「中央電力 (1938-1942)」の版間の差分

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{{Infobox
'''中央電力株式会社'''（ちゅうおうでんりょく）は、[[昭和]]初期に存在した[[日本]]の[[電力会社]]である。
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|title = 中央電力株式会社
|label1 = [[会社|種類]]
|data1 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|label2 = 略称
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|label3 = 本社所在地
|data3 = {{JPN}}<br />[[東京市]][[神田区]][[神田美土代町|美土代町]]24番地
|label4 = 設立
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|label6 = 事業内容
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|label7 = 代表者
|data7 = [[桜木亮三]]（会長）
|label8 = 資本金
|data8 = 975万円（うち439万3750円払込）
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|data9 = 19万5000株（額面50円）
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|label11 = 収入
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|label12 = 支出
|data12 = 39万9839円
|label13 = 利益
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|data14 = 年率8.0%
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|below = <ul><li>資本金以下は1939年11月期決算による<ref>[[#kaisha48|『日本全国銀行会社録』第48回]]上編184-185頁。{{NDLJP|1083017/189}}</ref><ref>[[#nenkan1940|『電気年鑑』昭和15年版]]電気事業一覧57-58頁。{{NDLJP|1115119/113}}</ref></li><li>[[1942年]]（昭和17年）[[4月1日]]付で会社解散</li></ul>
}}
'''中央電力株式会社'''（ちゅうおうでんりょく かぶしきがいしゃ）は、[[昭和]]戦前期に存在した[[日本の電力会社]]である。[[中部電力]]管内にかつて存在した事業者の一つ。


[[1938年]]（昭和13年）に電力会社3社の[[合併 (企業)|合併]]により発足したが、[[1942年]]（昭和17年）に国策電力会社の[[日本発送電]]と[[中部配電]]に電力設備を[[現物出資]]して[[解散]]したため、存在した期間は3年半余りの短期間である。[[愛知県]]・[[静岡県]]・[[長野県]]の山間部を供給区域とし、[[矢作川]]や[[天竜川]]水系に[[水力発電|水力発電所]]を所有した。[[1951年]]（昭和26年）発足の大手電力会社[[中部電力]]の前身の一つ。
[[1938年]]（昭和13年）に電力会社3社の[[合併 (企業)|合併]]により発足。[[愛知県|愛知]]・[[静岡県|静岡]]・[[長野県|長野]]3県にまたがる[[三遠南信]]地方の山間部を供給区域とした。[[1942年]]（昭和17年）に電力国家管理政策によって設備を手放し[[解散]]したため、存在した期間は3年半余りと短期間である。

本項目では、中央電力に合流した電力会社、'''三河水力電気株式会社'''（みかわすいりょくでんき）・'''南信電気株式会社'''（なんしんでんき）・'''中央水力株式会社'''（ちゅうおうすいりょく）の3社についても記述する。


== 沿革 ==
== 沿革 ==
{{Infobox
=== 前史 ===
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==== 三河水力電気 ====
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|title = 三河水力電気株式会社
|label1 = [[会社|種類]]
|data1 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|label2 = 略称
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|label3 = 本社所在地
|data3 = {{JPN}}<br />[[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[西松枝町]]1番地
|label4 = 設立
|data4 = [[1924年]]（大正13年）[[11月24日]]
|label5 = [[業種]]
|data5 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|label6 = 事業内容
|data6 = [[電力会社|電気供給事業]]
|label7 = 代表者
|data7 = [[桜木亮三]]（社長）
|label8 = 資本金
|data8 = 375万円（うち234万3750円払込）
|label9 = 株式数
|data9 = 7万5000株（額面50円）
|label10 = 総資産
|data10 = 586万3603円
|label11 = 収入
|data11 = 39万206円
|label12 = 支出
|data12 = 25万3795円
|label13 = 利益
|data13 = 13万6411円
|label14 = 配当率
|data14 = 年率8.0%
|label15 = 決算期
|data15 = 4月末・10月末（年2回）
|below = <ul><li>資本金以下は1937年10月期決算による<ref>[[#kaisha46|『日本全国銀行会社録』第46回]]上編776頁。{{NDLJP|1074370/492}}</ref><ref>[[#nenkan1938|『電気年鑑』昭和13年版]]電気事業一覧49頁。{{NDLJP|1115033/139}}</ref></li><li>1938年8月1日付で中央電力を新設し解散</li></ul>
}}
=== 三河水力電気の展開 ===
==== 会社設立 ====
中央電力の設立に参加した3つの電力会社のうち、最も規模の大きかったものは三河水力電気株式会社である。同社は[[1924年]]（大正13年）[[11月24日]]に設立<ref name="toho-187">[[#toho|『東邦電力史』]]187-192頁</ref>。設立時から[[中京圏|中京地方]]の大手電力会社[[東邦電力]]の傍系会社であったが、当初は東邦電力子会社の早川電力が株式の大部分を引き受けていた<ref name="toho-187"/>。この早川電力は[[山梨県]]を流れる[[富士川]]水系[[早川 (山梨県)|早川]]の開発を目的とした会社であるが、1920年に[[静岡県]][[浜松市]]を中心に供給区域を持つ[[日英水電]]を合併したことで、[[愛知県]]を流れる[[矢作川]]水系にも発電所を得ていた<ref name="toho-187"/>。

早川電力を親会社として発足した三河水力電気は矢作川での発電所建設と早川電力への電力供給を設立の目的とし、その[[資本金]]は100万円であった<ref name="toho-187"/>。取締役には東邦電力副社長兼早川電力社長の[[松永安左エ門]]らが就任した<ref name="toho-187"/>。

[[1927年]]（昭和12年）11月、三河水力電気は矢作川において[[越戸ダム|越戸発電所]]を着工した<ref name="jps">[[#jps|『日本の発電所』中部日本篇]]593-597頁。{{NDLJP|1257061/265}}</ref>。着工後の翌1928年3月時点では、本社は[[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]]にあり、社長には[[神野金之助 (2代目)|神野金之助]]、取締役には[[伊藤由太郎]]・[[高橋彦次郎]]・[[藍川清成]]・[[青木鎌太郎]]、監査役には[[滝定助]]・[[鈴木そう兵衛 (9代目)|鈴木摠兵衛]]、などと名古屋の財界人が多く名を連ねる<ref name="n1928">[[#nenkan1928|『電気年鑑』昭和3年版]]242頁。{{NDLJP|1139346/179}}</ref>。専務取締役は[[桜木亮三]]で<ref name="n1928"/>、東邦電力取締役からの転任<ref>「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00056763&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA 東邦電力重役大改選 反松永派一掃さる]」『[[大阪毎日新聞]]』1927年5月29日付（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録）。</ref>。また主任技術者に就いた[[井上五郎]]<ref name="n1928"/>は東邦電力の技師であった<ref name="toho-483">[[#toho|『東邦電力史』]]483-484頁</ref>。

==== 越戸発電所の建設 ====
[[ファイル:矢作川03.jpg|thumb|越戸発電所取水用の越戸ダム（2005年）]]
[[ファイル:矢作川03.jpg|thumb|越戸発電所取水用の越戸ダム（2005年）]]


着工から2年後の[[1929年]]（昭和4年）[[12月1日]]、越戸発電所が運転を開始した<ref name="toho-483"/>。発電所出力は7,500[[ワット|キロワット]]<ref name="jps"/>。発電所は愛知県[[西加茂郡]][[猿投町|猿投村]]大字越戸（現・[[豊田市]]）に位置し、矢作川を[[ダム]]で仕切って形成された有効貯水量56万7000[[立方メートル]]の調整池を持つ<ref name="jps"/>。
中央電力は三河水力電気、南信電気、中央水力の3社が[[1938年]]（昭和13年）に合併して発足した。前身3社のうち、'''三河水力電気株式会社'''（みかわすいりょくでんき）は、[[中京圏|中京地方]]や[[九州|九州地方]]を地盤とする大手電力会社[[東邦電力]]の系列であった。


取水口と発電所をつなぐ水路の一部は[[枝下用水]]の用水路を転用したもので、発電所完成後も発電所直上流の分水点までは用水路と水路を共用する、という特徴がある<ref name="jps"/>。またピーク時の電力供給を主とした[[尖頭負荷発電所]]として設計されており、調整池により冬季の[[渇水]]時でも1日4時間は最大出力での運転が可能とされた<ref name="jps"/>。[[電業社機械製作所|電業社]]製[[フランシス水車]]2基と[[東芝|芝浦製作所]]製5,000[[ボルトアンペア|キロボルトアンペア]]発電機2基を備える<ref name="jps"/>。
三河水力電気は、[[1924年]]（大正13年）[[11月24日]]、[[資本金]]100万円で設立された。[[愛知県]]において[[矢作川]]本流にダム式[[水力発電|水力発電所]]を建設し、発生電力を他の電気事業者に送電することを目的とした<ref name="toho1">[[#toho|『東邦電力史』]]、p.483</ref>。東邦電力と[[名古屋市|名古屋]]の財界が協力して設立した発電会社であり、社長には名古屋財界の[[神野金之助 (2代目)|神野金之助]]が就任した。ただし株式については東邦電力ではなく、その傘下にあった[[早川電力]]、後の[[東京電力 (1925-1928)|東京電力]]（1951年発足の大手電力会社[[東京電力]]とは別）がその大部分を引き受けた<ref name="mikawa1">[[#mikawa|『東三河地方電気事業沿革史』]]、pp.172-173</ref>。


三河水力電気は早川電力への電力供給を目的に設立されたが、早川電力は着工前の[[1925年]]（大正14年）3月に群馬電力と合併して東邦電力の傍系会社[[東京電力 (1925-1928)|東京電力]]となり<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]194-195頁</ref>、さらに越戸発電所工事中の[[1928年]]（昭和3年）4月に競合会社[[東京電灯]]へと合併され<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]205-210頁</ref>、すでに姿を消していた。結局越戸発電所の発生電力は東邦電力が受電したが、うち4,600キロワットについては[[西三河]]の岡崎電灯（後の[[中部電力 (1930-1937)|中部電力（岡崎）]]）が引き受けることとなった<ref name="toho-266">[[#toho|『東邦電力史』]]266-269頁</ref>。越戸発電所の発生電力の[[商用電源周波数|周波数]]が60[[ヘルツ]]であるのに対し、岡崎電灯側の周波数が50ヘルツであった点が送電の障害であったが、岡崎電灯が60ヘルツへ順次切り替えるという話がまとまり、岡崎電灯への送電が[[1930年]]（昭和5年）3月より開始された<ref name="toho-266"/>。
当初の親会社であった早川電力は、元は[[山梨県]]を流れる[[早川 (山梨県)|早川]]の開発と[[静岡県]]および[[横浜市|横浜]]・[[東京]]方面への供給を目的としていたが、一方で静岡県内の事業者統合を進めて[[浜松市]]周辺を供給区域としていた[[日英水電]]を合併した。この際に矢作川水系[[巴川 (矢作川水系)|巴川]]の発電所を取得し矢作川にも進出していた。東邦電力はこの早川電力を東京進出の一環として1924年3月傘下に収め、三河水力電気設立翌年の[[1925年]]（大正14年）3月に傘下の[[群馬電力]]と合併させて東京電力を設立した。これ以降、東邦電力系の東京電力と在来の電力会社[[東京電灯]]は、[[1928年]]（昭和3年）4月に両社が合併するまで、東京を舞台に激しい需要家争奪戦を繰り広げた<ref name="toho2">[[#toho|『東邦電力史』]]、pp.187-195,201-206</ref>。


==== 一般供給の推移 ====
東京で東京電力と東京電灯が競合している最中にあたる[[1927年]]（昭和2年）10月、三河水力電気は発電所（[[越戸ダム|越戸発電所]]）の建設に着手。2社の合併後の[[1929年]]（昭和4年）[[12月1日]]より越戸発電所は出力7,500[[ワット|キロワット]]で運転を開始した<ref name="toho1"/>。元の計画では親会社早川電力に発生電力を供給する予定であった<ref name="toho2"/>が、実際には愛知県内の[[岡崎市|岡崎]]や名古屋方面への送電となった<ref name="mikawa1"/>。
越戸発電所建設中にあたる[[1928年]]（昭和3年）7月、三河水力電気は東邦電力傘下にあった[[東三河]]の電力会社[[東三電気]]を合併した<ref name="soran">[[#soran|『愛知県会社総覧』昭和13年版]]202-204頁。{{NDLJP|1107628/132}}</ref>。合併で三河水力電気は[[南設楽郡]]新城町（現・[[新城市]]）を中心に一部静岡県にもまたがる供給区域を獲得し、一般電気供給事業者となる<ref name="toho-483"/>。合併後は新城町の隣の[[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]にあった東三電気本社から移して町内に新城営業所を置き、一般供給業務を担当させた<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]174-176頁</ref>。また合併で資本金は100万円から187万5000円に増加している（その後1935年11月に倍額増資）<ref name="soran"/>。


[[逓信省]]の資料によると、中央電力設立前年、1937年度（昭和12年度）末時点における供給実績は、電灯供給が2万8252灯（需要家数1万1800戸）<ref name="y30-242">[[#yoran30|『電気事業要覧』第30回]]242-247頁。{{NDLJP|1073660/150}}</ref>、電力供給が一般328.4キロワット・対電気事業者7,500キロワット<ref name="y30-288">[[#yoran30|『電気事業要覧』第30回]]288-293頁。{{NDLJP|1073660/173}}</ref>、[[電熱]]その他供給が99.3キロワットであった<ref name="y30-334">[[#yoran30|『電気事業要覧』第30回]]334-339頁。{{NDLJP|1073660/196}}</ref>。また[[1937年]]（昭和12年）12月末時点における三河水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り<ref name="y29-755">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]755-756頁。{{NDLJP|1073650/425}}</ref>。
越戸発電所の建設中にあたる[[1928年]]（昭和3年）7月、三河水力電気は[[東三電気]]を合併して一般電気供給を開始した。東三電気は愛知県[[南設楽郡]]新城町（2013年現在[[新城市]]）周辺へ電気を供給していた事業者で、[[1926年]]（大正15年）以降東邦電力の傘下に入っていた<ref>[[#mikawa|『東三河地方電気事業沿革史』]]、pp.175-176</ref>。
{| class="wikitable" style="font-size:small"
|+ 三河水力電気の供給区域一覧
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|[[愛知県]]
!style="white-space:nowrap;"|[[南設楽郡]]
|新城町・[[千郷村]]・[[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]・[[長篠村]]（一部）・[[鳳来寺村]]（一部）・[[作手村]]（現・[[新城市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[宝飯郡]]
|[[一宮町 (愛知県)|一宮村]]（現・[[豊川市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[八名郡]]
|[[双和村|金沢村]]・[[大和村 (愛知県八名郡)|大和村]]（現・豊川市）、<br />[[双和村|賀茂村]]・[[石巻村]]（現・[[豊橋市]]）、<br />[[八名村]]・[[舟着村]]・[[山吉田村]]（現・新城市）
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|[[静岡県]]
!style="white-space:nowrap;"|[[引佐郡]]
|[[鎮玉村]]（現・[[浜松市]][[北区 (浜松市)|北区]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[磐田郡]]
|[[浦川町]]・[[佐久間村 (静岡県)|佐久間村]]・[[山香村]]（現・浜松市[[天竜区]]）
|}


=== 南信電気の展開 ===
三河水力電気の1937年末の企業データは以下の通り<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]、p.50。{{近代デジタルライブラリー|1073650/70}}</ref>。
{{Infobox
* 事務所：愛知県名古屋市[[中区 (名古屋市)|中区]]松枝町
|bodystyle = width:22.5em;
* 代表者：桜木 亮三（[[社長]]）、従業者：116人
|belowstyle = text-align:left; font-size:small; border-top:1px solid #aaa;
* [[資本金]]：375万円
|imagestyle = padding:16px 0;
* 電灯取付数：24,094個、電力契約：343.0キロワット、電熱契約：201.2キロワット、大口電力契約：7,500.0キロワット
|labelstyle = text-align:right;
|image =
|caption =
|title = 南信電気株式会社
|label1 = [[会社|種類]]
|data1 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|label2 = 略称
|data2 =
|label3 = 本社所在地
|data3 = {{JPN}}<br />[[長野県]][[下伊那郡]][[竜丘村]]大字時又
|label4 = 設立
|data4 = [[1920年]]（大正9年）[[4月28日]]
|label5 = [[業種]]
|data5 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|label6 = 事業内容
|data6 = [[電力会社|電気供給事業]]
|label7 = 代表者
|data7 = 島岡三蔵（社長兼専務）
|label8 = 資本金
|data8 = 100万円（うち75万円払込）
|label9 = 株式数
|data9 = 2万株（額面50円）
|label10 = 総資産
|data10 =
|label11 = 収入
|data11 = 6万9833円
|label12 = 支出
|data12 = 3万5616円
|label13 = 利益
|data13 = 2万9721円
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|data14 = 年率6.0%（[[優先株式]]17%）
|label15 = 決算期
|data15 = 3月末・9月末（年2回）
|below = <ul><li>資本金以下は1938年3月期決算による<ref>[[#kaisha46|『日本全国銀行会社録』第46回]]下編114頁。{{NDLJP|1074370/558}}</ref><ref>[[#nenkan1938|『電気年鑑』昭和13年版]]電気事業一覧74頁。{{NDLJP|1115033/152}}</ref></li><li>1938年8月1日付で中央電力を新設し解散</li></ul>
}}
中央電力の前身の一つである南信電気株式会社は、三河水力電気に先駆けて[[1920年]]（大正9年）[[4月28日]]に設立された<ref name="ina-13">[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]13-14頁</ref>。設立にあたったのは長野県[[下伊那郡]]の7か村、[[千代村]]（現[[飯田市]]）、[[泰阜村]]、[[下條村]]、[[富草村]]・[[大下条村]]（現[[阿南町]]）、[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]（現[[天龍村]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（現[[売木村]]・阿南町）<!--『泰阜村誌』では泰阜・千代・下条・三穂・大下条・竜江・富草の7村だが怪しい-->の関係者および住民で<ref name="ina-13"/>、関係各村計2805人から100万円の[[資本金]]を集めた<ref>[[#yasuoka|『泰阜村誌』下巻]]630頁</ref>。初代[[社長]]には泰阜村長の吉沢亀弥が就任した<ref name="ina-13"/>。また本社は[[竜丘村]]時又（現・飯田市時又）に置かれた<ref name="haga-204">[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]204-205頁</ref>。


長野県南部の[[伊那地方]]では、現在のJR[[飯田線]]北部を建設した[[伊那電気鉄道]]が電力会社としても勢力を広げ、[[飯田町 (長野県)|飯田町]]（現・飯田市）などで電気の供給にあたっていた<ref>[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]4-6頁</ref>。しかし[[天竜川]]沿い地域では[[竜江村]]・[[川路村 (長野県)|下川路村]]が供給区域の南端であった<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]48-49頁。{{NDLJP|975006/54}}</ref>。両村より南側の地域では、[[三穂村]]では天竜川支流の[[阿知川]]に村営の水力発電所を建設して村営電気事業を起業し<ref name="ina-13"/>、また千代村など上記7か村は南信電気の起業を選択してその供給区域に入ったのであった<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]52-53頁。{{NDLJP|975006/56}}</ref>。
==== 南信電気 ====
中央電力の前身の一つである'''南信電気株式会社'''（なんしんでんき）は、長野県[[下伊那郡]]各村の共同により[[1920年]]（大正9年）[[4月28日]]に設立された。参加したのは千代村（2013年現在[[飯田市]]）、[[下條村]]、[[泰阜村]]、[[富草村]]・[[大下条村]]（2013年現在[[阿南町]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（同[[売木村]]および阿南町）、[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]（同[[天龍村]]）の計7村である<!--『泰阜村誌』では泰阜・千代・下条・三穂・大下条・竜江・富草の7村だが怪しい-->。関係各村から計2,805人が出資して[[資本金]]は100万円。初代[[社長]]には泰阜村長の吉沢亀弥が就任した<ref>[[#yasuoka|『泰阜村誌』下巻]]、p.630</ref><ref name="inadani">[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]、pp.13-14</ref>。本社は[[竜丘村]]（2013年現在[[飯田市]]）時又に置いた<ref name="mikawa2">[[#mikawa|『東三河地方電気事業沿革史』]]、pp.204-205</ref>。


発電所は[[天竜川]]支流[[阿知川]]を利用する[[水力発電|水力発電所]]（阿知川発電所）を建設<ref name="mikawa2"/>。会社設立翌年の[[1921年]]（大正10年）3月に着工し、[[1922年]]（大正11年）12月に完成し、出力350キロワットで発電を開始した<ref name="inadani"/>。開業は発電所完成よりも9か月早い1922年4月で、伊那地方の大手電力会社[[伊那電気鉄道]]より受電していた工事用電力を一部利用し、泰阜村など7か村へ供給を始めた。発電所竣工後は供給力に余裕が生じたため、[[1924年]]（大正13年）より[[神原村 (長野県)|神原村]]（2013年現在[[天龍村]]）、愛知県[[北設楽郡]][[富山村 (愛知県)|富山村]]（2013年現在[[豊根村]]）へ供給範囲を拡大している。[[1926年]]（大正15年）11月には、阿知川発電所の出力が800キロワットに増強された<ref name="mikawa2"/>。
南信電気では、[[1921年]]（大正10年）3月より阿知川の下條村側にて発電所工事に着手<ref name="ina-13"/>。この工事中、伊那電気鉄道より受電中の工事用電力を一部割いて[[1922年]]（大正11年）4月より供給を始めて開業に至る<ref name="haga-204"/>。その後阿知川発電所が同年12月23日より出力350キロワットで運転を開始した<ref name="ina-13"/>。発電所竣工後は供給力に余裕が生じたため、[[1924年]]（大正13年）より供給区域を南へ広げ、[[神原村 (長野県)|神原村]]（現・天龍村）と県境を越えた愛知県[[北設楽郡]][[富山村 (愛知県)|富山村]]（現・[[豊根村]]）での供給を開始した<ref name="haga-204"/>。また伊那電気鉄道との間で550キロワットを売電する契約が交わされたことから、[[1926年]]（大正15年）11月に阿知川発電所が増設され出力が800キロワット引き上げられた<ref name="haga-204"/>。


逓信省の資料によると、1937年度（昭和12年度）末時点における供給実績は、電灯供給が1万4525灯（需要家数4658戸）<ref name="y30-242"/>、電力供給が一般199.0キロワット・対電気事業者450キロワット<ref name="y30-288"/>、[[電熱]]その他供給が11.0キロワット<ref name="y30-334"/>。また1937年12月末時点における電灯・電力供給区域は以下の10村であった<ref name="y29-741">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]741-742頁。{{NDLJP|1073650/418}}</ref>。
南信電気の1937年末の企業データは以下の通り<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]、p.43。{{近代デジタルライブラリー|1073650/66}}</ref>。
{| class="wikitable" style="font-size:small"
* 事務所：長野県下伊那郡竜丘村時又
|+ 南信電気の供給区域一覧
* 代表者：島岡 三蔵（社長）、従業者：57人
|-
* 資本金：100万円
!style="white-space:nowrap;"|[[長野県]][[下伊那郡]]
* 電灯取付数：12,493個、電力契約：147.0キロワット、電熱契約：10.0キロワット、大口電力契約：650.0キロワット
|[[千代村]]・[[南和田村]]（一部）（現・[[飯田市]]）、<br />[[泰阜村]]、[[下條村]]、<br />[[富草村]]・[[大下条村]]（現・[[阿南町]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・阿南町・[[売木村]]）、<br />[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]・[[神原村 (長野県)|神原村]]（一部）（現・[[天龍村]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[愛知県]][[北設楽郡]]
|[[富山村 (愛知県)|富山村]]（現・[[豊根村]]）
|}


==== 中央水力 ====
=== 中央水力の設立 ===
[[ファイル:Komaba power station.jpg|thumb|駒場発電所（2012年）]]
[[ファイル:Komaba power station.jpg|thumb|駒場発電所（2012年）]]


'''中央水力株式会社'''（ちゅうおうすいりょく）は前身3社の中で最も設立が遅く、中央電力発足の前年[[1937年]]（昭和12年）11月に設立された。三河水力電気と同じく東邦電力の系列で、南信電気・伊那電気鉄道の協力の下に発足した。資本金は500万円。伊那電気鉄道が入る東京の[[丸ノ内ビルヂング|丸ノ内ビル]]に本社を置いた<ref name="mikawa3">[[#mikawa|『東三河地方電気事業沿革史』]]、p.211</ref>。
中央電力参加3社の中で最も設立が遅いのは中央水力株式会社であり、その設立は[[1935年]]（昭和10年）[[12月23日]]であった<ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]24頁</ref>。東邦電力・中部電力・三河水力電気・伊那電気鉄道の4社共同出資による発電専業の会社で、伊那電気鉄道が[[水利権]]を持つ天竜川水系阿知川の1地点と[[小渋川]]の2地点の開発を行う目的で設立された<ref name="nenpo1936">[[#nenpo1936|『電気年報』昭和11年版]]114頁。{{NDLJP|1114830/83}}</ref>。資本金は500万円（設立時125万円払込）<ref name="nenpo1936"/>。出資者のうち三河水力電気は開発を担当<ref name="nenpo1936"/>。そして開発後は中央水力より中部電力へと売電する予定であった<ref name="nenpo1936"/>。本社は伊那電気鉄道が入る[[東京市|東京]]の[[丸ノ内ビルヂング|丸ノ内ビル]]に置かれ、社長には中部電力から高石弁治が就いた<ref name="haga-211">[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]211-213頁</ref>。


発電専門の卸電力会社で、伊那電気鉄道から出力5,320キロワットの阿知川第二発電所（後の駒場発電所）を譲り受けて[[1938年]]（昭和13年）4月1日より事業を開始。発生電力を東邦電力および伊那電気鉄道へ供給した。このほかにも天竜川水系の未開発電源の開発も事業目的としており、南信電気の米川発電所、伊那電気鉄道の生田発電所の計画をそれぞれ継承し、開発準備に着手した<ref name="mikawa3"/>。
[[1937年]]（昭和12年）10月28日、伊那電気鉄道が南信電気阿知川発電所の上流側にて建設していた阿知川第二発電所（後の駒場発電所）が運転を開始した<ref name="haga-211"/>。中央水力はこの発電所を翌[[1938年]]（昭和13年）4月1日に譲り受け、発電専業の電気事業者として開業した<ref name="haga-211"/>。発電所出力は5,320キロワットで、その発生電力は東邦電力（同年8月中部電力を合併）および伊那電気鉄道へと送電された<ref name="haga-211"/>。


=== 中央電力の設立 ===
=== 中央電力の成立 ===
電気事業を所管する逓信省では、1930年代後半より[[日本発送電]]設立（1939年）へと至る電力国家管理政策を推進するようになるが、その過程で全国各地に散在する中小の配電事業者の整理・統合の国策も定めた<ref name="toho-269">[[#toho|『東邦電力史』]]269-270頁</ref>。この段階では国策配電会社への統合ではなく主要事業者に中小事業者を統合させる方向で動いており、実際に1937年6月に全国の主要事業者に対して隣接事業者を統合するよう勧奨した<ref name="toho-269"/>。中部地方の統制に関して名古屋逓信局の意向は、三河地方では三河水力電気その他を中部電力に、伊那地方では南信電気その他を伊那電気鉄道へと吸収させるというものであったという<ref name="nenpo1938">[[#nenpo1938|『電気年報』昭和13年版]]90-92頁。{{NDLJP|1114867/68}}</ref>。
中央水力、三河水力電気、南信電気の3社は資本的・人的な関連があったことから、1938年[[8月1日]]をもって合併し、中央水力電気株式会社を新設。同社はまもなく'''中央電力株式会社'''に改称し、ここに中央電力が発足した<ref name="mikawa3"/><ref name="toho3">[[#toho|『東邦電力史』]]、p.484</ref>。会長に伊那電気鉄道の桜木亮三、社長に高橋弁治、相談役には東邦電力の[[松永安左エ門]]がそれぞれ就任した<ref name="mikawa4">[[#mikawa|『東三河地方電気事業沿革史』]]、pp.212-214</ref>。1939年末の企業データは以下の通り<ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]、p.40。{{近代デジタルライブラリー|1077029/32}}</ref>。
* 事務所：[[東京市]][[神田区]]美土代町（2013年現在[[東京都]][[千代田区]][[神田美土代町]]）
* 従業者：241人
* 資本金：975万円
* 電灯取付数：5万6,798個、電力契約：584.0キロワット、電熱契約：188.0キロワット、大口電力契約：1万3770.0キロワット


しかしその頃中央水力では、開発専業から脱却すべく奥三河の小事業者[[豊川電気]]の買収に乗り出していた<ref name="nenpo1938"/>。そして、全6000株を取得した上で1937年5月事業の譲り受けを逓信省へと申請した<ref name="nenpo1938"/>。この動きに対し、逓信省は株式買収価格が払込金額1株12円50銭を上回る1株15円である点、純然たる開発会社に配電事業を持たせるのは統制方針に沿わなない点を問題視し、統制の目標である電気料金低下にもつながらないとして申請不承認の方針を固めた<ref name="nenpo1938"/>。当局を説得するため中央水力側は将来的に東邦電力並に電気料金を引き下げる、他の周辺事業者の統合も進めさらに三河水力電気・南信電気も吸収合併する、という方針を打ち出した<ref name="nenpo1938"/>。
中央電力が発足したのは、電気事業に対する国家統制が徐々に強化されていた時期にあたる。電気事業の統制は昭和初頭から検討されており、[[1936年]]（昭和11年）に当時の[[廣田内閣|広田弘毅内閣]]によって「電力国家管理案」の要綱が決定され、電力国家管理への道筋がつけられた。この時点での政府の方針は発電・[[送電]]事業（発送電）のみの国営化であり、[[配電]]事業については従来のまま民営ないし公営に委ねる計画であった。しかしながら日本国内には当時大小約800の電気事業者があり、国家管理に適応しえないほど小規模な事業者も多く存在した。このため配電事業者の統合も国策に盛り込まれ、[[1937年]]（昭和12年）6月に[[逓信省]]は国内主要事業者に対して隣接する小規模事業者の統合を推奨した。この推奨に従い、[[1940年]]（昭和15年）までの4年間に計211件の事業併合が行われている<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]、pp.269-270,553-557</ref>。中央電力の設立自体がこの配電事業者整理の一環である<ref name="mikawa2"/>が、中央電力は発足後事業者の統合・整理を推進し、[[1939年]]（昭和14年）までに以下に示す7事業者からそれぞれ事業を譲り受けた<ref name="mikawa4"/><ref name="toho3"/>。
* 1938年12月 - [[豊川電気|豊川電気株式会社]]（愛知県）
* 1939年1月 - [[旦開水力電気|旦開水力電気株式会社]]（長野県）
* 1939年3月 - 東邦電力（愛知県北設楽郡[[豊根村]]における配電事業）
* 1939年4月 - [[奥山電灯|奥山電灯株式会社]]・[[熊村電気|熊村電気合資会社]]（静岡県）、[[本郷電気製材|本郷電気製材株式会社]]・[[大野電気|大野電気株式会社]]（愛知県）


ところがそれでもなお、逓信省は配電統制の方針と合致しないとして中央水力による統合を認可しない構えであった<ref name="nenpo1938"/>。このため会社側は中央水力・三河水力電気・南信電気に東邦電力を加えた4社で打開策を練り、その結果、中央水力・三河水力電気・南信電気の3社対等合併にて新会社を設立する方針を固めた<ref name="nenpo1938"/>。3社は1937年8月21日合併契約に調印<ref name="nenpo1938"/>。合併契約は3社の対等合併により資本金975万円の新会社中央水力電気株式会社を設立するというものであった<ref name="nenpo1938"/>。以後新会社の社長に内定した高石弁治が逓信省の認可を得るべく運動するが、合併期日とされた1937年12月1日を過ぎても合併認可は下りなかった<ref name="nenpo1938"/>。
[[ファイル:Ikuta power station.jpg|thumb|生田発電所（2007年）]]
事業者の統合・整理を推進する一方で、中央電力は電源開発も展開した。まず1940年2月、天竜川水系米川に米川発電所（出力3,200キロワット）を建設した。同発電所は旧南信電気の計画を引き継いだものである。伊那電気鉄道から引き継いだ天竜川水系小渋川における生田発電所（出力20,500キロワット）の建設も推進し、これは1940年12月に完成させた<ref name="mikawa4"/>。


3社の合併認可は翌[[1938年]]（昭和13年）7月のことであった<ref name="nenkan1939">[[#nenkan1939|『電気年鑑』昭和14年版]]39-42頁。{{NDLJP|1115068/40}}</ref>。合併新会社中央水力電気の創立総会は同年[[8月1日]]に開催<ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]26頁</ref>。設立と同時に中央水力電気を改め中央電力株式会社を商号としている<ref name="nenkan1939"/>。こうして発足した中央電力の初代社長には高石弁治が就任し、会長には桜木亮三、[[相談役]]には東邦電力から[[松永安左エ門]]がそれぞれ入った<ref name="haga-211"/>。
=== 中央電力の解散 ===
[[日中戦争]]下、当時の[[第1次近衛内閣|第1次近衛文麿内閣]]によって電力の国家管理は推進され、1938年4月に政府による発送電の管理を盛り込んだ「電力管理法」の公布に至った。発送電の管理を行う企業として[[日本発送電|日本発送電株式会社]]が翌1939年4月に発足し、国内の主要な電力設備を民間計33事業者から接収した<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]、pp.568-571</ref>。だがこれら一連の第1次電力国家管理案は不徹底（例えば発電所の出資は[[火力発電|火力発電所]]のみである）に終わったとみなされ、[[第2次近衛内閣]]では水力発電所の出資と配電事業の統合を盛り込んだ第2次電力国家管理案の策定が進められた。そして政府は[[1941年]]（昭和16年）4月に電力管理法施行令を改正し、5月に計27事業者、8月に計23事業者に対して日本発送電へ水力発電所を含む電力設備の出資を命じた<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]、pp.575-580</ref>。配電事業については1941年8月に「配電統制令」が公布され、全国を9地区に分割して各地区に1社ずつ国策配電会社を設立し、配電会社に各地区の民間事業者を統合する方針が打ち出された<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]、pp.583-585</ref>。


=== 中小事業の統合 ===
1939年に日本発送電が発足した際にはまだ設備の出資者に中央電力は含まれなかったが、1941年10月1日に実施された第1次出資と[[1942年]]（昭和17年）4月1日に実施された第2次出資では日本発送電への設備出資を命じられた<ref>[[#nippatsu|『日本発送電社史』業務編]]、pp.6-17</ref>。具体的には第1次出資で生田発電所の出資を<ref>「日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告」、[[官報]]第4313号 昭和16年5月27日。{{近代デジタルライブラリー|2960811/11}}</ref>、第2次出資では駒場・阿知川・米川・越戸の各発電所と送電設備（阿知川米川線：米川発電所・阿知川発電所間）の出資をそれぞれ指示された<ref>「日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告」、官報第4371号 昭和16年8月2日。{{近代デジタルライブラリー|2960869/20}}</ref>。
新発足した中央電力では、中小事業者整理の国策に従い1938年12月の豊川電気統合を皮切りに半年間で合計7つの事業を統合し、供給区域を拡大した<ref name="haga-211"/>。それぞれの概要は以下の通り。
; [[豊川電気|豊川電気株式会社]]
: 1938年12月事業譲り受け<ref name="haga-211"/>。当時の資本金は30万円<ref name="nenkan1939"/>。
: 供給区域は愛知県のうち北設楽郡[[田口町]]・[[名倉村 (愛知県)|名倉村]]・[[段嶺村]]（現・[[設楽町]]）および南設楽郡[[海老町]]・鳳来寺村・長篠村（現・新城市）<ref name="y29-755"/>。会社自体は1924年に設立され、田口町において1917年に開業した三河木材電気部（旧・田口電灯）を買収して電気事業を経営していた<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]186-187頁</ref>。
; 旦開水力電気株式会社
: 1939年1月事業譲り受け<ref name="haga-211"/>。当時の資本金は10万円<ref name="nenkan1939"/>。
: 供給区域は長野県のうち下伊那郡[[旦開村]]（あさげむら、現・阿南町）と神原村（現・天龍村）<ref name="y29-741"/>。旦開村の有志に伊那電気鉄道関係者からの出資も加えて設立<ref name="anan">[[#anan|『阿南町誌』下巻]]569-571頁</ref>。旦開村と神原村の境界早木戸川に小発電所を設け、1922年6月に開業した<ref name="anan"/>。
; [[東邦電力]]豊根区域
: これのみ事業の一部を譲り受けたもの。1939年3月1日付で東邦電力の供給区域のうち愛知県北設楽郡[[豊根村]]の部分を譲り受けた<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]281頁</ref>。村内の[[豊根発電所]]の存在ゆえ同社は1923年から配電していた<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]237-240頁</ref>。
; [[本郷電気製材|本郷電気製材株式会社]]
: 1939年4月事業譲り受け<ref name="haga-211"/>。当時の資本金は5万円<ref name="nenkan1940">[[#nenkan1940|『電気年鑑』昭和15年版]]4-5頁。{{NDLJP|1115119/27}}</ref>。
: 供給区域は愛知県のうち北設楽郡[[本郷町 (愛知県)|本郷町]]・[[下川村 (愛知県北設楽郡)|下川村]]・[[園村 (愛知県)|園村]]・[[御殿村]]（現・[[東栄町]]）および[[振草村]]（現・東栄町・設楽町）<ref name="y29-755"/>。1918年12月の開業だが一貫して発電所を持たない配電専業であった<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]190-191頁</ref>。
; [[大野電気|大野電気株式会社]]
: 1939年4月事業譲り受け<ref name="haga-211"/>。当時の資本金は10万円<ref name="nenkan1940"/>。
: 供給区域は愛知県のうち八名郡[[大野町 (愛知県八名郡)|大野町]]・南設楽郡長篠村・同郡鳳来寺村（現・新城市）および北設楽郡[[三輪村 (愛知県北設楽郡)|三輪村]]（現・新城市・東栄町）<ref name="y29-755"/>。会社自体は1919年に設立され、大野町において1912年に開業した大野製材の電気事業を買収して電気事業を経営していた<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]179-183頁</ref>。
; 熊村電気合資会社
: 1939年4月事業譲り受け<ref name="haga-211"/>。当時の資本金は1万5500円<ref name="nenkan1940"/>。
: 供給区域は静岡県のうち[[磐田郡]][[熊村]]（現・浜松市天竜区）<ref name="y29-732">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]732-733頁。{{NDLJP|1073650/414}}</ref>。村内に小水力発電所を建設し1912年12月に開業した<ref>[[#tenryu|「天竜川下流域の電気事業」]]109-110頁</ref>。
; [[奥山電灯|奥山電灯株式会社]]
: 1939年4月事業譲り受け<ref name="haga-211"/>。当時の資本金は10万円<ref name="nenkan1940"/>。
: 供給区域は静岡県のうち[[周智郡]][[水窪町]]・[[城西村 (静岡県)|城西村]]（現・浜松市天竜区）<ref name="y29-732"/>。水窪町に設立された小事業者で、町内の河内川に発電所を置いて1919年1月に開業した<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]164-167頁</ref>。


=== 電源開発の推進 ===
1941年9月、中央電力など中部地区計11事業者は配電統制令に基づき国策配電会社[[中部配電|中部配電株式会社]]の設立を指令された。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、[[変電所]]2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備一切である。出資は1942年4月1日付で実施され、同日中部配電が発足した<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]、pp.19-20,30,101ほか</ref>。
[[ファイル:Ikuta power station.jpg|thumb|upright|生田発電所（2007年）]]


以上のように事業者の統合・整理を推進する一方で、中央電力は短期間ではあるが電源開発も展開した。
以上のように日本発送電・中部配電の国策会社2社に電力設備をそれぞれ出資し終えた中央電力は、1942年4月1日付で[[解散]]して消滅した。なお、最後の社長であった松本庸之助は中部配電の理事に就任している<ref>「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00056711&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 電力再構成の前進]」『[[中外商業新報]]』1942年4月8-18日（神戸大学附属図書館新聞記事文庫）</ref>。

中央電力時代に竣工した水力発電所は長野県内の2か所。まず[[1940年]]（昭和15年）2月、泰阜村にて米川発電所が運転を開始した<ref name="haga-211"/>。天竜川支流の米川から取水する発電所であり、出力は3,250キロワット<ref name="haga-211"/>。元は前身の南信電気1937年7月に[[水利権]]・工事実施認可を得ていた発電所で、途中で中央水力が計画を引き継いで開発準備に取り掛かっていた<ref name="haga-211"/>。

次いで1940年12月、下伊那郡[[生田村 (長野県)|生田村]]（現・[[松川町]]）にて生田発電所が運転を開始した<ref name="haga-211"/>。こちらは天竜川支流の小渋川から取水する発電所で、出力は20,500キロワットと大型<ref name="haga-211"/>。元は伊那電気鉄道が計画し1938年4月に許認可を得た発電所だが、中央水力が設立されると同社が開発を代行するようになり、中央電力発足後の1939年11月に水利権が中央電力へ付け替えられていた<ref name="haga-211"/>。

=== 電力国家管理に伴う解散 ===
[[日中戦争]]下、当時の[[第1次近衛内閣|第1次近衛文麿内閣]]によって電力の国家管理政策は具体化され、1938年4月に政府による[[発電]]・[[送電]]事業の管理を盛り込んだ「[[電力管理法]]」の公布に至る<ref name="toho-568">[[#toho|『東邦電力史』]]568-571頁</ref>。それを受けて発送電の管理を行う企業として国策会社[[日本発送電|日本発送電株式会社]]が翌1939年4月に発足し、国内の主要な電力設備を民間計33事業者から接収した<ref name="toho-568"/>。だがこれら一連の第1次電力国家管理は不徹底（例えば発電所の出資は[[火力発電|火力発電所]]のみである）に終わったとみなされ、[[第2次近衛内閣]]では水力発電所の出資と配電事業の統合を盛り込んだ第2次電力国家管理案の策定が進められた<ref name="toho-575">[[#toho|『東邦電力史』]]575-580頁</ref>。そして政府は[[1941年]]（昭和16年）4月に電力管理法施行令を改正し、5月に計27事業者、8月に計23事業者に対して日本発送電へ水力発電所を含む電力設備の出資を命じた<ref name="toho-575"/>。加えて[[配電]]事業については1941年8月に「[[配電統制令]]」を公布し、全国を9地区に分割して各地区に1社ずつ国策配電会社を設立、配電会社に各地区の民間事業者を統合する方針を打ち出したのであった<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]583-585頁</ref>。

1939年に日本発送電が発足した際にはまだ設備の出資者に中央電力は含まれなかったが<ref>[[#hassoden-g|『日本発送電社史』業務編]]6-8頁</ref>、1941年10月1日に実施された第1次出資、および[[1942年]]（昭和17年）4月1日に実施された第2次出資では日本発送電への設備出資を命じられた<ref name="hassoden-g10">[[#hassoden-g|『日本発送電社史』業務編]]10-13頁</ref><ref name="hassoden-g16">[[#hassoden-g|『日本発送電社史』業務編]]16-18頁</ref>。出資設備は、第1次出資では生田発電所<ref>「日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告」『[[官報]]』第4313号、1941年5月27日付。{{NDLJP|2960811/11}}</ref>、第2次出資では駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所と、米川・阿知川両発電所を結ぶ阿知川米川送電線である<ref>「日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告」『官報』第4371号、1941年8月2日。{{NDLJP|2960869/20}}</ref>。出資設備評価額と出資の対価である日本発送電株式（額面50円払込済み）交付数は、第1次出資分が874万2746円・17万4854株<ref name="hassoden-g10"/>、第2次出資分が611万7223円・12万2344株であった<ref name="hassoden-g16"/>。

続く配電統制令では、1941年9月、国策配電会社[[中部配電|中部配電株式会社]]の設立を指令された<ref name="kanpo19410920">「配電統制令第三条第二項ノ規定ニ依ル配電株式会社設立命令ニ関スル公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付。{{NDLJP|2960911/17}}</ref>。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、[[変電所]]2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である<ref name="kanpo19410920"/>。出資設備評価額は210万7853円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]480頁</ref>。

電力国家管理の一方で、1942年3月13日、臨時株主総会において中央電力は会社[[解散]]を議決する<ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]31頁</ref>。そして日本発送電への第2次出資と中部配電への設備出資の日付である4月1日付で解散した<ref name="chugai">「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00056711&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 電力再構成の前進]」『[[中外商業新報]]』1942年4月8-18日付（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録）</ref>。なお解散に伴い最後の社長であった[[松本庸之助]]は中部配電の理事へと転じた<ref name="chugai"/>。


=== 年表 ===
=== 年表 ===
* [[1920年]][[4月28日]] - 南信電気株式会社設立。
* [[1920年]]（大正9年）[[4月28日]] - 南信電気株式会社設立。
* [[1922年]]4月 - 南信電気、電気供給を開始。
* [[1922年]]（大正10年）4月 - 南信電気、電気の供給を開始。
* [[1923年]]1月 - 南信電気、阿知川発電所運転開始。
* [[1923年]]（大正12年）1月 - 南信電気、阿知川発電所運転開始。
* [[1924年]][[11月24日]] - 三河水力電気株式会社設立。
* [[1924年]]（大正13年）[[11月24日]] - 三河水力電気株式会社設立。
* [[1928年]]7月 - 三河水力電気、[[東三電気]]を合併。
* [[1928年]]（昭和3年）7月 - 三河水力電気、[[東三電気]]を合併。
* [[1929年]][[12月1日]] - 三河水力電気、越戸発電所運転開始。
* [[1929年]]（昭和4年）[[12月1日]] - 三河水力電気、越戸発電所運転開始。
* [[1937年]]11月 - 中央水力株式会社設立。
* [[1935年]]（昭和10年）[[12月23日]] - 中央水力株式会社設立。
* [[1938年]][[4月1日]] - 中央水力、[[伊那電気鉄道]]から阿知川第二（駒場）発電所を譲り受け開業。
* [[1938年]]（昭和13年）[[4月1日]] - 中央水力、[[伊那電気鉄道]]から阿知川第二（駒場）発電所を譲り受け開業。
* 1938年[[8月1日]] - 南信電気・三河水力電気・中央水力の3社が合併し、中央水力電気株式会社を新設。同社はまもなく'''中央電力株式会社'''に改称。
* 1938年（昭和13年）[[8月1日]] - 南信電気・三河水力電気・中央水力の3社が合併し、中央水力電気株式会社を新設。同社は即日'''中央電力株式会社'''に改称。
* 1938年12月 - [[豊川電気]]の事業を譲り受け。
* 1938年（昭和13年）12月 - [[豊川電気]]の事業を譲り受け。
* [[1939年]]1月 - [[旦開水力電気]]の事業を譲り受け。
* [[1939年]]（昭和14年）1月 - 旦開水力電気の事業を譲り受け。
* 1939年3月 - [[豊根村]]における[[東邦電力]]の事業を譲り受け。
* 1939年（昭和14年）3月 - [[豊根村]]における[[東邦電力]]の事業を譲り受け。
* 1939年4月 - [[奥山電灯]]・[[熊村電気]]・[[本郷電気製材]]・[[大野電気]]の事業を譲り受け。
* 1939年（昭和14年）4月 - [[奥山電灯]]・熊村電気・[[本郷電気製材]]・[[大野電気]]の事業を譲り受け。
* [[1940年]]2月 - 米川発電所運転開始。
* [[1940年]]（昭和15年）2月 - 米川発電所運転開始。
* 1940年12月 - 生田発電所運転開始。
* 1940年（昭和16年）12月 - 生田発電所運転開始。
* [[1941年]][[10月1日]] - 生田発電所を[[日本発送電]]に出資（第1次）。
* [[1941年]]（昭和16年）[[10月1日]] - 生田発電所を[[日本発送電]]に出資（第1次）。
* [[1942年]]4月1日 - 駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所などを日本発送電に出資（第2次）。残余の発電所と送電・配電設備を[[中部配電]]に出資。これに伴い中央電力[[解散]]。
* [[1942年]]（昭和17年）4月1日 - 駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所などを日本発送電に出資（第2次）。残余の発電所と送電・配電設備を[[中部配電]]に出資。これに伴い中央電力[[解散]]。


== 発電所 ==
== 供給区域一覧 ==
[[1939年]]（昭和14年）12月末時点における中央電力の電灯・電力供給区域は以下の通り<ref>[[#yoran30|『電気事業要覧』第30回]]607頁。{{NDLJP|1073660/334}}</ref><ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]517頁。{{NDLJP|1077029/272}}</ref>。
{| class="wikitable" style="font-size:small"
|-
!rowspan="4" style="white-space:nowrap;"|[[愛知県]]
!style="white-space:nowrap;"|[[南設楽郡]]<br />（2町5村）
|新城町・[[千郷村]]・[[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]・[[作手村]]・[[長篠村]]・[[鳳来寺村]]・[[海老町]]（現・[[新城市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[八名郡]]<br />（1町7村）
|[[双和村|金沢村]]・[[大和村 (愛知県八名郡)|大和村]]（現・豊川市）、<br />[[双和村|賀茂村]]・[[石巻村]]（現・[[豊橋市]]）、<br />[[八名村]]・[[舟着村]]・[[山吉田村]]・[[大野町 (愛知県八名郡)|大野町]]（現・新城市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[宝飯郡]]<br />（1村）
|[[一宮町 (愛知県)|一宮村]]（現・[[豊川市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[北設楽郡]]<br />（2町9村）
|[[田口町]]・[[段嶺村]]・[[名倉村 (愛知県)|名倉村]]（現・[[設楽町]]）、[[振草村]]（現・設楽町・[[東栄町]]）、<br />[[本郷町 (愛知県)|本郷町]]・[[下川村 (愛知県北設楽郡)|下川村]]・[[御殿村]]・[[園村 (愛知県)|園村]]（現・東栄町）、[[三輪村 (愛知県北設楽郡)|三輪村]]（現・東栄町・新城市）<br />[[豊根村]]、[[富山村 (愛知県)|富山村]]（現・豊根村）
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|[[静岡県]]
!style="white-space:nowrap;"|[[引佐郡]]<br />（1村）
|[[鎮玉村]]（現・[[浜松市]][[北区 (浜松市)|北区]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[磐田郡]]<br />（1町3村）
|[[浦川町]]・[[佐久間村 (静岡県)|佐久間村]]・[[山香村]]・[[熊村]]（現・浜松市[[天竜区]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[周智郡]]<br />（1町1村）
|[[水窪町]]・[[城西村 (静岡県)|城西村]]（現・浜松市天竜区）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[長野県]]
!style="white-space:nowrap;"|[[下伊那郡]]<br />（10村）
|[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]・[[神原村 (長野県)|神原村]]（現・[[天龍村]]）、<br />[[大下条村]]・[[旦開村]]・[[富草村]]（現・[[阿南町]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・阿南町・[[売木村]]）、<br />[[泰阜村]]、[[下條村]]、<br />[[千代村]]・[[南和田村]]（現・[[飯田市]]）
|}

上記地域は1942年4月に発足した[[中部配電]]の指定配電区域（愛知・静岡・長野・[[岐阜県|岐阜]]・[[三重県|三重]]の5県）に該当しており、中央電力が持つ域内の配電設備・需要者屋内設備は中部配電へと引き継がれた<ref name="kanpo19410920"/>。

== 発電所一覧 ==
中央電力が保有していた[[発電所]]は以下の通り。すべて[[水力発電|水力発電所]]である。
中央電力が保有していた[[発電所]]は以下の通り。すべて[[水力発電|水力発電所]]である。


{| class="wikitable" style="font-size:85%; text-align:center;"
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
|-
!発電所名
!発電所名
!所在地<ref name="yoran34">1942年12月末時点。[[#yoran34|『電気事業要覧』第34回]]、pp.195-200。{{近代デジタルライブラリー|1900192/103}}</ref>
!出力<ref name="chubu2-list">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]330-332・340-344頁</ref><br />([[キロワット|kW]])
!取水河川<ref>1939年9月末時点。[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]、pp.898-900。{{近代デジタルライブラリー|1077029/464}}</ref>
!所在地・河川名<ref name="y31-743">[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]743-744・898-901頁。{{NDLJP|1077029/386}}・{{NDLJP|1077029/464}}</ref><ref>[[#yoran34|『電気事業要覧』第34回]]195-200頁。{{NDLJP|1900192/103}}</ref>
!出力<ref name="yoran34"/><ref name="chubu"/>
!運転開始<ref name="chubu2-list"/>
!備考
!運転開始年月<ref name="chubu">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]、pp.330-332,340-344</ref>
!前所有者<ref name="chubu"/>
!備考<ref name="chubu"/>
!現在名<br />（廃止年月）<ref name="chubu"/>
|-
!colspan="8"|[[天竜川]]水系
|-
|-
!生田
!生田
|20,500
|[[長野県]][[下伊那郡]][[生田村 (長野県)|生田村]]
|[[長野県]][[下伊那郡]][[生田村 (長野県)|生田村]]（現・[[松川町]]）<br />（[[天竜川]]水系[[小渋川]]<ref name="haga-211"/>）
|小渋川<ref name="mikawa4"/><br />（天竜川支流）
|20,500[[キロワット|kW]]
|[[1940年]]12月
|[[1940年]]12月
|現・[[中部電力|中電]]生田発電所（{{ウィキ座標|35|35|41.6|N|137|55|45.7|E|region:jp|地図}}）
| -
|&nbsp;
|中部電力生田発電所（{{ウィキ座標|35|35|41.6|N|137|55|45.7|E|region:jp|地図}}）
|-
|-
!駒場
!駒場
|5,320
|長野県下伊那郡[[会地村]]
|阿知川<br />（天竜川支流）
|長野県下伊那郡[[会地村]]（現・阿智村）<br />（河川名：天竜川水系阿知川）
|（[[1937年]]10月）
|5,320kW
|[[伊那電気鉄道]]が建設<ref name="chubu2-list"/><br />1940年5月'''阿知川第二'''から改称<ref name="chubu2-list"/><br />現・中電駒場発電所（{{ウィキ座標|35|26|38.4|N|137|44|40.8|E|region:jp|地図}}）
|[[1937年]]10月
|中央水力
|1940年5月'''阿知川第二'''から改称
|中部電力駒場発電所（{{ウィキ座標|35|26|38.4|N|137|44|40.8|E|region:jp|地図}}）
|-
|-
!阿知川
!阿知川
|350<br />→800
|長野県下伊那郡[[下條村]]
|長野県下伊那郡[[下條村]]<br />（河川名：天竜川水系阿知川）
|阿知川
|350kW<br />→800kW
|[[1923年]]1月
|[[1923年]]1月
|南信電気が建設<ref name="chubu2-list"/><br />[[1926年]]11月出力増<ref name="chubu2-list"/><br />現・中電阿知川発電所（{{ウィキ座標|35|25|27.0|N|137|48|8.3|E|region:jp|地図}}）
|南信電気
|[[1926年]]11月出力増強
|中部電力阿知川発電所（{{ウィキ座標|35|25|27.0|N|137|48|8.3|E|region:jp|地図}}）
|-
|-
!米川
!米川
|3,250
|長野県下伊那郡[[泰阜村]]
|長野県下伊那郡[[泰阜村]]<br />（河川名：天竜川水系米川<ref name="haga-211"/>
|米川<ref name="mikawa4"/><br />（天竜川支流）
|3,250kW
|1940年2月
|1940年2月
|現・中電米川発電所（{{ウィキ座標|35|23|22.0|N|137|48|53.0|E|region:jp|地図}}）
| -
|&nbsp;
|中部電力米川発電所（{{ウィキ座標|35|23|22.0|N|137|48|53.0|E|region:jp|地図}}）
|-
|-
!新野川
!新野川
|38
|長野県下伊那郡[[神原村 (長野県)|神原村]]
|早木戸川<!--新野川？--><ref name="inadani"/><br />（天竜川支流）
|長野県下伊那郡[[神原村 (長野県)|神原村]]（現・[[天龍村]]）<br />（河川名：天竜川水系早木戸川<!--新野川？--><ref name="ina-13"/>
|（[[1922年]]6月）
|38kW
|前所有者：旦開水力電気<ref name="chubu2-list"/><br />[[1960年]]4月廃止<ref name="chubu2-list"/>
|[[1922年]]6月
|旦開水力電気
|&nbsp;
|中部電力新野川発電所<br />（[[1960年]]4月廃止）
|-
|-
!河内川
!河内川
|50
|[[静岡県]][[磐田郡]][[浦川町]]
|[[静岡県]][[磐田郡]][[浦川町]]（現・[[浜松市]][[天竜区]]）<br />（河川名：天竜川水系河内川）
|河内川<br />（大千瀬川支流）
|（[[1920年]]12月）
|50kW
|前所有者：三河水力電気<ref name="chubu2-list"/><br />[[1954年]]6月廃止<ref name="chubu2-list"/>
|[[1920年]]12月
|三河水力電気
|&nbsp;
|中部電力河内川発電所<br />（[[1954年]]6月廃止）
|-
|-
!水窪
!水窪
|40
|静岡県[[周智郡]][[水窪町]]
|静岡県[[周智郡]][[水窪町]]（現・浜松市天竜区）<br />（河川名：天竜川水系河内川）
|河内川<br />（[[水窪川]]支流）
|（[[1919年]]1月）
|40kW
|前所有者：奥山電灯<ref name="chubu2-list"/><br />[[1939年]]1月'''河内川'''から改称<ref name="chubu2-list"/><br />[[1952年]]10月廃止<ref name="chubu2-list"/>
|[[1919年]]1月
|奥山電灯
|[[1939年]]1月'''河内川'''から改称
|中部電力水窪発電所<br />（[[1952年]]10月廃止）
|-
!colspan="8"|[[豊川]]水系
|-
|-
!大名倉
!大名倉
|80
|[[愛知県]][[北設楽郡]][[名倉村 (愛知県)|名倉村]]
|[[愛知県]][[北設楽郡]][[名倉村 (愛知県)|名倉村]]（現・[[設楽町]]）<br />（河川名：[[豊川]]水系大名倉川）
|大名倉川<br />（豊川上流部）<!--境川合流点よりも上流側が「大名倉川」-->
|（[[1917年]]3月）
|80kW
|前所有者：豊川電気<ref name="chubu2-list"/><br />[[1955年]]5月廃止<ref name="chubu2-list"/>
|[[1917年]]3月
|豊川電気
|&nbsp;
|中部電力大名倉発電所<br />（[[1955年]]5月廃止）
|-
|-
!見代
!見代
|360
|愛知県[[南設楽郡]][[作手村]]
|[[巴川 (豊川水系)|巴川]]<br />（豊川支流）
|愛知県[[南設楽郡]][[作手村]]（現・[[新城市]]）<br />（河川名：豊川水系[[巴川 (豊川水系)|巴川]]）
|（[[1908年]]5月）
|360kW
|前所有者：三河水力電気<ref name="chubu2-list"/><br />[[1959年]]6月廃止<ref name="chubu2-list"/>
|[[1908年]]5月
|三河水力電気
|&nbsp;
|中部電力見代発電所<br />（[[1959年]]6月廃止）
|-
|-
!葭ヶ滝
!葭ヶ滝
|28
|愛知県南設楽郡[[長篠村]]
|愛知県南設楽郡[[長篠村]]（現・新城市）<br />（河川名：豊川水系[[宇連川|三輪川]]）
|[[宇連川]]<!--三輪川--><br />（豊川支流）
|（1920年12月）
|28kW
|前所有者：大野電気<ref name="chubu2-list"/><br />1955年9月廃止<ref name="chubu2-list"/>
|1920年12月
|大野電気
|&nbsp;
|中部電力葭ヶ滝発電所<br />（1955年9月廃止）
|-
!colspan="8"|[[矢作川]]水系
|-
|-
!越戸
!越戸
|7,500
|愛知県[[西加茂郡]][[猿投町|猿投村]]
|愛知県[[西加茂郡]][[猿投町|猿投村]]（現・[[豊田市]]）<br />（河川名：[[矢作川]]）
|矢作川
|7,500kW
|[[1929年]]12月
|[[1929年]]12月
|三河水力電気が建設<ref name="chubu2-list"/><br />現・中電越戸発電所（{{ウィキ座標|35|7|20.3|N|137|11|30.3|E|region:jp|地図}}）
|三河水力電気
|&nbsp;
|中部電力越戸発電所（{{ウィキ座標|35|7|20.3|N|137|11|30.3|E|region:jp|地図}}）
|}
|}
発電所のうち、[[1941年]]（昭和16年）10月1日に生田発電所を、[[1942年]]（昭和17年）4月1日に駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所をそれぞれ[[日本発送電]]に出資した。残りの新野川・河内川・水窪・大名倉・見代・葭ヶ滝の6発電所は1942年4月1日に[[中部配電]]へと出資されている<ref name="kanpo19410920"/>。いずれも[[太平洋戦争]]後の電力事業再編で[[1951年]]（昭和26年）より[[中部電力|中部電力株式会社]]に帰属したが、中部配電に帰属していた6発電所は1960年までにすべて廃止され、現存しない。

発電所のうち、[[1941年]]（昭和16年）10月1日に生田発電所を、[[1942年]]（昭和17年）4月1日に駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所をそれぞれ[[日本発送電]]に出資した<ref name="toho3"/>。残りの新野川・河内川・水窪・大名倉・見代・葭ヶ滝の6発電所は1942年4月1日に[[中部配電]]へと出資されている<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]、p.476</ref>。いずれも[[太平洋戦争]]後の電力事業再編で[[1951年]]（昭和26年）より[[中部電力|中部電力株式会社]]に帰属したが、中部配電に帰属していた6発電所は1960年までにすべて廃止され、現存しない。

== 供給区域 ==
[[1939年]]（昭和14年）12月末時点における中央電力の電灯・電力供給区域は以下の通り<ref>[[#yoran30|『電気事業要覧』第30回]]、p.607。{{近代デジタルライブラリー|1073660/334}}<br />[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]、p.517。{{近代デジタルライブラリー|1077029/272}}</ref>。当時の自治体名のほか、2013年7月現在における自治体名も併記した。

{| class="wikitable"
|-
!rowspan="4" style="white-space:nowrap;"|[[愛知県]]<br />（5町22村）
|style="white-space:nowrap;"|[[宝飯郡]]（1村）
|[[一宮町 (愛知県)|一宮村]]（現・[[豊川市]]）
|-
|style="white-space:nowrap;"|[[南設楽郡]]（2町5村＝全域）
|新城町・[[千郷村]]・[[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]・[[作手村]]・[[長篠村]]・[[鳳来寺村]]・[[海老町]]（現・[[新城市]]）
|-
|style="white-space:nowrap;"|[[北設楽郡]]（2町9村）
|[[田口町]]・[[段嶺村]]・[[名倉村 (愛知県)|名倉村]]（現・[[設楽町]]）、[[振草村]]（現・設楽町・[[東栄町]]）、<br />[[本郷町 (愛知県)|本郷町]]・[[下川村 (愛知県北設楽郡)|下川村]]・[[御殿村]]・[[園村 (愛知県)|園村]]（現・東栄町）、[[三輪村 (愛知県北設楽郡)|三輪村]]（現・東栄町・新城市）<br />[[豊根村]]、[[富山村 (愛知県)|富山村]]（現・豊根村）
|-
|style="white-space:nowrap;"|[[八名郡]]（1町7村）
|[[大野町 (愛知県八名郡)|大野町]]・[[山吉田村]]・[[舟着村]]・[[八名村]]（現・新城市）、<br />[[大和村 (愛知県八名郡)|大和村]]・[[双和村|金沢村]]（現・豊川市）、[[双和村|賀茂村]]・[[石巻村]]（現・[[豊橋市]]）
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|[[静岡県]]<br />（2町5村）
|style="white-space:nowrap;"|[[引佐郡]]（1村）
|[[鎮玉村]]（現・[[浜松市]][[北区 (浜松市)|北区]]）
|-
|style="white-space:nowrap;"|[[磐田郡]]（1町3村）
|[[浦川町]]・[[佐久間村 (静岡県)|佐久間村]]・[[山香村]]・[[熊村]]（現・浜松市[[天竜区]]）
|-
|style="white-space:nowrap;"|[[周智郡]]（1町1村）
|[[水窪町]]・[[城西村 (静岡県)|城西村]]（現・浜松市天竜区）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[長野県]]<br />（10村）
|style="white-space:nowrap;"|[[下伊那郡]]（10村）
|[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]・[[神原村 (長野県)|神原村]]（現・[[天龍村]]）、<br />[[大下条村]]・[[旦開村]]・[[富草村]]（現・[[阿南町]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・阿南町・[[売木村]]）、<br />[[泰阜村]]、[[下條村]]、[[千代村]]・[[南和田村]]（現・[[飯田市]]）
|}

なお、上記地域において中央電力統合前に供給していたのは以下の9事業者である（1937年12月末時点）<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]、pp.732-733,741-742,755-756<!--コマ番号414,418-419,425-426--></ref>。
* 三河水力電気（2町16村）：一宮・新城・千郷・東郷・作手・長篠（一部）・鳳来寺（一部）・山吉田・舟着・八名・大和・金沢・賀茂・石巻・鎮玉・浦川・佐久間・山香
* 大野電気（1町3村）：長篠（一部）・鳳来寺（一部）・三輪・大野
* 豊川電気（2町4村）：長篠（一部）・鳳来寺（一部）・海老・田口・段嶺・名倉
* 本郷電気製材（1町4村）：振草・本郷・下川・御殿・園
* 東邦電力（1村）：豊根
* 熊村電気（1村）：熊
* 奥山電灯（1町1村）：水窪・城西
* 南信電気（10村）：富山・平岡・神原（一部）・大下条・富草・豊・泰阜・下條・千代・南和田（一部）
* 旦開水力電気（2村）：旦開・神原（一部）

前述の通り、上記地域における中央電力の配電設備一切は中部配電への出資を命令された。そして中央電力の供給区域はすべて中部配電の供給区域に含められ、そのまま1951年5月に発足した中部電力に継承された<ref>中部配電・中部電力の両社とも、愛知県・長野県のそれぞれ全域と静岡県の[[富士川]]以西を供給区域とする。[[#chuhai|『中部配電社史』]]、p.39および[[#chuden|『中部電力10年史』]]、p.11</ref>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
259行目: 380行目:


== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
* 企業史
* {{Cite journal|和書|author=伊藤友久|title=伊那谷の電源開発史|journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ|volume=第12回講演報告資料集（天竜川の電源開発史）|publisher=中部産業遺産研究会|year=2004|ref=inadani}}
* {{Cite book|和書|author=中部電力10年史編集委員会（編）|title=中部電力10年史|publisher=[[中部電力]]|year=1961|ref=chuden}}
** {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史 |volume=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
* {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史|volume=上巻・下巻|publisher=中部電力|year=1995|ref=chubu}}
** {{Cite book|和書|author=中部配電社史編集委員会（編）|title=中部配電社史 |publisher=中部配電社史編集委員会 |year=1954 |ref=chuhai }}
* {{Cite book|和書|author=中部配電社史編集委員会（編）|title=中部配電社史|publisher=中部配電社史編集委員会|year=1954|ref=chuhai}}
** {{Cite book|和書|author=東邦電力史編纂委員会（編） |title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |ref=toho }}
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* [[逓信省]]電気局・電気庁（編）
* [[逓信省]]関連
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* 地誌
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* その他文献
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* 記事
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2019年12月8日 (日) 15:11時点における版

中央電力株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京市神田区美土代町24番地
設立 1938年（昭和13年）8月1日
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 桜木亮三（会長）
資本金 975万円（うち439万3750円払込）
株式数 19万5000株（額面50円）
収入 63万4400円
支出 39万9839円
利益 23万4561円
配当率 年率8.0%
決算期 5月末・11月末（年2回）

中央電力株式会社（ちゅうおうでんりょく かぶしきがいしゃ）は、昭和戦前期に存在した日本の電力会社である。中部電力管内にかつて存在した事業者の一つ。

1938年（昭和13年）に電力会社3社の合併により発足。愛知・静岡・長野3県にまたがる三遠南信地方の山間部を供給区域とした。1942年（昭和17年）に電力国家管理政策によって設備を手放し解散したため、存在した期間は3年半余りと短期間である。

本項目では、中央電力に合流した電力会社、三河水力電気株式会社（みかわすいりょくでんき）・南信電気株式会社（なんしんでんき）・中央水力株式会社（ちゅうおうすいりょく）の3社についても記述する。

沿革

三河水力電気株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
名古屋市中区西松枝町1番地
設立 1924年（大正13年）11月24日
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 桜木亮三（社長）
資本金 375万円（うち234万3750円払込）
株式数 7万5000株（額面50円）
総資産 586万3603円
収入 39万206円
支出 25万3795円
利益 13万6411円
配当率 年率8.0%
決算期 4月末・10月末（年2回）
  • 資本金以下は1937年10月期決算による[3][4]
  • 1938年8月1日付で中央電力を新設し解散

三河水力電気の展開

会社設立

中央電力の設立に参加した3つの電力会社のうち、最も規模の大きかったものは三河水力電気株式会社である。同社は1924年（大正13年）11月24日に設立[5]。設立時から中京地方の大手電力会社東邦電力の傍系会社であったが、当初は東邦電力子会社の早川電力が株式の大部分を引き受けていた[5]。この早川電力は山梨県を流れる富士川水系早川の開発を目的とした会社であるが、1920年に静岡県浜松市を中心に供給区域を持つ日英水電を合併したことで、愛知県を流れる矢作川水系にも発電所を得ていた[5]。

早川電力を親会社として発足した三河水力電気は矢作川での発電所建設と早川電力への電力供給を設立の目的とし、その資本金は100万円であった[5]。取締役には東邦電力副社長兼早川電力社長の松永安左エ門らが就任した[5]。

1927年（昭和12年）11月、三河水力電気は矢作川において越戸発電所を着工した[6]。着工後の翌1928年3月時点では、本社は名古屋市中区にあり、社長には神野金之助、取締役には伊藤由太郎・高橋彦次郎・藍川清成・青木鎌太郎、監査役には滝定助・鈴木摠兵衛、などと名古屋の財界人が多く名を連ねる[7]。専務取締役は桜木亮三で[7]、東邦電力取締役からの転任[8]。また主任技術者に就いた井上五郎[7]は東邦電力の技師であった[9]。

越戸発電所の建設

越戸発電所取水用の越戸ダム（2005年）

着工から2年後の1929年（昭和4年）12月1日、越戸発電所が運転を開始した[9]。発電所出力は7,500キロワット[6]。発電所は愛知県西加茂郡猿投村大字越戸（現・豊田市）に位置し、矢作川をダムで仕切って形成された有効貯水量56万7000立方メートルの調整池を持つ[6]。

取水口と発電所をつなぐ水路の一部は枝下用水の用水路を転用したもので、発電所完成後も発電所直上流の分水点までは用水路と水路を共用する、という特徴がある[6]。またピーク時の電力供給を主とした尖頭負荷発電所として設計されており、調整池により冬季の渇水時でも1日4時間は最大出力での運転が可能とされた[6]。電業社製フランシス水車2基と芝浦製作所製5,000キロボルトアンペア発電機2基を備える[6]。

三河水力電気は早川電力への電力供給を目的に設立されたが、早川電力は着工前の1925年（大正14年）3月に群馬電力と合併して東邦電力の傍系会社東京電力となり[10]、さらに越戸発電所工事中の1928年（昭和3年）4月に競合会社東京電灯へと合併され[11]、すでに姿を消していた。結局越戸発電所の発生電力は東邦電力が受電したが、うち4,600キロワットについては西三河の岡崎電灯（後の中部電力（岡崎））が引き受けることとなった[12]。越戸発電所の発生電力の周波数が60ヘルツであるのに対し、岡崎電灯側の周波数が50ヘルツであった点が送電の障害であったが、岡崎電灯が60ヘルツへ順次切り替えるという話がまとまり、岡崎電灯への送電が1930年（昭和5年）3月より開始された[12]。

一般供給の推移

越戸発電所建設中にあたる1928年（昭和3年）7月、三河水力電気は東邦電力傘下にあった東三河の電力会社東三電気を合併した[13]。合併で三河水力電気は南設楽郡新城町（現・新城市）を中心に一部静岡県にもまたがる供給区域を獲得し、一般電気供給事業者となる[9]。合併後は新城町の隣の東郷村にあった東三電気本社から移して町内に新城営業所を置き、一般供給業務を担当させた[14]。また合併で資本金は100万円から187万5000円に増加している（その後1935年11月に倍額増資）[13]。

逓信省の資料によると、中央電力設立前年、1937年度（昭和12年度）末時点における供給実績は、電灯供給が2万8252灯（需要家数1万1800戸）[15]、電力供給が一般328.4キロワット・対電気事業者7,500キロワット[16]、電熱その他供給が99.3キロワットであった[17]。また1937年（昭和12年）12月末時点における三河水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り[18]。

三河水力電気の供給区域一覧
愛知県 南設楽郡 新城町・千郷村・東郷村・長篠村（一部）・鳳来寺村（一部）・作手村（現・新城市）
宝飯郡 一宮村（現・豊川市）
八名郡 金沢村・大和村（現・豊川市）、
賀茂村・石巻村（現・豊橋市）、
八名村・舟着村・山吉田村（現・新城市）
静岡県 引佐郡 鎮玉村（現・浜松市北区）
磐田郡 浦川町・佐久間村・山香村（現・浜松市天竜区）

南信電気の展開

南信電気株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
長野県下伊那郡竜丘村大字時又
設立 1920年（大正9年）4月28日
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 島岡三蔵（社長兼専務）
資本金 100万円（うち75万円払込）
株式数 2万株（額面50円）
収入 6万9833円
支出 3万5616円
利益 2万9721円
配当率 年率6.0%（優先株式17%）
決算期 3月末・9月末（年2回）
  • 資本金以下は1938年3月期決算による[19][20]
  • 1938年8月1日付で中央電力を新設し解散

中央電力の前身の一つである南信電気株式会社は、三河水力電気に先駆けて1920年（大正9年）4月28日に設立された[21]。設立にあたったのは長野県下伊那郡の7か村、千代村（現飯田市）、泰阜村、下條村、富草村・大下条村（現阿南町）、平岡村（現天龍村）、豊村（現売木村・阿南町）の関係者および住民で[21]、関係各村計2805人から100万円の資本金を集めた[22]。初代社長には泰阜村長の吉沢亀弥が就任した[21]。また本社は竜丘村時又（現・飯田市時又）に置かれた[23]。

長野県南部の伊那地方では、現在のJR飯田線北部を建設した伊那電気鉄道が電力会社としても勢力を広げ、飯田町（現・飯田市）などで電気の供給にあたっていた[24]。しかし天竜川沿い地域では竜江村・下川路村が供給区域の南端であった[25]。両村より南側の地域では、三穂村では天竜川支流の阿知川に村営の水力発電所を建設して村営電気事業を起業し[21]、また千代村など上記7か村は南信電気の起業を選択してその供給区域に入ったのであった[26]。

南信電気では、1921年（大正10年）3月より阿知川の下條村側にて発電所工事に着手[21]。この工事中、伊那電気鉄道より受電中の工事用電力を一部割いて1922年（大正11年）4月より供給を始めて開業に至る[23]。その後阿知川発電所が同年12月23日より出力350キロワットで運転を開始した[21]。発電所竣工後は供給力に余裕が生じたため、1924年（大正13年）より供給区域を南へ広げ、神原村（現・天龍村）と県境を越えた愛知県北設楽郡富山村（現・豊根村）での供給を開始した[23]。また伊那電気鉄道との間で550キロワットを売電する契約が交わされたことから、1926年（大正15年）11月に阿知川発電所が増設され出力が800キロワット引き上げられた[23]。

逓信省の資料によると、1937年度（昭和12年度）末時点における供給実績は、電灯供給が1万4525灯（需要家数4658戸）[15]、電力供給が一般199.0キロワット・対電気事業者450キロワット[16]、電熱その他供給が11.0キロワット[17]。また1937年12月末時点における電灯・電力供給区域は以下の10村であった[27]。

南信電気の供給区域一覧
長野県下伊那郡 千代村・南和田村（一部）（現・飯田市）、
泰阜村、下條村、
富草村・大下条村（現・阿南町）、豊村（現・阿南町・売木村）、
平岡村・神原村（一部）（現・天龍村）
愛知県北設楽郡 富山村（現・豊根村）

中央水力の設立

駒場発電所（2012年）

中央電力参加3社の中で最も設立が遅いのは中央水力株式会社であり、その設立は1935年（昭和10年）12月23日であった[28]。東邦電力・中部電力・三河水力電気・伊那電気鉄道の4社共同出資による発電専業の会社で、伊那電気鉄道が水利権を持つ天竜川水系阿知川の1地点と小渋川の2地点の開発を行う目的で設立された[29]。資本金は500万円（設立時125万円払込）[29]。出資者のうち三河水力電気は開発を担当[29]。そして開発後は中央水力より中部電力へと売電する予定であった[29]。本社は伊那電気鉄道が入る東京の丸ノ内ビルに置かれ、社長には中部電力から高石弁治が就いた[30]。

1937年（昭和12年）10月28日、伊那電気鉄道が南信電気阿知川発電所の上流側にて建設していた阿知川第二発電所（後の駒場発電所）が運転を開始した[30]。中央水力はこの発電所を翌1938年（昭和13年）4月1日に譲り受け、発電専業の電気事業者として開業した[30]。発電所出力は5,320キロワットで、その発生電力は東邦電力（同年8月中部電力を合併）および伊那電気鉄道へと送電された[30]。

中央電力の成立

電気事業を所管する逓信省では、1930年代後半より日本発送電設立（1939年）へと至る電力国家管理政策を推進するようになるが、その過程で全国各地に散在する中小の配電事業者の整理・統合の国策も定めた[31]。この段階では国策配電会社への統合ではなく主要事業者に中小事業者を統合させる方向で動いており、実際に1937年6月に全国の主要事業者に対して隣接事業者を統合するよう勧奨した[31]。中部地方の統制に関して名古屋逓信局の意向は、三河地方では三河水力電気その他を中部電力に、伊那地方では南信電気その他を伊那電気鉄道へと吸収させるというものであったという[32]。

しかしその頃中央水力では、開発専業から脱却すべく奥三河の小事業者豊川電気の買収に乗り出していた[32]。そして、全6000株を取得した上で1937年5月事業の譲り受けを逓信省へと申請した[32]。この動きに対し、逓信省は株式買収価格が払込金額1株12円50銭を上回る1株15円である点、純然たる開発会社に配電事業を持たせるのは統制方針に沿わなない点を問題視し、統制の目標である電気料金低下にもつながらないとして申請不承認の方針を固めた[32]。当局を説得するため中央水力側は将来的に東邦電力並に電気料金を引き下げる、他の周辺事業者の統合も進めさらに三河水力電気・南信電気も吸収合併する、という方針を打ち出した[32]。

ところがそれでもなお、逓信省は配電統制の方針と合致しないとして中央水力による統合を認可しない構えであった[32]。このため会社側は中央水力・三河水力電気・南信電気に東邦電力を加えた4社で打開策を練り、その結果、中央水力・三河水力電気・南信電気の3社対等合併にて新会社を設立する方針を固めた[32]。3社は1937年8月21日合併契約に調印[32]。合併契約は3社の対等合併により資本金975万円の新会社中央水力電気株式会社を設立するというものであった[32]。以後新会社の社長に内定した高石弁治が逓信省の認可を得るべく運動するが、合併期日とされた1937年12月1日を過ぎても合併認可は下りなかった[32]。

3社の合併認可は翌1938年（昭和13年）7月のことであった[33]。合併新会社中央水力電気の創立総会は同年8月1日に開催[34]。設立と同時に中央水力電気を改め中央電力株式会社を商号としている[33]。こうして発足した中央電力の初代社長には高石弁治が就任し、会長には桜木亮三、相談役には東邦電力から松永安左エ門がそれぞれ入った[30]。

中小事業の統合

新発足した中央電力では、中小事業者整理の国策に従い1938年12月の豊川電気統合を皮切りに半年間で合計7つの事業を統合し、供給区域を拡大した[30]。それぞれの概要は以下の通り。

豊川電気株式会社
1938年12月事業譲り受け[30]。当時の資本金は30万円[33]。
供給区域は愛知県のうち北設楽郡田口町・名倉村・段嶺村（現・設楽町）および南設楽郡海老町・鳳来寺村・長篠村（現・新城市）[18]。会社自体は1924年に設立され、田口町において1917年に開業した三河木材電気部（旧・田口電灯）を買収して電気事業を経営していた[35]。
旦開水力電気株式会社
1939年1月事業譲り受け[30]。当時の資本金は10万円[33]。
供給区域は長野県のうち下伊那郡旦開村（あさげむら、現・阿南町）と神原村（現・天龍村）[27]。旦開村の有志に伊那電気鉄道関係者からの出資も加えて設立[36]。旦開村と神原村の境界早木戸川に小発電所を設け、1922年6月に開業した[36]。
東邦電力豊根区域
これのみ事業の一部を譲り受けたもの。1939年3月1日付で東邦電力の供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲り受けた[37]。村内の豊根発電所の存在ゆえ同社は1923年から配電していた[38]。
本郷電気製材株式会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は5万円[39]。
供給区域は愛知県のうち北設楽郡本郷町・下川村・園村・御殿村（現・東栄町）および振草村（現・東栄町・設楽町）[18]。1918年12月の開業だが一貫して発電所を持たない配電専業であった[40]。
大野電気株式会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は10万円[39]。
供給区域は愛知県のうち八名郡大野町・南設楽郡長篠村・同郡鳳来寺村（現・新城市）および北設楽郡三輪村（現・新城市・東栄町）[18]。会社自体は1919年に設立され、大野町において1912年に開業した大野製材の電気事業を買収して電気事業を経営していた[41]。
熊村電気合資会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は1万5500円[39]。
供給区域は静岡県のうち磐田郡熊村（現・浜松市天竜区）[42]。村内に小水力発電所を建設し1912年12月に開業した[43]。
奥山電灯株式会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は10万円[39]。
供給区域は静岡県のうち周智郡水窪町・城西村（現・浜松市天竜区）[42]。水窪町に設立された小事業者で、町内の河内川に発電所を置いて1919年1月に開業した[44]。

電源開発の推進

生田発電所（2007年）

以上のように事業者の統合・整理を推進する一方で、中央電力は短期間ではあるが電源開発も展開した。

中央電力時代に竣工した水力発電所は長野県内の2か所。まず1940年（昭和15年）2月、泰阜村にて米川発電所が運転を開始した[30]。天竜川支流の米川から取水する発電所であり、出力は3,250キロワット[30]。元は前身の南信電気1937年7月に水利権・工事実施認可を得ていた発電所で、途中で中央水力が計画を引き継いで開発準備に取り掛かっていた[30]。

次いで1940年12月、下伊那郡生田村（現・松川町）にて生田発電所が運転を開始した[30]。こちらは天竜川支流の小渋川から取水する発電所で、出力は20,500キロワットと大型[30]。元は伊那電気鉄道が計画し1938年4月に許認可を得た発電所だが、中央水力が設立されると同社が開発を代行するようになり、中央電力発足後の1939年11月に水利権が中央電力へ付け替えられていた[30]。

電力国家管理に伴う解散

日中戦争下、当時の第1次近衛文麿内閣によって電力の国家管理政策は具体化され、1938年4月に政府による発電・送電事業の管理を盛り込んだ「電力管理法」の公布に至る[45]。それを受けて発送電の管理を行う企業として国策会社日本発送電株式会社が翌1939年4月に発足し、国内の主要な電力設備を民間計33事業者から接収した[45]。だがこれら一連の第1次電力国家管理は不徹底（例えば発電所の出資は火力発電所のみである）に終わったとみなされ、第2次近衛内閣では水力発電所の出資と配電事業の統合を盛り込んだ第2次電力国家管理案の策定が進められた[46]。そして政府は1941年（昭和16年）4月に電力管理法施行令を改正し、5月に計27事業者、8月に計23事業者に対して日本発送電へ水力発電所を含む電力設備の出資を命じた[46]。加えて配電事業については1941年8月に「配電統制令」を公布し、全国を9地区に分割して各地区に1社ずつ国策配電会社を設立、配電会社に各地区の民間事業者を統合する方針を打ち出したのであった[47]。

1939年に日本発送電が発足した際にはまだ設備の出資者に中央電力は含まれなかったが[48]、1941年10月1日に実施された第1次出資、および1942年（昭和17年）4月1日に実施された第2次出資では日本発送電への設備出資を命じられた[49][50]。出資設備は、第1次出資では生田発電所[51]、第2次出資では駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所と、米川・阿知川両発電所を結ぶ阿知川米川送電線である[52]。出資設備評価額と出資の対価である日本発送電株式（額面50円払込済み）交付数は、第1次出資分が874万2746円・17万4854株[49]、第2次出資分が611万7223円・12万2344株であった[50]。

続く配電統制令では、1941年9月、国策配電会社中部配電株式会社の設立を指令された[53]。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、変電所2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である[53]。出資設備評価額は210万7853円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された[54]。

電力国家管理の一方で、1942年3月13日、臨時株主総会において中央電力は会社解散を議決する[55]。そして日本発送電への第2次出資と中部配電への設備出資の日付である4月1日付で解散した[56]。なお解散に伴い最後の社長であった松本庸之助は中部配電の理事へと転じた[56]。

年表

  • 1920年（大正9年）4月28日 - 南信電気株式会社設立。
  • 1922年（大正10年）4月 - 南信電気、電気の供給を開始。
  • 1923年（大正12年）1月 - 南信電気、阿知川発電所運転開始。
  • 1924年（大正13年）11月24日 - 三河水力電気株式会社設立。
  • 1928年（昭和3年）7月 - 三河水力電気、東三電気を合併。
  • 1929年（昭和4年）12月1日 - 三河水力電気、越戸発電所運転開始。
  • 1935年（昭和10年）12月23日 - 中央水力株式会社設立。
  • 1938年（昭和13年）4月1日 - 中央水力、伊那電気鉄道から阿知川第二（駒場）発電所を譲り受け開業。
  • 1938年（昭和13年）8月1日 - 南信電気・三河水力電気・中央水力の3社が合併し、中央水力電気株式会社を新設。同社は即日中央電力株式会社に改称。
  • 1938年（昭和13年）12月 - 豊川電気の事業を譲り受け。
  • 1939年（昭和14年）1月 - 旦開水力電気の事業を譲り受け。
  • 1939年（昭和14年）3月 - 豊根村における東邦電力の事業を譲り受け。
  • 1939年（昭和14年）4月 - 奥山電灯・熊村電気・本郷電気製材・大野電気の事業を譲り受け。
  • 1940年（昭和15年）2月 - 米川発電所運転開始。
  • 1940年（昭和16年）12月 - 生田発電所運転開始。
  • 1941年（昭和16年）10月1日 - 生田発電所を日本発送電に出資（第1次）。
  • 1942年（昭和17年）4月1日 - 駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所などを日本発送電に出資（第2次）。残余の発電所と送電・配電設備を中部配電に出資。これに伴い中央電力解散。

供給区域一覧

1939年（昭和14年）12月末時点における中央電力の電灯・電力供給区域は以下の通り[57][58]。

愛知県 南設楽郡
（2町5村） 		新城町・千郷村・東郷村・作手村・長篠村・鳳来寺村・海老町（現・新城市）
八名郡
（1町7村） 		金沢村・大和村（現・豊川市）、
賀茂村・石巻村（現・豊橋市）、
八名村・舟着村・山吉田村・大野町（現・新城市）
宝飯郡
（1村） 		一宮村（現・豊川市）
北設楽郡
（2町9村） 		田口町・段嶺村・名倉村（現・設楽町）、振草村（現・設楽町・東栄町）、
本郷町・下川村・御殿村・園村（現・東栄町）、三輪村（現・東栄町・新城市）
豊根村、富山村（現・豊根村）
静岡県 引佐郡
（1村） 		鎮玉村（現・浜松市北区）
磐田郡
（1町3村） 		浦川町・佐久間村・山香村・熊村（現・浜松市天竜区）
周智郡
（1町1村） 		水窪町・城西村（現・浜松市天竜区）
長野県 下伊那郡
（10村） 		平岡村・神原村（現・天龍村）、
大下条村・旦開村・富草村（現・阿南町）、豊村（現・阿南町・売木村）、
泰阜村、下條村、
千代村・南和田村（現・飯田市）

上記地域は1942年4月に発足した中部配電の指定配電区域（愛知・静岡・長野・岐阜・三重の5県）に該当しており、中央電力が持つ域内の配電設備・需要者屋内設備は中部配電へと引き継がれた[53]。

発電所一覧

中央電力が保有していた発電所は以下の通り。すべて水力発電所である。

発電所名 出力[59]
(kW) 		所在地・河川名[60][61] 運転開始[59] 備考
生田 20,500 長野県下伊那郡生田村（現・松川町）
（天竜川水系小渋川[30]） 		1940年12月 現・中電生田発電所（北緯35度35分41.6秒 東経137度55分45.7秒）
駒場 5,320 長野県下伊那郡会地村（現・阿智村）
（河川名：天竜川水系阿知川） 		（1937年10月） 伊那電気鉄道が建設[59]
1940年5月阿知川第二から改称[59]
現・中電駒場発電所（北緯35度26分38.4秒 東経137度44分40.8秒）
阿知川 350
→800 		長野県下伊那郡下條村
（河川名：天竜川水系阿知川） 		1923年1月 南信電気が建設[59]
1926年11月出力増[59]
現・中電阿知川発電所（北緯35度25分27.0秒 東経137度48分8.3秒）
米川 3,250 長野県下伊那郡泰阜村
（河川名：天竜川水系米川[30] 		1940年2月 現・中電米川発電所（北緯35度23分22.0秒 東経137度48分53.0秒）
新野川 38 長野県下伊那郡神原村（現・天龍村）
（河川名：天竜川水系早木戸川[21] 		（1922年6月） 前所有者：旦開水力電気[59]
1960年4月廃止[59]
河内川 50 静岡県磐田郡浦川町（現・浜松市天竜区）
（河川名：天竜川水系河内川） 		（1920年12月） 前所有者：三河水力電気[59]
1954年6月廃止[59]
水窪 40 静岡県周智郡水窪町（現・浜松市天竜区）
（河川名：天竜川水系河内川） 		（1919年1月） 前所有者：奥山電灯[59]
1939年1月河内川から改称[59]
1952年10月廃止[59]
大名倉 80 愛知県北設楽郡名倉村（現・設楽町）
（河川名：豊川水系大名倉川） 		（1917年3月） 前所有者：豊川電気[59]
1955年5月廃止[59]
見代 360 愛知県南設楽郡作手村（現・新城市）
（河川名：豊川水系巴川） 		（1908年5月） 前所有者：三河水力電気[59]
1959年6月廃止[59]
葭ヶ滝 28 愛知県南設楽郡長篠村（現・新城市）
（河川名：豊川水系三輪川） 		（1920年12月） 前所有者：大野電気[59]
1955年9月廃止[59]
越戸 7,500 愛知県西加茂郡猿投村（現・豊田市）
（河川名：矢作川） 		1929年12月 三河水力電気が建設[59]
現・中電越戸発電所（北緯35度7分20.3秒 東経137度11分30.3秒）

発電所のうち、1941年（昭和16年）10月1日に生田発電所を、1942年（昭和17年）4月1日に駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所をそれぞれ日本発送電に出資した。残りの新野川・河内川・水窪・大名倉・見代・葭ヶ滝の6発電所は1942年4月1日に中部配電へと出資されている[53]。いずれも太平洋戦争後の電力事業再編で1951年（昭和26年）より中部電力株式会社に帰属したが、中部配電に帰属していた6発電所は1960年までにすべて廃止され、現存しない。

脚注

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  1. ^ 『日本全国銀行会社録』第48回上編184-185頁。NDLJP:1083017/189
  2. ^ 『電気年鑑』昭和15年版電気事業一覧57-58頁。NDLJP:1115119/113
  3. ^ 『日本全国銀行会社録』第46回上編776頁。NDLJP:1074370/492
  4. ^ 『電気年鑑』昭和13年版電気事業一覧49頁。NDLJP:1115033/139
  5. ^ a b c d e 『東邦電力史』187-192頁
  6. ^ a b c d e f 『日本の発電所』中部日本篇593-597頁。NDLJP:1257061/265
  7. ^ a b c 『電気年鑑』昭和3年版242頁。NDLJP:1139346/179
  8. ^ 「東邦電力重役大改選 反松永派一掃さる」『大阪毎日新聞』1927年5月29日付（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録）。
  9. ^ a b c 『東邦電力史』483-484頁
  10. ^ 『東邦電力史』194-195頁
  11. ^ 『東邦電力史』205-210頁
  12. ^ a b 『東邦電力史』266-269頁
  13. ^ a b 『愛知県会社総覧』昭和13年版202-204頁。NDLJP:1107628/132
  14. ^ 『東三河地方電気事業沿革史』174-176頁
  15. ^ a b 『電気事業要覧』第30回242-247頁。NDLJP:1073660/150
  16. ^ a b 『電気事業要覧』第30回288-293頁。NDLJP:1073660/173
  17. ^ a b 『電気事業要覧』第30回334-339頁。NDLJP:1073660/196
  18. ^ a b c d 『電気事業要覧』第29回755-756頁。NDLJP:1073650/425
  19. ^ 『日本全国銀行会社録』第46回下編114頁。NDLJP:1074370/558
  20. ^ 『電気年鑑』昭和13年版電気事業一覧74頁。NDLJP:1115033/152
  21. ^ a b c d e f g 「伊那谷の電源開発史」13-14頁
  22. ^ 『泰阜村誌』下巻630頁
  23. ^ a b c d 『東三河地方電気事業沿革史』204-205頁
  24. ^ 「伊那谷の電源開発史」4-6頁
  25. ^ 『電気事業要覧』第13回48-49頁。NDLJP:975006/54
  26. ^ 『電気事業要覧』第13回52-53頁。NDLJP:975006/56
  27. ^ a b 『電気事業要覧』第29回741-742頁。NDLJP:1073650/418
  28. ^ 『暦日 神野金之助重孝経歴抄』24頁
  29. ^ a b c d 『電気年報』昭和11年版114頁。NDLJP:1114830/83
  30. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 『東三河地方電気事業沿革史』211-213頁
  31. ^ a b 『東邦電力史』269-270頁
  32. ^ a b c d e f g h i j 『電気年報』昭和13年版90-92頁。NDLJP:1114867/68
  33. ^ a b c d 『電気年鑑』昭和14年版39-42頁。NDLJP:1115068/40
  34. ^ 『暦日 神野金之助重孝経歴抄』26頁
  35. ^ 『東三河地方電気事業沿革史』186-187頁
  36. ^ a b 『阿南町誌』下巻569-571頁
  37. ^ 『東邦電力史』281頁
  38. ^ 『東三河地方電気事業沿革史』237-240頁
  39. ^ a b c d 『電気年鑑』昭和15年版4-5頁。NDLJP:1115119/27
  40. ^ 『東三河地方電気事業沿革史』190-191頁
  41. ^ 『東三河地方電気事業沿革史』179-183頁
  42. ^ a b 『電気事業要覧』第29回732-733頁。NDLJP:1073650/414
  43. ^ 「天竜川下流域の電気事業」109-110頁
  44. ^ 『東三河地方電気事業沿革史』164-167頁
  45. ^ a b 『東邦電力史』568-571頁
  46. ^ a b 『東邦電力史』575-580頁
  47. ^ 『東邦電力史』583-585頁
  48. ^ 『日本発送電社史』業務編6-8頁
  49. ^ a b 『日本発送電社史』業務編10-13頁
  50. ^ a b 『日本発送電社史』業務編16-18頁
  51. ^ 「日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告」『官報』第4313号、1941年5月27日付。NDLJP:2960811/11
  52. ^ 「日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告」『官報』第4371号、1941年8月2日。NDLJP:2960869/20
  53. ^ a b c d 「配電統制令第三条第二項ノ規定ニ依ル配電株式会社設立命令ニ関スル公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付。NDLJP:2960911/17
  54. ^ 『中部配電社史』480頁
  55. ^ 『暦日 神野金之助重孝経歴抄』31頁
  56. ^ a b 「電力再構成の前進」『中外商業新報』1942年4月8-18日付（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録）
  57. ^ 『電気事業要覧』第30回607頁。NDLJP:1073660/334
  58. ^ 『電気事業要覧』第31回517頁。NDLJP:1077029/272
  59. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 『中部地方電気事業史』下巻330-332・340-344頁
  60. ^ 『電気事業要覧』第31回743-744・898-901頁。NDLJP:1077029/386・NDLJP:1077029/464
  61. ^ 『電気事業要覧』第34回195-200頁。NDLJP:1900192/103

参考文献

  • 企業史
    • 中部電力電気事業史編纂委員会（編）『中部地方電気事業史』 上巻・下巻、中部電力、1995年。 
    • 中部配電社史編集委員会（編）『中部配電社史』中部配電社史編集委員会、1954年。 
    • 東邦電力史編纂委員会（編）『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。 
    • 日本発送電解散記念事業委員会（編）『日本発送電社史』 業務編、日本発送電株式会社解散記念事業委員会、1955年。 
  • 逓信省関連
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第13回、逓信協会、1922年。NDLJP:975006。 
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第29回、電気協会、1938年。NDLJP:1073650。 
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第30回、電気協会、1939年。NDLJP:1073660。 
    • 電気庁（編）『電気事業要覧』 第31回、電気協会、1940年。NDLJP:1077029。 
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第34回、電気協会、1943年。NDLJP:1900192。 
  • 地誌
    • 阿南町町誌編纂委員会（編）『阿南町誌』 下巻、阿南町、1987年。 
    • 泰阜村誌編さん委員会（編）『泰阜村誌』 下巻、泰阜村役場、1984年。 
  • その他文献
    • 神野三男（編）『暦日 神野金之助重孝経歴抄』神野三郎、1966年。 
    • 坂野鎌次郎『愛知県会社総覧』 昭和13年版、名古屋毎日新聞社、1938年。NDLJP:1107628。 
    • 商業興信所『日本全国銀行会社録』 第46回、商業興信所、1938年。NDLJP:1074370。 
    • 商業興信所『日本全国銀行会社録』 第48回、商業興信所、1940年。NDLJP:1083017。 
    • 電気新報社（編）『電気年報』 昭和11年版、電気新報社、1936年。NDLJP:1114830。 
    • 電気新報社（編）『電気年報』 昭和13年版、電気新報社、1938年。NDLJP:1114867。 
    • 電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和3年版、電気之友社、1928年。NDLJP:1139346。 
    • 電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和13年版（第23回）、電気之友社、1938年。NDLJP:1115033。 
    • 電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和13年版（第23回）、電気之友社、1938年。NDLJP:1115033。 
    • 電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和14年版（第24回）、電気之友社、1939年。NDLJP:1115068。 
    • 電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和15年版（第25回）、電気之友社、1940年。NDLJP:1115119。 
    • 日本動力協会『日本の発電所』 中部日本篇、工業調査協会、1937年。NDLJP:1257061。 
    • 芳賀信男『東三河地方電気事業沿革史』芳賀信男、2001年。 
  • 記事
    • 浅野伸一「天竜川下流域の電気事業」『シンポジウム中部の電力のあゆみ』第12回講演報告資料集（天竜川の電源開発史）、中部産業遺産研究会、2004年、82-118頁。 
    • 伊藤友久「伊那谷の電源開発史」『シンポジウム中部の電力のあゆみ』第12回講演報告資料集（天竜川の電源開発史）、中部産業遺産研究会、2004年、1-24頁。 
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