日本の戦後改革

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日本の戦後改革(にほんのせんごかいかく)では、1945年日本大日本帝國)が第二次世界大戦に敗れた後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQあるいは進駐軍と呼ばれた)および、その圧力の元で日本国政府や国会により行なわれた一連の民主化・自由化を進めたとされる占領下での改革について述べる。占領の経緯と統治体制に関する詳細は連合国軍占領下の日本を参照。

内容[編集]

1945年、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の首相幣原喜重郎に対し、五大改革指令を命じた。その内容は

  1. 秘密警察の廃止
  2. 労働組合の結成奨励
  3. 婦人の解放
  4. 教育の自由化
  5. 経済の民主化

であった。

1946年、GHQは日本国憲法を成立させ翌年から施行した。大日本帝国憲法を改正する形をとり、主権在民象徴天皇制戦争放棄男女同権などの理念を盛り込んだ。また改革の大きな柱として戦争協力者の公職追放財閥解体農地改革などが含まれる。農地改革で自作農が飛躍的に増えたことは農村部の保守化につながったともいわれる。

関連項目[編集]