安藤・間

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株式会社安藤・間
HAZAMA ANDO CORPORATION
HazamaAndo logo.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1719
2003年10月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-8658
東京都港区赤坂六丁目1番20号(国際新赤坂ビル西館)[1]
設立 2003年平成15年)10月1日
業種 建設業
法人番号 2010401051696
事業内容 建築土木
代表者 代表取締役社長 福富正人[1]
代表取締役副社長 小島秀一
代表取締役副社長 金子治行
資本金 120億円[1]
発行済株式総数 普通株式:1億8520万9千株[1]
売上高 連結:4,079億94百万円
単独:3,825億53百万円
(2017年3月期)
営業利益 連結:370億18百万円
単独:353億87百万円
(2017年3月期)
純利益 連結:262億77百万円
単独:255億88百万円
(2017年3月期)
純資産 連結:1007億44百万円
単独:939億02百万円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結:3,183億87百万円
単独:3,028億20百万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:3,518人、単独:3,385人
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 16.47%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 7.74%
安藤ハザマグループ取引先持株会 3.81%
(株)みずほ銀行 3.50%
(2014年3月31日現在)[1]
主要子会社 安藤ハザマ興業(株)
青山機工(株)
菱晃開発(株)
HAZAMA ANDO (THAILAND) CO., LTD.
HAZAMA ANDO SINGAPORE PTE. LTD.
HAZAMA ANDO MALAYSIA SDN. BHD.
外部リンク http://www.ad-hzm.co.jp/
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株式会社安藤・間(あんどうはざま、呼称は安藤ハザマ)は、東京都港区に本社をおく大手建設会社(準大手ゼネコン)である。

安藤建設間組が合併して誕生した。バブル前は年間売上が7,000億円を超える規模を誇っていた間組がバブル崩壊後、経営状態が悪化したため、2003年に安藤建設が間組に対する資本業務提携を結び経営の再建に乗り出した。2012年に更なる収益力の強化を目指して、両社は対等な精神に基づいた合併を発表。吸収合併の方式による合併(存続会社は間組)により、2013年に新会社としてスタートし、社名も両社それぞれの旧社名をとり「安藤・間」(呼称は「安藤ハザマ」)となった。

会社概要[編集]

合併自体みずほ銀行主導で行われており、みずほ銀行系列のゼネコンとなっている。ちなみにみずほ銀行の本店ビルも同社の前身である安藤建設と間組の両社が施工に携わっている。

伊藤忠商事との関係も深く、同社関連の建設工事を受注することも多い。というのも、同社はみずほグループの一員で、また青山の伊藤忠商事東京本社ビルの横にかつて間組が本社を構えていたからである。そのため、安藤ハザマ(間組)が同社の本社ビルや日吉独身寮の建設を1社単独で手がけ、またアルジェリア政府が発注した高速道路の建設工事では、鹿島建設や安藤ハザマといったゼネコンだけではなく、伊藤忠商事も共にJV(共同企業体)に参加し、これを受注した。

凸版印刷関連施設の工事を請け負うことも多い。本社ビルトッパン小石川ビルなど同社の主要施設の建設の多くを安藤建設が従来より長く1社単独で請け負ってきたためである。そのため同社のみでは建設できない規模のビルであるトッパンフォームズビルも鹿島建設とJV(共同企業体)を結成することで建設した。

本社は東京都港区赤坂。東亜建設工業西武建設と業務提携関係を結んでいる。

合併後の現在[編集]

そもそも建設業界(ゼネコン)では合併などの業界再編はあまり行われない。というのも建設業界では合併後のメリットが少ないためである。

しかし、安藤ハザマの場合、前身が建築部門に強い安藤建設と、「土木の名門」と呼ばれていた土木部門で圧倒的な技術力と実績を保持していた間組であり、技術者や営業部門、協力会社の重複が少なかった。そのため合併のメリットが高く、ゼネコンでは合併が成功した数少ない事例となっている。

売上・経営状況[編集]

合併後、売上高は4,000億円あたりを前後しており、中期経営計画では2021年3月期には4,800億円を目指すとしている[要出典]

利益率が2017年度と2018年度連続で9%を超えており、ゼネコンでは非常に高い水準を達成している[要出典]

経営事項審査では、2017年現在、建築・土木共にスーパーゼネコンに次ぐ評価を得ている[要出典]

受注状況[編集]

受注比率[編集]

工事の受注比率は、建築が55~60%、土木が40~45%を占めている。スーパーゼネコンの土木の受注比率はおおよそ20%前後であり、他社と比較しても土木の受注比率が非常に高いことが分かる。

土木事業[編集]

リニア中央新幹線の工事では品川駅(非開削工区)を1社単独で受注し「第一中京圏トンネル坂下西工区」や「神領非常口」などをJV(主催)で受注している。このようにリニア新幹線の工事で複数の工事を1社単独やJV主催で受注しているゼネコンは、現在、準大手規模では安藤ハザマのみであり、土木工事の技術力は非常に高く評価されていることが分かる。

建築事業[編集]

建築部門についても、日本青年館ビルやJR浦和駅西口ビル(再開発事業)など比較的大きな建築物も1社単独で受注するようになっている。

受注形態[編集]

合併以前は安藤建設、間組の両社とも大規模な建設工事はスーパーゼネコン主催のJVに入ることで受注することが多かったが、合併後は上記のようにスーパーゼネコン主催のJVには参加せず、1社単独や同社自らがJVの主催企業として受注することが多くなっている。

技術力[編集]

土木[編集]

合併後も土木学会賞(技術賞)を複数受賞している。なお近年、準大手ゼネコンで土木学会賞を企業単独またはJVの主催企業として複数受賞している企業は同社のみで、土木技術は非常に高く評価されていることが分かる。

  • 2013年度に、新武岡トンネルの建設について「軟質シラス地山にわが国最大級断面の地中分岐道路トンネルを施工」したとして、土木学会賞(技術賞)を受賞した。[2]
  • 2014年度に、首都高速中央環状線 大橋連結路の建設について「先進的な地中拡幅工法による大断面シールドトンネル分岐・合流部の建設」をしたとして土木学会賞(技術賞)を受賞した。
  • 2015年度に、ネパール国シンズリ道路建設事業について「計画から30年の時をかけて高低差1,300m、全長160kmの山岳道路を完成」させたとして、土木学会賞(技術賞)を受賞した。[3][4]
  • 2017年度に、津軽ダムの建設について、「合理化施工によるダム再開発事業と地域・環境に配慮した社会資本整備」を行ったとして土木学会賞(技術賞)を受賞した。[5]

建築[編集]

  • 2015年度に、はあと保育園の建設について、BCS賞を受賞した。[6]

外部からの評価[編集]

投資機関による評価[編集]

  • 2018年4月27日、格付投資情報センター(R&I)は、安藤ハザマの発行体格付けをBBB+からA-に引き上げた。格付けの方向性は安定的。「採算を重視した受注方針を継続して順守できており、基礎的な収益力が高まった」と判断されたため。[7]
  • 2014年8月、安藤ハザマはJPX日経インデックス400銘柄に追加されることになった。[8]
  • 2018年3月20日、日本経済新聞社は、4月2日から日経500種平均の銘柄企業を一部入れ替えることを決定し、入れ替え銘柄の中に安藤ハザマが選ばれることとなった。[9]

経済紙による評価[編集]

  • 東洋経済オンライン において「過去5年で給与も従業員も増やした会社500社」[10]のうち5位(建設会社では2位)と評価された。
  • 週刊ダイヤモンドにおいて「勢いのある建設会社ランキングベスト50」で「最も勢いのあるゼネコン」[11]と評された。

沿革[編集]

  • 2012年5月24日 - 安藤建設と間組の合併契約締結を発表[12]
  • 2013年4月1日 - 新会社発足

主な施工物件[編集]

合併後のみ記載

不祥事[編集]

除染事業の費用の水増し請求による詐欺行為[編集]

福島第一原子力発電所事故福島県内での除染事業の費用について、同社の下請各社に対し、書類を改竄して自治体に水増しをした状態で請求させていたことが、2017年6月に明らかになった[14]。同月9日に記者会見を開き、改竄領収書の作成・提出を認める一方で「改竄領収書の作成以前に最終契約金額は決まっていた」とし、不正取得の可能性は低いとした。その後同月19日に東京地方検察庁特別捜査部(以下・特捜部)から詐欺容疑で家宅捜索を受けた[15]。9月28日、発注元の福島県田村市に改竄した作業員の宿泊領収書を提出し、約7600万円をだまし取ったとして、特捜部から東北支店土木部の元現地作業所副所長と元工務担当課長が詐欺罪で在宅起訴された[16]。10月4日、この件で環境省から3カ月間の指名停止処分を受けた[17]

建設現場での大規模火災による死亡事故[編集]

2018年7月26日東京都多摩市の民間施設の建設現場で火災事故が発生し、5名が死亡した。報道によると可燃性の強いウレタンの側で鉄骨の切断作業を行っていたという。同社はその危険性を認識し、また昨年同様の火災事故を起こしたことを教訓に、消化要員及び火気監視員を配置し作業を行っていたが火災を防ぐことが出来なかった。本件について警視庁は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査している。[18][19][20][21][22]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 第1期有価証券報告書”. (株)安藤・間. 2014年7月26日閲覧。
  2. ^ 公益社団法人 土木学会賞 平成25年度受賞一覧” (日本語). www.jsce.or.jp. 2018年7月23日閲覧。
  3. ^ 公益社団法人 土木学会賞 平成27年度受賞一覧” (日本語). www.jsce.or.jp. 2018年7月23日閲覧。
  4. ^ a b ネパールの悲願「シンズリ道路」が土木学会賞を受賞——高低差1,300メートルを克服し、ネパールの経済発展に寄与 | 2016年度 | トピックス | ニュース - JICA” (日本語). www.jica.go.jp. 2018年7月23日閲覧。
  5. ^ 公益社団法人 土木学会賞 平成29年度受賞一覧” (日本語). www.jsce.or.jp. 2018年7月23日閲覧。
  6. ^ BCS賞受賞作品 | 日本建設業連合会” (日本語). www.nikkenren.com. 2018年7月23日閲覧。
  7. ^ “【記者座談会】日建連・各地整の意見交換会スタート/準大手ゼネコン3社の格付引き上げに | 建設通信新聞Digital”. 建設通信新聞Digital. (2018年5月11日). https://www.kensetsunews.com/web-kan/188958 2018年6月18日閲覧。 
  8. ^ “JPX日経400・JPX日経中小型 | 日本取引所グループ” (日本語). 日本取引所グループ. https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/00-01.html 2018年7月23日閲覧。 
  9. ^ “日経500種平均、9銘柄入れ替え” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28362160Q8A320C1EN2000/ 2018年7月23日閲覧。 
  10. ^ “過去5年で「給与も従業員数も増えた」500社 | 賃金・生涯給料ランキング” (日本語). 東洋経済オンライン. (2018年6月12日). https://toyokeizai.net/articles/-/224231?page=2 2018年6月17日閲覧。 
  11. ^ “特集「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」│2016年12月3日号 | 週刊ダイヤモンド” (日本語). 週刊ダイヤモンド. http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2016-12-03 2018年6月17日閲覧。 
  12. ^ 安藤建設株式会社と株式会社間組の合併契約締結に関するお知らせ”. 安藤建設(株)・(株)間組 (2012年5月24日). 2013年10月9日閲覧。
  13. ^ チャレンジシリーズ No.12 明治神宮野球場外装改修 カーニバル工法 『カーニバル工法により、タイルも目地も工夫を凝らす!』 | 日本陶業”. www.nihontogyo.co.jp. 2018年7月23日閲覧。
  14. ^ 除染費用水増し請求 安藤ハザマが書類改ざん指示認める NHKニュース 2017年6月9日
  15. ^ “安藤ハザマを家宅捜索 詐欺罪などで 東京地検特捜部 除染領収書改竄”. 産経新聞. (2017年6月19日). http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170619/afr1706190015-s1.html 2017年9月29日閲覧。 
  16. ^ “安藤ハザマの社員2人、詐欺罪で在宅起訴 除染事業巡り”. 朝日新聞. (2017年9月28日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9X4WMKK9XUTIL03R.html 2017年9月29日閲覧。 
  17. ^ 除染事業不正 安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省”. 毎日新聞 (2017年10月4日). 2017年12月17日閲覧。
  18. ^ 弊社の工事現場での火災発生に関するお知らせ(第1報)”. 安藤ハザマ. 2018年8月5日閲覧。
  19. ^ 弊社の工事現場での火災発生について”. 安藤ハザマ. 2018年8月5日閲覧。
  20. ^ “断熱材引火、昨年に別現場でも ビル火災の安藤ハザマ:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL7W4TGZL7WUTIL027.html 2018年8月5日閲覧。 
  21. ^ “「再発防止を徹底」 安藤ハザマ社長が謝罪” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33505060X20C18A7CC1000/ 2018年8月5日閲覧。 
  22. ^ “5人死亡火災の東京・多摩ビル建設現場火災、安藤ハザマ社長が陳謝” (日本語). SANSPO.COM(サンスポ). https://www.sanspo.com/geino/news/20180727/acc18072719220001-n1.html 2018年8月5日閲覧。 

外部リンク[編集]