吉原毅

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よしはら つよし
吉原 毅
生誕 1955年????
日本の旗 日本 東京都
出身校 慶應義塾大学
職業 実業家
城南信用金庫顧問

吉原 毅(よしわら つよし、1955年昭和30年) - )は、日本の実業家。城南信用金庫相談役。原子力撤廃を標榜し、太陽光発電などによるクリーンエネルギーの導入を推進している。「人を大切にする、思いやりを大切にする」「原発に頼らない安心できる社会へ」を経営理念にしている。

城南信用金庫の第三代理事長である小原鉄五郎の薫陶を受け、相互扶助のための協同組織金融機関である信用金庫の原点回帰を経営方針に掲げる。

来歴・人物[編集]

慶應義塾大学経済学部で、加藤寛から経済政策論や厚生経済 - 相談役に就く。学、井村喜代子からマルクス経済学、白井厚から社会主義思想を学び、卒業後は西部邁小室直樹渡部昇一らから社会思想を学ぶ。

企画部時代は小原鉄五郎から薫陶を受け、懸賞金付定期預金や民間版定額貯金、民間版住宅公庫ローン、乱数表付テレホンバンク、まんがディスクロなどの新商品を開発し、金融制度調査会で預金保険機構限度額拡大、消費者専門部会の本則金利移行、金融リスク委員会でアセット・ライアビリティ・マネジメント理論発表などに携わる。小原が提唱した「貸すも親切、貸さぬも親切」「お金は麻薬」を踏まえ「お金の本質は自己幻想による妄想」「お金は人を孤独にし、道徳や倫理を崩壊させる」「お金は時に人の心を狂わせ暴走させる」「金融機関の使命はお金を健全にコントロールすること」「健全なコミュニティの中でこそ健全なマネーが流れる」などを持論とする。

2010年に信用金庫の原点回帰を掲げて理事長[1][2][3]に就く。理事長の年収を支店長以下の1200万円に抑え、任期を理事長と会長の通算で最長4年、停年を60歳とし[4]、四権分立、逆ピラミッド、現場による経営計画など異色の改革を断行し、店舗の使用電力を東京電力から購入することやめ、自然エネルギーなどを使う電力会社に切り替える施策を講じた[5]。2015年6月に任期を満了して理事長を退任し、相談役に退いた[6]

2011年7月2日の報道特集と、報道ステーションは7月5日の「原発 私はこう思う」と2012年8月9日にコメンテーターとして出演し、経団連同友会商工会議所が原発推進を提言したことを批判して「大企業は原発を買い取って運営できるのか」「原発は採算が合わないので即時ゼロ」と主張した。2011年6月29日付の朝日新聞朝刊にインタビューが掲載されるなど各種メディアへ露出が多く、小出裕章明峯哲夫田中優落合恵子広瀬隆などとともに数多くのシンポジウムなどに論客として参加している。西川善文は吉原が主導した城南信金の脱原発宣言を『英断』と称した[7]。2012年11月に城南総合研究所を創立して所長に就き、初代名誉所長に加藤寛、2代目名誉所長に小泉純一郎をそれぞれ迎え、「原発即時ゼロを決断すれば、自然エネルギーや新世代火力などのエネルギー革命により、日本経済は発展する」と主張している。2017年4月に小泉純一郎、細川護熙、河合弘之、中川秀直らと原発ゼロ自然エネルギー推進連盟(略称原自連)を設立し会長に就任し、全国を講演するほか2018年1月には「原発ゼロ自然エネルギー推進基本法案」を発表。

2015年1月に品川区内に店舗を有するさわやか信用金庫、芝信用金庫、目黒信用金庫、湘南信用金庫、城南信用金庫の5信用金庫による金融界初の成年後見法人である一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立し理事長に就任。品川区社会福祉協議会と連携し高齢化社会に対応するための社会貢献事業を開始。2016年には最高裁や日弁連、内閣府と連携し、従来の後見支援信託に併立・代替される新たな方策を提言し、同商品案は2017年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に盛り込まれ、2018年3月より各信用金庫で取り扱いを開始した。

ピーター・ドラッカーヘンリー・ミンツバーグエドワード・L・デシ英語版ダニエル・ゴールマン英語版らの経営理論を背景に、グローバル資本主義成果主義、攻めのガバナンス論などのアメリカ型経営を批判し、年功序列グローバルスタンダードにすべしなど日本的経営の優位を主張して、報道2001などで持論を展開した。 NIFTYの金融プロフェッショナルフォーラムFKINYU創立に参加し、「よっしー」のハンドルネームで議長として高橋洋一と郵貯問題や金融工学などを議論した。

略歴[編集]

著書[編集]

  • 『信用金庫の力――人をつなぐ、地域を守る』岩波書店、 2012年(平成24年)。ISBN 978-4002708508
  • 『城南信用金庫の「脱原発」宣言』クレヨンハウス、 2012年(平成24年)。ISBN 978-4861012242
  • 『原発ゼロで日本経済は再生する』角川学芸出版、2014年(平成26年)。ISBN 978-4046534255
  • 『幸せになる金融 信用金庫は社会貢献』神奈川新聞社 2018年(平成30年)。ISBN 978-4876455799

脚注[編集]

  1. ^ “役員人事について”. 城南信用金庫. (2000年11月10日). http://www.jsbank.co.jp/12/5/1-12-5-8.html 2014年4月4日閲覧。 
  2. ^ “城南信金理事長に吉原氏 異例のトップ交代”. 日本経済新聞. (2000年11月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1001S_Q0A111C1000000/ 2014年4月4日閲覧。 
  3. ^ “ドクターZは知っている 城南信金のタブー破り”. 現代ビジネス. (2011年5月22日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4462 2014年4月4日閲覧。 
  4. ^ “役員報酬、役職別から年齢別に 城南信金が見直し”. 日本経済新聞. (2011年6月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC15016_V10C11A6EE1000/ 2015年4月16日閲覧。 
  5. ^ “城南信金 吉原理事長退任へ 脱原発経営は維持”. 東京新聞. (2015年4月16日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041602000251.html 2015年4月16日閲覧。 
  6. ^ “役員人事の内定について”. 城南信用金庫. (2015年4月15日). http://www.jsbank.co.jp/20/1-20-14.html 2015年4月16日閲覧。 
  7. ^ “脱原発は可能か (西川善文氏の経営者ブログ)”. 日本経済新聞. (2011年5月26日). http://www.nikkei.com/biz/blog/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E3998DE0E6E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E2E7E2E3E0E2E3E2E1E3EAE5 2014年4月4日閲覧。 

外部リンク[編集]