皇室典範に関する有識者会議
皇室典範に関する有識者会議（こうしつてんぱんにかんするゆうしきしゃかいぎ）は、第87・88・89代内閣総理大臣・小泉純一郎の私的諮問機関。
概説
男性皇族が40年誕生していないため、若い男性皇族が不足し、皇位継承に支障を来たす恐れがあることから2004年12月27日に設置され、皇位継承やそれに関連する制度について2005年1月より17回の会合を開き、同年11月24日には皇位継承について女性天皇・女系天皇の容認、長子優先を柱とした報告書を提出した。
同年5月31日に行われた第6回会合では、大原康男（國學院大學教授）、高橋紘（静岡福祉大学教授）、八木秀次（高崎経済大学教授）、横田耕一（流通経済大学教授）の4人から、また同年6月8日に開かれた第7回会合では、鈴木正幸（神戸大学副学長）、高森明勅（拓殖大学客員教授）、所功（京都産業大学教授）、山折哲雄（国際日本文化研究センター名誉教授）の4人からそれぞれヒアリングを行った。
報告書の主な内容
- 女性天皇及び女系天皇を認める。
- 皇位継承順位は、男女を問わず第1子を優先とする。
- 女性天皇及び女性の皇族の配偶者も皇族とする（女性宮家の設立を認める）。
- 永世皇族制を維持する。
- 女性天皇の配偶者の敬称は、「陛下」などとする。なお、女性天皇の配偶者の具体的な呼称については触れられていない。
- 内親王の自由意志による皇籍離脱は認めない。
皇室典範に関する有識者会議のメンバー
- 岩男壽美子（武蔵工業大学教授・慶應義塾大学名誉教授、男女共同参画審議会会長 女性学の大家）
- 緒方貞子（国際協力機構理事長）
- 奥田碩（日本経済団体連合会会長）
- 久保正彰（東京大学名誉教授・日本学士院会員のち院長）
- 佐々木毅（学習院大学教授・元東京大学総長）
- 笹山晴生（東京大学名誉教授）
- 佐藤幸治（近畿大学法科大学院長・京都大学名誉教授）
- 園部逸夫（元最高裁判事・外務省参与（監察査察担当）・座長代理）
- 古川貞二郎（元内閣官房副長官）
- 吉川弘之（産業技術総合研究所理事長・元東京大学総長・座長）
報告書に対する反応
- 『朝日新聞』は社説において、「『女性天皇、女系天皇の容認』と『第1子優先の継承』という結論は妥当だと思う。支持したい」と評価し、「天皇制には長い歴史があり、国民の間にもさまざまな意見がある。廃止を望む人もいるが、日本国憲法の下で象徴天皇制は社会に定着し、国民の大半が支持してきた。この象徴天皇制を維持するために皇位継承のあり方を見直すことは重要な問題である」と述べた[1]。
- 『読売新聞』は社説において、「皇室制度の存続が危ぶまれる事態を回避しなければならない。将来にわたって安定的に皇位を継承していくための最善の方策として打ち出されたのが、今回の結論である」と評価した[2]。
- 『毎日新聞』は社説において、「女性天皇を認めれば、女子の皇族は多いので天皇制も安定し、継承問題の悩みも解消する。有識者会議としては時代を反映させた自然な結論と言ってもいい」と評価した[3]。
- 『産経新聞』は社説「主張」において、「日本の天皇は125代にわたり一貫して男系（父親の系統）という唯一の原則によって継承され、このことにより天皇は特別の存在として、畏敬されてきた」と述べ、報告書については「この長い間受け継がれてきた原則を一気に変えてしまうことになる。将来、天皇に対する国民の敬愛の念が薄れ、日本という国家のありようを危うくすることになりはしないかと危惧する」と懸念を表明した[4]。
- 寛仁親王は有識者会議が女系天皇容認の方針なの受けて、私的な見解と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めたが、吉川座長が「それによってどうということはない」と述べ、皇族の意見に対して歯牙にも掛けない吉川の態度が問題となった。
政府・自民党内の動き
小泉首相は皇室典範改正案の成立に積極的だったが[5][6]、与党自民党では“ポスト小泉”の総裁候補がいずれも改正に慎重な態度を示した。当時内閣官房長官だった安倍晋三は、有識者会議が「男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に議論を進めたこと」を批判し[7]、フジテレビの番組では「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言した[8]。麻生太郎・谷垣禎一らも改正に慎重な姿勢を示した[9]。
2006年9月6日、秋篠宮文仁親王・同妃紀子に長男たる若宮悠仁親王が誕生したことにより、皇位継承者が近い将来に不在となる可能性は遠のいた。小泉首相は2006年2月10日、紀子の懐妊の報により与党内で慎重論が強まったことを受けて、皇室典範改正法案の提出を先送りすることを発表し[6][10]、悠仁親王誕生当日の9月6日には2007年の通常国会でも法案の提出を行わない意向を示した[11]。
小泉の後任となった安倍は首相就任後の2006年10月3日、参議院本会議において「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるように議論を重ねる必要がある」と発言し、有識者会議が初会合から短期間で女系継承容認の報告書をまとめたことを批判した[7]。翌2007年1月には、「悠仁親王の誕生により（有識者会議の）報告書の前提条件が変わった」として、有識者会議の報告書を白紙に戻す方針を示し、男系による皇位継承維持の方策について政府内で議論を開始するとした[8]。
現状
2010年現在、皇室典範改正に関する議論は進展していないが、皇室において若年の男子皇族が不足している状況は続いている[10]。現行の皇室典範のまま、今後皇室に皇族男子が誕生しない場合、最年少である悠仁親王が天皇に即位する時期には、皇族の死去や、女子皇族の結婚による皇籍離脱などにより、「皇室に皇族が悠仁親王一人しかいない状態」となっている可能性がある[12]。
現行の皇室典範8条では、皇太子を「皇嗣たる皇子」としているため、皇太子徳仁親王が天皇に即位した場合に、皇太子が空位となり、皇室にとって最重要の公務というべき宮中などでの祭祀の伝承に影響を及ぼす恐れがある[要出典]。さらに、かつて今上天皇や皇太子徳仁親王の配偶者選考が困難をきわめたように、現代のほとんどの日本人女性は、あえて皇室というきわめて特殊な環境に身を置き皇太子妃または皇后という非常に責任の重い職務につくことを強く忌避しており[13]、悠仁親王が結婚することができるかどうかが大きな問題である[14]。また、皇籍にとどまる皇族女子、特に女性皇太子が配偶者を得ることができるのかという問題点もある（近代以降、一般男性が入婿で皇族になった例はない）。現行の皇室典範のもとで悠仁親王が幼少のうちに死去した場合、次世代の皇位継承者を誰にするかの方針はまったく存在していないとの指摘もなされている[15]。
脚注
- ^ 『朝日新聞』 2005年11月25日
- ^ 『読売新聞』 2005年11月25日
- ^ 『毎日新聞』 2005年11月22日
- ^ 『産経新聞』 2005年11月23日
- ^ “首相が今国会成立を明言 皇室典範有識者会議に”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年1月26日) 2012年9月24日閲覧。
- ^ a b “小泉首相、皇室典範改正案の今国会断念”. 日刊スポーツ. (2006年2月11日) 2010年2月2日閲覧。
- ^ a b “「女系天皇」白紙へ 首相、有識者会議に疑念”. 産経新聞. (2007年1月3日)
- ^ a b “安倍首相、女系天皇容認白紙へ 皇室典範改正を視野に議論開始”. 産経新聞. (2007年1月3日)
- ^ 2006年2月3日 読売新聞「今国会での皇室典範改正 麻生、谷垣氏ら慎重意見」
- ^ a b “【天皇陛下ご即位20年】（下）皇室守るは時の為政者 (2/3ページ)”. 産経新聞. (2009年1月6日) 2010年1月18日閲覧。
- ^ “皇室典範改正案提出、次期通常国会も見送り”. 読売新聞. (2006年9月6日) 2010年2月2日閲覧。
- ^ 小林よしのり「ゴーマニズム宣言スペシャル『天皇論』追撃篇 『皇室典範改正は急がなければならない！』」『SAPIO』第21巻第20号、小学館、2009年11月25日、62-63頁。
- ^ 1990年ミス東京が、二次審査の口頭試問“皇族から見初められたらどうするか”に「身分が違い過ぎるのでお断りする」と回答したという。中奥宏「皇室報道と『敬語』」（三一新書）第2章「お妃選びと報道協定」より。
- ^ 河原敏明『美智子妃』講談社、1987年。
ベン・ヒルズ著、藤田真利子訳『プリンセス・マサコ』 第三書館、2007年。
小田部雄次『皇族に嫁いだ女性たち』角川書店、2009年。 - ^ “Japan baby could end royal reform” (英語). BBC. (2006年2月10日) 2010年2月1日閲覧。