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横川 (墨田区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 墨田区 > 横川
横川
町丁
地図北緯35度42分16秒 東経139度48分53秒 / 北緯35.704342度 東経139.814603度 / 35.704342; 139.814603
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 墨田区
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 8,744 人
 世帯数 5,145 世帯
面積[2]
  0.354452902 km²
人口密度 24669 人/km²
郵便番号 130-0003[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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横川(よこかわ)は、東京都墨田区の地名で、旧本所区に当たる本所地域内である。 現行行政地名は横川一丁目から横川五丁目。住居表示実施済み区域。

概要

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墨田区本所地域の行政施設が集約された町であり、区役所出張所や本所地域を管轄する消防署および警察署が所在する。本所を冠し「本所横川」と呼ばれることがある。

町の西端を流れる大横川が地名の由来であり、「大横川」は「横川」と呼ばれることもあり[5]横川沿いの町という意味である。ただし、大横川は「おおよこわ」の読みが主流だが、地名としての横川は「よこわ」と読む。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、横川4-4-4の地点で60万1000円/m2となっている[6]

地理

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本所地域の東部に位置し、江東区亀戸)との区境に当たる。

河川

歴史

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「本所横川町」から住居表示時に現町名「横川」へ変更した。

世帯数と人口

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横川五丁目第2アパート

2024年(令和6年)4月1日現在(墨田区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
横川一丁目 852世帯 1,611人
横川二丁目 1,067世帯 1,628人
横川三丁目 830世帯 1,266人
横川四丁目 821世帯 1,306人
横川五丁目 1,575世帯 2,933人
5,145世帯 8,744人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
5,916
2000年(平成12年)[8]
7,909
2005年(平成17年)[9]
8,136
2010年(平成22年)[10]
8,194
2015年(平成27年)[11]
8,025
2020年(令和2年)[12]
8,515

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
2,610
2000年(平成12年)[8]
3,484
2005年(平成17年)[9]
3,753
2010年(平成22年)[10]
3,909
2015年(平成27年)[11]
4,103
2020年(令和2年)[12]
4,597

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年9月時点)[13]

丁目 番地 小学校 中学校
横川一丁目 全域 墨田区立業平小学校 墨田区立錦糸中学校
横川二丁目 13〜20番
1〜12番 墨田区立柳島小学校
横川三丁目 1〜10番
11〜14番 墨田区立業平小学校
横川四丁目 全域 墨田区立柳島小学校
横川五丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
横川一丁目 83事業所 890人
横川二丁目 83事業所 336人
横川三丁目 108事業所 719人
横川四丁目 92事業所 1,122人
横川五丁目 38事業所 356人
404事業所 3,423人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
366
2021年(令和3年)[14]
404

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
2,737
2021年(令和3年)[14]
3,423

主な企業

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施設

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行政
公園
教育
  • 墨田区立柳島小学校

史跡

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交通

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道路
鉄道

その他

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日本郵便

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関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 世帯人口現況” (CSV). 墨田区 (2024年4月5日). 2024年4月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-2.1)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年4月1日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 横川の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 江東の掘割・川 ④本所の開発とふたつの大動脈 - 江東区深川江戸資料館(PDF形式)
  6. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ 通学区域”. 墨田区 (2022年9月1日). 2024年4月6日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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