日本政策投資銀行
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DBJ |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9番1号 |
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 2010001120389 |
| 事業内容 | 長期資金の供給（貸付・出資）等 |
| 代表者 | 橋本徹（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1兆円（2008年10月1日現在） |
| 総資産 | 単体12兆5248億80百万円、連結12兆5269億78百万円（2007年3月31日現在） |
| 従業員数 | 単体1347人、連結1359人（2007年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本政府 100% |
| 主要子会社 | DBJ事業投資株式会社 100% |
| 外部リンク | http://www.dbj.jp/ |
| 特記事項：解散した旧日本政策投資銀行を承継して設立されたため、2008年10月以前のデータは旧日本政策投資銀行のもの。 | |
株式会社日本政策投資銀行（にほんせいさくとうしぎんこう、英称：Development Bank of Japan Inc.、DBJ）は、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関である。
同じ2008年10月1日に設立された株式会社日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫）とは、全く別の法人である。
概要
経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的に設立された。
資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する政策金融改革の一環で、2008年（平成20年）10月1日に、特殊法人で特殊銀行の日本政策投資銀行（旧DBJ）を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行（新DBJ）として新たに発足した（旧DBJの全財産の出資により新DBJが設立され、新DBJ設立と同時に旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡し、旧DBJは解散）。
政府による100%出資の株式会社であり、特殊会社化により2012年～2014年を目途に政府保有株式の全てを処分し完全民営化する予定であったが、2009年7月3日に公布・即日施行された平成21年法律第67号による改正において、2011年度末を目途に、株式の政府保有の在り方を含む日本政策投資銀行の組織の在り方について検討を加え、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分は行われないことになった。
旧日本政策投資銀行との差異
資金調達において、預金の受け入れや民間企業からの借り入れが可能となった。
沿革
- 1947年（昭和22年）1月 - 復興金融金庫設立
- 1951年（昭和26年）4月20日 - 日本開発銀行法に基づき、日本開発銀行が設立される。復興金融金庫の貸付債権を承継。
- 1956年（昭和31年）6月 - 北海道開発公庫法に基づき、北海道開発公庫が設立される。
- 1957年（昭和32年） - 法改正により、北海道開発公庫から北海道東北開発公庫に改組。
- 1999年（平成11年）6月11日 - 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）公布。同日施行。
- 1999年（平成11年）10月1日 - 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し、日本政策投資銀行設立（これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散）。
- 2008年（平成20年）10月1日 - 特殊法人で特殊銀行の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行設立。
完全民営化の見直し
小泉内閣が進めた行財政改革の一環として、段階的な民営化が決められたが、2008年に始まる世界的な金融危機に直面し、政策金融機関に対する政府の関与を維持するべきであるとの見直しが行われ、修正が加えられた。
日本政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点から、従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が議員立法で提案され、その中で、2011年度末までの間は政府による追加出資を可能とすること、株式会社化の5年後から7年後を目途にしていた政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改め、また政府保有株式の処分の時期について2011年度末を目途に検討を加えるとする内容が盛り込まれた。
この改正法案の審議の中で、野党からの修正提案を与党が合意し、政府は常時3分の1以上の株式を保有して政府による一定の関与を行うべきであるとの観点から、政府保有株式の処分の時期についての検討ではなく、政府保有の在り方を含めた会社組織の在り方について検討すること、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分を行わないこととの修正案が可決成立した。この修正案を内容とする改正法が2009年7月3日に平成21年法律第67号として公布・即日施行されたため、完全民営化は当面遠のいた。
幹部
投融資先
プロジェクト・ファイナンス、PFI、事業再生、ベンチャー、産学官連携、国際協力、社会・環境活動など、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資や投資が基本となる。
また、旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる経緯より、投融資枠の一部が「北東枠」として設けられ、主に北海道・東北地域への投融資に向けられている。
融資例
- 2002年 株式会社ダイエー - 当時の主力取引行などと共に「企業債権ファンド」を組織し、100億円の融資を実行する。
- 2003年 株式会社ペンシル - 知的財産権担保融資として、ポータルサイト「髪ナビ!」[1]を担保とする日本初の融資を受ける。
前役員
- 代表取締役社長 室伏稔（1956年伊藤忠商事株式会社入社 元取締役会長）
- 代表取締役副社長 荒木幹夫（1971年日本開発銀行入行）
