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南大泉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 練馬区 > 南大泉
南大泉
町丁
地図北緯35度44分39秒 東経139度34分22秒 / 北緯35.744228度 東経139.572839度 / 35.744228; 139.572839
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 練馬区
人口情報2025年(令和7年)4月1日現在[1]
 人口 26,780 人
 世帯数 12,953 世帯
面積[2]
  1.799 km²
人口密度 14886.05 人/km²
郵便番号 178-0064[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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南大泉(みなみおおいずみ)は、東京都練馬区町名。現行行政地名は南大泉一丁目から南大泉六丁目。住居表示実施済み区域である。

地理

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練馬区の西部に位置する。東部は白子川を境に東大泉、南部は石神井台関町北、西部は西東京市富士町中町東町下保谷、北部は西大泉とそれぞれ接している。北部を保谷街道が東西に横断している。保谷駅周辺などに商店が見られる他は、主に住宅地として利用されており、農地も見られる。

河川 

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白子川上流支流の廃河川新川の痕跡が存在する。

地価

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住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、南大泉1-6-46の地点で34万1000円/m2、南大泉3-21-4の地点で36万3000円/m2、南大泉5-10-6の地点で35万7000円/m2となっている[5]

歴史

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沿革

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  • 江戸時代武蔵国新座郡小榑村の一部。
  • 1889年明治22年) - 町村制施行に伴い、埼玉県新座郡榑橋村の一部となる。
  • 1891年(明治24年) - 榑橋村は東京府に編入され、東京府北豊島郡大泉村となる[6]
  • 1932年昭和7年) - 東京府東京市板橋区成立にともない同区南大泉町となる[6]
  • 1947年(昭和22年) - 板橋区から練馬区が分区したことにともない、東京都練馬区南大泉町となる。
  • 1981年(昭和56年) - 住居表示の実施により、南大泉町、西大泉町の一部が東京都練馬区南大泉一丁目から五丁目となる[7]
  • 1986年(昭和61年) - 住居表示の実施により、南大泉町の残余と、西大泉町の一部が東京都練馬区南大泉六丁目となる[8]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(特記なければ各町の一部)
南大泉一丁目 1981年8月1日[7] 南大泉町
南大泉二丁目 南大泉町
南大泉三丁目 南大泉町
南大泉四丁目 南大泉町
南大泉五丁目 南大泉町、西大泉町
南大泉六丁目 1986年4月1日[8] 西大泉町、南大泉町(全域)

世帯数と人口

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2025年(令和7年)4月1日現在(練馬区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
南大泉一丁目 2,290世帯 4,895人
南大泉二丁目 1,969世帯 4,335人
南大泉三丁目 2,270世帯 4,742人
南大泉四丁目 3,221世帯 6,312人
南大泉五丁目 2,337世帯 4,599人
南大泉六丁目 866世帯 1,897人
12,953世帯 26,780人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
23,245
2000年(平成12年)[10]
24,503
2005年(平成17年)[11]
25,372
2010年(平成22年)[12]
26,268
2015年(平成27年)[13]
26,573
2020年(令和2年)[14]
26,805

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
8,854
2000年(平成12年)[10]
9,658
2005年(平成17年)[11]
10,253
2010年(平成22年)[12]
11,078
2015年(平成27年)[13]
11,223
2020年(令和2年)[14]
11,971

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年7月現在)[15]

丁目 番地 小学校 中学校
南大泉一丁目 23~52番 練馬区立大泉第二小学校 練馬区立大泉第二中学校
1〜22番 練馬区立関中学校
南大泉二丁目 全域
南大泉三丁目 1~24番 練馬区立大泉第二中学校
25〜31番 練馬区立大泉第六小学校
南大泉四丁目 8~21番
35~41番
46~55番
1〜7番
22〜34番
42〜45番
練馬区立大泉第二小学校
南大泉五丁目 1番9〜22号 練馬区立大泉小学校 練馬区立大泉中学校
その他 練馬区立大泉第六小学校
南大泉六丁目 1〜2番
3番1〜13号、23〜26号
4番1〜12号、26〜27号
5番1〜2号
6番4〜14号
7〜9番
10番1〜20号
10番21号(旧南大泉町部分)
11番1〜7号、38号
16番(旧南大泉町部分)
17〜19番
20番1〜21号
21〜22番
その他 練馬区立大泉第四小学校

交通

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旧早稲田通り(かつての所沢道)が南東から北西へ縦貫している。南部は富士街道(かつてのふじ大山道)、東京都道・埼玉県道234号前沢保谷線と接している。

鉄道

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隣接街区の駅
SI西武池袋線

SS西武新宿線

鉄道は、地域の北部を西武池袋線が東西に横断し、西東京市にある保谷駅の一部が当地域にかかっている。この他、地域の東部は同線の大泉学園駅、地域の南部は西武新宿線武蔵関駅東伏見駅が利用可能な範囲にある。

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
南大泉一丁目 103事業所 914人
南大泉二丁目 63事業所 371人
南大泉三丁目 135事業所 1,004人
南大泉四丁目 120事業所 744人
南大泉五丁目 123事業所 965人
南大泉六丁目 15事業所 85人
559事業所 4,083人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
541
2021年(令和3年)[16]
559

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
3,922
2021年(令和3年)[16]
4,083

施設

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一丁目

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  • 南大泉1郵便局
  • 練馬区立南大泉図書館・青少年館

二丁目

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  • 区立南大泉地区区民館
  • 最上稲荷
  • 大泉富士幼稚園

三丁目

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四丁目

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  • 練馬区立大泉井頭公園
  • 大泉第二小学校、南大泉交番
  • ほうや幼稚園
  • 保谷病院
  • 大東京信用組合保谷支店

五丁目

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  • 妙福寺
  • 三十番神社
  • 練馬南大泉5郵便局
  • 大泉第六小学校
  • 練馬区大泉西出張所
  • 南大泉保育園

六丁目

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  • 練馬区立大泉交通公園

その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 世帯と人口(町丁目別)” (CSV). 練馬区 (2025年4月17日). 2025年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 土地面積(町丁目別)”. 練馬区 (2014年10月1日). 2025年4月26日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 南大泉の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  6. ^ a b 竹内誠編『東京の地名由来辞典』東京堂出版、2006年ISBN 4490106858
  7. ^ a b 1981年(昭和56年)8月21日自治省告示第140号「住居表示が実施された件」
  8. ^ a b 1986年(昭和61年)8月30日自治省告示第142号「住居表示が実施された件」
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ 区立小中学校 学区域一覧 - 住所地から検索”. 練馬区 (2022年7月20日). 2025年4月26日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

外部リンク

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