀整流器(交流側500V直流側550V)直流側の出力500KW、常用2、製造所BBC、旧池上電気鉄道
  • 同上、電動発電機(交流側3000V直流側550V)直流側の出力300KW、予備1、製造所小穴、旧池上電気鉄道
  • 池上変電所、水銀整流器(交流側500V直流側550V)直流側の出力500KW、常用1、製造所BBC、旧池上電気鉄道
  • 戸越変電所、水銀整流器(交流側500V直流側550V)直流側の出力500KW、常用1、製造所BBC、旧池上電気鉄道

輸送・収支実績[編集]

年度 輸送人員(人) 貨物量(トン) 営業収入(円) 営業費(円) 営業益金(円) その他益金(円) その他損金(円) 支払利子(円) 政府補助金(円)
1923 2,402,104 2,971 148,351 100,468 47,883 31,517 64,124
1924 8,911,800 27,151 556,092 280,656 275,436 雑損5 85,160 52,584
1925 13,909,914 42,503 850,475 417,262 433,213 9,375
1926 18,358,896 42,491 1,188,613 591,556 597,057 30,468
1927 23,476,998 97,110 1,571,790 723,066 848,724 自動車業損5,044 231,382
1928 28,704,649 78,444 2,033,445 884,621 1,148,824 土地業其他
500,486
雑損97,168 542,896
1929 31,096,605 67,807 2,167,731 911,440 1,256,291 電燈自動車業其他
646,144
償却金他144,153 573,351
1930 32,697,790 43,641 2,273,350 934,720 1,338,630 自動車土地業其他
585,922
償却金60,000 754,210
1931 32,512,964 36,548 2,296,515 894,684 1,401,831 自動車電燈業601,804 償却金40,000
雑損11
798,270
1932 32,749,805 50,247 2,408,096 881,062 1,527,034 電燈自動車業其530,409 840,788
1933 34,583,758 39,954 2,243,720 906,381 1,337,339 自動車、ゴルフ、
田園都市、電燈
523,378
646,094
1934 36,186,569 23,624 2,611,637 977,230 1,634,407 電燈業其他
514,363
償却金239,000
旧池上電鉄株主交付金70,316
589,327
2,455,804 -
1935 56,437,575 3,110 3,103,208 1,403,184 1,700,024 自動車業其他442,429 712,340
1936 61,550,091 3,349 3,303,928 1,592,140 1,711,788 自動車業其他408,967 687,560
1937 69,235,899 1,118 3,601,320 1,861,036 1,740,284 自動車、電燈業
540,568
償却金200,000 646,784
  • 1934年度、輸送人員、貨物量上段は目黒蒲田線下段は池上線
  • 鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料、鉄道統計各年度版

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 『地方鉄道及軌道一覧. 昭和12年4月1日現在』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  2. ^ 吸収合併される形をとったが、五島慶太が「東横線が我々の祖業である、この線が滞りなく走っていれば東急の事業は安泰だ」と語ったように(旧)東京横浜電鉄が(新)東京横浜電鉄における事実上の主力であった。-『日本の私鉄 東京急行電鉄』毎日新聞社 2011年1月30日
  3. ^ 「戦間期における東京郊外私鉄の経営--目黒蒲田電鉄を事例として」、35-36頁
  4. ^ 「戦間期における東京郊外私鉄の経営--目黒蒲田電鉄を事例として」37-38頁
  5. ^ 50年史、p.69。
  6. ^ a b 50年史、pp.48-51。
  7. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1920年3月10日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  8. ^ a b c d 50年史、pp.62-64。
  9. ^ 50年史、pp.78-80。
  10. ^ 「鉄道敷設権譲渡」『官報』1920年5月20日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  11. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1921年2月17日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  12. ^ a b c 50年史、pp.87-89。
  13. ^ a b c 50年史、p.57。
  14. ^ a b c 50年史、pp.85-86。
  15. ^ a b 50年史、pp.83-85。
  16. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年3月14日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  17. ^ a b c 50年史、pp.89-92。
  18. ^ 50年史、p.1177。
  19. ^ 日本一のブランド力を誇る「田園調布」 - 東京の高級住宅街、住むならどこがベスト
  20. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年11月日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  21. ^ a b 50年史、pp.92-96。
  22. ^ a b c d 50年史、p.1178。
  23. ^ a b 50年史、pp.101-104。
  24. ^ 50年史、pp.205-206。
  25. ^ 50年史、p.1179。
  26. ^ その後2000年8月に東急目蒲線を分割した現在の東急目黒線東急多摩川線はこれと似た運転形態である。
  27. ^ 50年史、pp.107-108。
  28. ^ a b c d e f g h 原田勝正「品川における鉄道網の発展」『品川歴史館紀要』4、1989年、83頁
  29. ^ 50年史、p.120。
  30. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1927年7月13日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  31. ^ 50年史、pp.112-113。
  32. ^ 50年史、pp.135-137。
  33. ^ a b c 50年史、p.1182。
  34. ^ 50年史、p.139。
  35. ^ 50年史、pp.126-127。
  36. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1929年11月14日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  37. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1930年1月13日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  38. ^ a b 50年史、p.1184。
  39. ^ 50年史、p.1185。
  40. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1934年8月2日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  41. ^ 50年史、pp.218-219。
  42. ^ 50年史、p.1188。
  43. ^ a b 50年史、pp.231-233。

参考文献[編集]

  • 『東京急行電鉄50年史』 東京急行電鉄株式会社、1973年4月18日
  • 小野浩「戦間期における東京郊外私鉄の経営--目黒蒲田電鉄を事例として」『立教経済学論叢』No.65・66

外部リンク[編集]