戦時買収私鉄

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戦時買収私鉄(せんじばいしゅうしてつ)とは、1941年昭和16年)に公布された改正陸運統制令によって、1943年(昭和18年)度、1944年(昭和19年)度に国有化された日本の民間の鉄道会社22社を指す。

概説[編集]

1906年明治39年)に施行された鉄道国有法以降、数多くの私鉄が国有化されたが、これらの路線は主として鉄道敷設法に規定する予定線であることが多かった。だが、改正陸運統制令に基づく戦時買収は、戦争完遂のための軍事目的を前面に押し出したもので、当時の国家総動員法などに基く強制的なものであった。

その方法は、突然買収対象の私鉄会社の関係者が電報一本で呼び出され、行った先で有無を言わせず書類に押印を強要するといったもので、押さなければ「非国民」扱いされるために、従わざるを得なかったというものである。

買収代金の支払いは戦時公債によって行われたため、実質的には換金不可能であった。また、買収路線は戦争終了後には元の会社に戻す事が条件づけられていたため、会社を解散する事は禁止されていた(ただし、事業が継続できなくなったために休眠会社となった後に事実上解散した会社はある)。買収は鉄道施設のみであり、必ずしも全ての路線が買収された訳ではなかったため、相模鉄道のように他の路線の営業を継続したり、鶴見臨港鉄道のようにバス部門、不動産業などの営業を継続し、現存している会社もある。

そのため戦後、一部の被買収会社から買収路線の払下げ要求が出されたことがあったが、一つとして実ったものはない。これは、日本国有鉄道(国鉄)発足直前の1949年(昭和24年)と発足後の1951年(昭和26年)に鉄道払下げ法案が国会に提出されたもののいずれも審議未了で廃案になったことや、買収された私鉄の多くが産業用鉄道であり、財閥の資本関係が強いものであったため、財閥解体などを推し進める連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の方針に反するものであったからだといわれている。また、支払われた戦時公債による買収代金は戦後のインフレーションによって価値を失い、実質的に買い戻しが困難な状況でもあった。その後も、相模線については返還に向けた動きはあったものの、相模鉄道と国鉄との交渉がまとまらなかったことや、当時赤字路線であったことなどから実現には至らなかった。なお、富山地方鉄道から戦時買収された富山港線については、JR西日本から分離されてライトレール富山ライトレールに転換したが、富山駅での南北連絡後は富山地方鉄道富山市内軌道線と一元運営されることが決定しており、後に会社の合併も決定された。

買収路線一覧[編集]

買収年月日 会社名 所在地 買収価格 対象区間 買収後
所属路線
変遷
1943年4月1日[1] 小野田鉄道 山口県 543,094円 全線 小野田線 宇部西線へ編入後、小野田線に再度改称
1943年5月1日 宇部鉄道[2] 山口県 11,632,101円 全線 宇部東線 宇部線に改称
宇部西線 小野田線に改称
小倉鉄道[3] 福岡県 10,096,969円 全線 添田線 日田線を経て日田彦山線および添田線(廃止)に分離
1943年6月1日 富山地方鉄道[4] 富山県 4,326,826円 富岩線 富山港線 民営化後富山ライトレールへ移管、2020年2月に富山地方鉄道に移管(予定)。
播丹鉄道[5] 兵庫県 14,632,140円 全線 加古川線
高砂線 廃止
北条線 北条鉄道へ移管
三木線 三木鉄道へ移管後廃止
鍛冶屋線 廃止
1943年7月1日 鶴見臨港鉄道[6] 神奈川県 16,896,808円 全線 鶴見線
産業セメント鉄道[7] 福岡県 6,280,349円 全線 後藤寺線
糸田線 民営化後平成筑豊鉄道へ移管
1943年8月1日[8] 北海道鉄道 北海道 8,757,252円 全線 千歳線
富内線 廃止
伊那電気鉄道 長野県 21,754,657円 全線 飯田線
三信鉄道 愛知県
静岡県
長野県
16,354,924円 全線
鳳来寺鉄道 愛知県 3,145,516円 全線
豊川鉄道 愛知県 19,803,071円 全線
1944年4月1日[9] 青梅電気鉄道 東京都 20,202,378円 全線 青梅線
南武鉄道 神奈川県
東京都
27,443,962円 全線 南武線
五日市線
1944年5月1日[10] 宮城電気鉄道 宮城県 24,005,946円 全線 仙石線
南海鉄道 大阪府
和歌山県
63,894,384円 山手線 阪和線
西日本鉄道 福岡県 14,063,499円 糟屋線 香椎線
宇美線 勝田線 廃止
1944年6月1日[11] 相模鉄道 神奈川県 3,900,000円 相模線 相模線
飯山鉄道 長野県
新潟県
9,350,000円 全線 飯山線
中国鉄道 岡山県 11,718,639円 全線 津山線
吉備線
1944年7月1日 奥多摩電気鉄道(未成) 東京都 7,170,000円 (免許線) 青梅線 買収日より営業開始[12]
胆振縦貫鉄道[13] 北海道 9,484,302円 全線 胆振線 廃止

脚注[編集]

  1. ^ 「鉄道省告示第152号」『官報』1943年3月29日(国立国会図書館デジタル化資料)
  2. ^ 「鉄道省告示第84号」『官報』1943年4月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  3. ^ 「鉄道省告示第85号」『官報』1943年4月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  4. ^ 「鉄道省告示第119号」『官報』1943年5月25日(国立国会図書館デジタル化資料)
  5. ^ 「鉄道省告示第120号」『官報』1943年5月25日(国立国会図書館デジタル化資料)
  6. ^ 「鉄道省告示第159号」『官報』1943年6月28日(国立国会図書館デジタル化資料)
  7. ^ 「鉄道省告示第160号」『官報』1943年6月28日(国立国会図書館デジタル化資料)
  8. ^ 「鉄道省告示第204号」『官報』1943年7月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  9. ^ 「運輸通信省告示第117号」『官報』1944年3月29日(国立国会図書館デジタル化資料)
  10. ^ 「運輸通信省告示第185号」『官報』1944年4月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  11. ^ 「運輸通信省告示第250号」『官報』1944年5月27日(国立国会図書館デジタル化資料)
  12. ^ 「運輸通信省告示第321号」『官報』1944年6月29日(国立国会図書館デジタル化資料)
  13. ^ 「運輸通信省告示第308号」『官報』1944年6月27日(国立国会図書館デジタル化資料)

参考文献[編集]

  • 『日本国有鉄道百年史 第11巻』1973年、875-948頁

参考項目[編集]