ソ・ギョンドク

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徐敬徳
ソ・ギョンドク
各種表記
ハングル 서경덕
漢字 徐敬德
発音: ソ・ギョンドク
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徐 敬徳(ソ・ギョンドク、1974年5月25日 - )は、韓国の反日活動家。誠信女子大学校客員教授。中央日報によると「自称・他称 広報専門家」[1]。朝鮮戦争に派兵したアフリカのエチオピア参戦者に衣料品を送る活動においてネパ社から横領罪容疑で告訴されている[2]


反日活動[編集]

  • 2012年03月29日、ニューヨークタイムズに慰安婦全面広告を掲載する[3]
  • 2012年10月05日、ニューヨークのタイムズスクエア広場に慰安婦謝罪要求広告を掲示[4]。この広告を請け負った広告代理店から報酬未払いにより訴訟を起こされる[5]
  • 2012年10月29日、日本の主要大学に従軍慰安婦問題に対する謝罪を求めるポスターを掲示したとマスコミに報告した[6]。しかしながら、J-CASTが対象とされた大学に対して行った追跡調査によれば、該当するポスターを発見できた大学はなかった[7]
  • 2013年1月、米グーグルやアップルが地図サービスで日本海と表記していることに抗議し、韓国の固有名称である東海に変更を求めるオンライン広告を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのホームページに掲載した[8]
  • 2013年3月28日、独島(竹島)は韓国領であるという教育を施すための独島学校を開設し、初代校長に就任[9]
  • 2014年5月28日、米紙ニューヨーク・タイムズに「デザインに旭日旗があしらわれている」として、サッカー・ワールドカップ日本代表のユニホームを糾弾する広告を出稿する。ブラジル大会で日本代表のユニホームを使用できないようにすることを最終目標に掲げている[11]
  • 2015年1月28日、アジア・サッカー連盟に対してアジア・カップ公式ガイドブックに掲載された「旭日旗」による応援写真の削除を要求する書簡を送ったと発表した[12]
  • 2015年4月28日、日本の安倍晋三総理大臣がアメリカ合衆国の連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うことに反発し、ニューヨーク・タイムズ紙に「真珠湾攻撃を覚えてますか?」というタイトルで、真珠湾が黒煙に覆われた写真を添えた意見広告を掲載した。ソは「安倍首相が米国議会演説を控える中過去の歴史に対する心からの反省がない日本の姿を広く知らせ、世界的な世論を介して日本政府を圧迫していきたかった」と動機を語った。[13]
  • 2015年9月24日、中国のインターネット検索サイトの「百度」「騰訊」「搜狗」などの地図情報が日本海と単独表記されていることに対して抗議活動をすることを発表した[14]
  • 2016年3月24日、ナイキ社が発売した「エア・ジョーダン12レトロ・ザ・マスター」のデザインが日本の旭日旗を連想させるとして、マイケル・ジョーダンや「ナイキ」のマーク・パーカー代表取締役ら役員に抗議書簡を送付したことを発表した[15]
  • 2016年4月25日、財団法人「大韓国人」理事長として、他の財団関係者2人とともに、横領などの容疑でアウトドア企業NEPAから告訴された[16]

不祥事・不正[編集]

  • 「混乱と嘲笑だけを買う」広告を繰り返していて、2014年に出した韓国料理広告がアメリカの広告業界専門紙アドウィークに「今年最も奇妙な広告」として失敗した広告と酷評される事態になった。中央日報はソの広報の対象は現地人ではなく関連報道をする韓国メディアを読む韓国人に「こういうことをしている自分自身」を宣伝するために活動していると指摘されている。中央日報はソによる料理広告を韓国広報の害だとして、アメリカの有名紙や場所に広告を出す活動に「馬鹿でもお金さえあればできる。」「こうした形の民族主義は国の広報には何の助けにもならない。」と批判している[17][18]
  • 韓国国外に朝鮮戦争に派兵したアフリカのエチオピア参戦者に衣料品を送る活動を韓国政府機関の国家報勲処が韓国の有名アウトドア企業ネパに要請した。8万4600点の衣類、靴など約20億円規模の寄付品を提供したネパは韓国からアフリカへの送料捻出のために国外で送料分を売却するのは容認したが、韓国政府機関から公認を受けて活動を担当したソ率いる財団法人「大韓国民」に韓国国内で売却して値崩れを招くような事態だけはしないように要請した。しかし、ソ率いる財団法人「大韓国民」は活動の送料だとして提供された約99%の8万4300点を韓国国内の販売代理店に横流しにした。更に財団法人「大韓国民」の預金口座に横流しで得た利益があることが判明した。ソ・ギョンドクは「配送コストのため売却することについてネパ社と同意があり、契約上合法である」と主張して横流ししたこと自体は否定しなかった。ネパは寄付品を安く「仕入れた」販売代理店からソの団体へ寄付したはずの商品を20億円ほどで買い直す事態になった。ネパは当初の目的通りに寄付されたのは0.4%となる約360点のみで、残余が財団法人・「大韓国民」の口座の現金にされたことが判明した2016年の4月25日に寄付に関する法律違反・横領罪容疑でソ・ギョントク、財団法人・「大韓国民」の三人の関係者を告訴した。ソは名誉棄損だとして提訴取り下げを要求しているが、ネパは拒否した[19]
  • 2017年にJTBCによって、李明博政権の時期から国家情報院から資金提供や国家情報院の活動関与が提起された。ソはJTBCによる国家情報院から資金提供報道は虚偽で、「署名したことも国家情報院と関与したことすらない。本当なら全ての活動停止と教授職辞任する」と強く否定していた。しかし、同年9月4日にJTBCが国家情報院の部隊長から資金を受け取った際のソの署名入り書類という不正の証拠を報道すると従来の主張を変えて、国家情報院から支援・資金を受けていた事実を認めた[20]

脚注[編集]

  1. ^ [1]【コラム】韓国料理のイメージを壊す広告(1)
  2. ^ [2]「寄付した服の0.4%のみを寄付」vs「物流費とイベント費用のために売った」
  3. ^ 歌手キム・ジャンフン、ニューヨークタイムズに慰安婦全面広告 中央日報日本語版 2012年03月29日
  4. ^ NYタイムズスクエア広場に慰安婦謝罪要求広告が登場 中央日報日本語版 2012年10月05日
  5. ^ “キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費、米企業に支払われず”. 朝鮮日報. (2014年2月6日) 
  6. ^ 日本の大学に従軍慰安婦ポスター掲示=韓国人教授”. 統合ニュース. 2012年10月29日閲覧。
  7. ^ 日本の40大学に「従軍慰安婦」抗議ポスター1万枚! 韓国の報道に大学側は「そんなポスターありません」”. J-Cast. 2012年10月30日閲覧。
  8. ^ グーグルの「日本海」表記はミス 米紙サイトに広告”. ソウル聯合ニュース. 2013年1月9日閲覧。
  9. ^ 韓国で「独島学校」開校 領有権主張を体系的に教育 - MSN産経ニュース
  10. ^ 米紙に韓国人が広告…酷評集まる サーチナ 2014年03月25日
  11. ^ サッカー日本代表「戦犯旗」ユニホーム、米紙に批判広告 中央日報日本語版 2014年5月29日
  12. ^ “反日「旭日旗=戦犯旗」批判“発信源”の韓国・大学教授がまたも…公式ガイドブックに因縁つける“蛮行””. 産経新聞. (2015年2月12日). https://www.sankei.com/premium/news/150212/prm1502120005-n1.html 
  13. ^ 「真珠湾攻撃の広告...安倍首相に過去の歴史謝罪を促す」 連合ニュース 2015年4月29日
  14. ^ “中国検索大手が日本海単独表記 是正要求へ=韓国教授”. 統合ニュース. (2015年9月24日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/09/24/0400000000AJP20150924001200882.HTML 
  15. ^ 旭日旗:韓国人教授、ナイキ社長やM・ジョーダンに抗議書簡”. 朝鮮日報. 2016年3月25日閲覧。
  16. ^ 韓国広報専門家の徐敬徳教授が横領容疑で訴えられる…教授側「あきれる」 中央日報日本語版 2016年4月26日
  17. ^ [3]【コラム】韓国料理のイメージを壊す広告(1)
  18. ^ [4]【コラム】韓国料理のイメージを壊す広告(2)
  19. ^ [5]「寄付した服の0.4%のみを寄付」vs「物流費とイベント費用のために売った」
  20. ^ [6]徐敬徳「資金提供ない→受けた」と言葉変えた理由は?

関連項目[編集]

外部リンク[編集]