渡辺武 (官僚)
渡辺 武(わたなべ たけし、渡邊 武、1906年2月15日 - 2010年8月23日[1])は、日本の官僚。大蔵省財務官。初代アジア開発銀行総裁。
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[編集] 人物
東京生まれ。学習院初等科、府立一中四年修了、一高を経て、1930年東京帝國大学法学部卒。
同年 大蔵省入省後、対満事務局に出向し、革新官僚の一人として統制経済の策定にも関わった。同局では殖産課に属し、岩畔豪雄と机を並べて仕事をした。1937年、大蔵省主計局事務官となり文部省・南洋庁・関東局を担当、隣には陸軍担当の福田赳夫がいた。戦時中の1945年3月、新設なった大臣官房企画課課長となるも、時既に遅く打つ手も無くそのまま終戦を迎える[2]。
戦後も日本の経済・金融・国防政策等の舵取りに影響を与える。大蔵省企画課長から終戦連絡部長(のち渉外部長)として横滑りした。占領時代を通じて財務関係のGHQ司令部と交渉の矢面に立ち、のちの対外関係に従事する機縁となった[3]。GHQ相手のロビー活動によって大蔵省解体を免れさせたとも云われているが、米軍駐留費捻出の必要性から大蔵省を残存させた米軍による間接統治、さらに東西冷戦勃発から日本経済建て直しが急務であったことがその背景にあった。米軍発行の軍票が法定通貨となっても、実際には円を流通させるなど、この時期に解体された内務省に替わって大蔵省が諸官庁の中で事実上トップの座につくこととなった。
同期の河野一之の後の1948年9月24日~1949年6月1日の間、大蔵省官房長。1949年には、国内に財務官が置かれることとなり、大蔵省終戦連絡部長から改称した渉外部長と併せて新・財務官職となり、初代・財務官に就任。
同時期に、GHQ内部の先鋭的理想主義者の一群であるニューディーラーが日本経済の舵取りをきっていたが、その政策により大蔵省も振り回されることも多かった。最も恐れていたインフレの防止のため均衡予算を主張し、GHQ経済科学局も支持したが、米軍駐留費増額に絡んだGHQ内、及び国内の党派対立などに振り回されていた。のち、これらに代わって日本経済の安定・引締のために米国から現実主義者のジョゼフ・ドッジが招聘され、招聘の実質的な責任者の一人となった。その間の経緯は『占領下の日本財政覚え書』など以下の書籍に詳述されている。池田勇人蔵相時代にドッジ・ラインが実行され、池田、宮沢喜一蔵相秘書官、渡辺の3人でドッジらと緊密な連携をとっていた[4]。
1951年9月、サンフランシスコ平和条約に日本が締結した時、側面からサポートし、さらにIMF・世界銀行に日本を代表してオブザーバーとして出席し、加盟準備をする。1952年7月、駐米公使に着任。戦前からの日本の対外債務処理問題や日米二重課税防止協定締結にあたり、IMF・世銀加盟及び日本からの理事選出に対処した。1956年、初代の湯本武雄の後を継いでIMF・世銀理事に就き、外資の借り入れ交渉や対日融資の増加に尽力した[5]。
1960年11月に帰国後、自らの経験を下に、外国での日本語学校、帰国子女のための特別クラスの設置、残留子女らの寄宿制度の整備を運動で働きかけを行っていた。海外赴任先の邦人子女や帰国子女が日本における受験競争のために語学を満足に習得できる状況にないこうした語学教育の問題は勿論、“縦の規律”ばかり教え、“横のルール”を教えない日本の教育の現状に憂慮していた。これらの対策のため在外勤務者子女教育懇談会を結成し会長に就任した[6]。
その後、アジア開発銀行創立構想にも民間専門家ないし大蔵省顧問の両立場から関わり、初代総裁に選出された。1973年に設立された日米欧委員会(Trilateral Commission)日本委員会委員長を務めた。のちの1985年、日本ではじめての格付機関である日本格付研究所の社長就任。
1977年には財団法人 日本シルバーボランティアズの設立に尽力。草の根からのシルバー人材などによる発展途上国での技術支援・貧困からの生活向上活動など同財団法人を通じた功績が評価され、2009年に新中国建国60周年を記念して中国の環球時報が選んだ「新中国に影響を与えた外国人60名」の一人に選ばれる。
祖父は伊藤博文内閣の蔵相・逓信相を務めた渡辺国武、父の渡辺千冬も司法相を務めた。弟に物理学者の渡辺慧。伯父に渡辺千春。その子に渡辺昭、孫に渡辺允。なお千春は日銀ロンドン駐在時代に少年期のネルー初代インド首相が同じアパートに住み、遊びに来ていた仲[7]。大蔵省入省同期は、戦後、大蔵事務次官となった河野一之、内田常雄(後に自由民主党代議士、同党幹事長)、小島宗高、吉田晴二など、渡辺を含めた7人であったが、他2人は太平洋戦争前後に病没した。
[編集] 略歴
- 1930年 大蔵省入省。
- イギリス駐在(ロンドン)
- 奈良税務署長
- 対満事務局殖産課長
- 為替局送金課長
- 為替局外資課長
- 理財局資金調整課長
- 理財局経理統制課長
- 主計局第3課長
- 1945年3月 大臣官房企画課長
- 1945年 大蔵省終戦連絡部次長(部長には、福田赳夫、木内信胤)
- 1946年 大蔵省終戦連絡部長
- 1947年 終戦連絡部長改め渉外部長
- 1948年9月 大蔵省官房長
- 1949年6月 財務官
- 1951年 外務省ワシントン在外事務所
- 1952年 在米国大使館公使
- 1956年 国際通貨基金及世界銀行理事
- 1960年 退官
- 1966年11月~1972年11月 初代アジア開発銀行総裁
- 1976年4月29日 勲一等瑞宝章
- 2010年8月23日死去。104歳没[1]。
[編集] 関連著書
[編集] 脚注
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