町字

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町字(まちあざ、ちょうあざ)は、日本行政区画である。町・字町または字町もしくは字などとも表記されることもある。「」(町丁)と「」(大字)の2種類からなり、両者の区別が曖昧かつ定義が同様であることから、総称して呼ばれる。

地方自治法では第260条に「町若しくは字」と規定されている。町若しくは字の設置・廃止・区域変更・名称変更は市町村議会の議決を経て、市町村長告示することによりこれらの行政処分の効力が生ずる。

概要[編集]

町字は日本における住所表記の基礎となる土地区分であり、住所表記の際に地番の直前に記されるものである。なお、市区町村によっては町字を設定せず、市区町村のあとにすぐ地番を記す住所表記も少数派だが存在する(例としては、岡山県の新庄村など)。これは1市区町村に1町字のみがあるとして扱う考えもある。

「町」は、町丁(ちょうちょう)、町区(ちょうく)などとも呼ばれ、これをさらに丁目(ちょうめ)で区分けしているものもある。

町丁と大字の明確な違いははっきりとはしない。市街地にあるものが町丁で、郊外などそれ以外の地域にあるものが大字とする考え方や、丁目に区分されているのが町丁、それ以外の区分されていないものが大字とする考え方、明治期の市制町村制施行前の自治体を前身とするものが大字で、それ以外が町丁とする考え方、各市町村の定義に準じる考え方など、複数の考え方が存在する。どちらにせよ、町丁も大字もその使用法・機能・定義は同じものである。

町丁[編集]

日本の住所表記において、市区町村下に設けられる土地区画で、主に市街地域において多く見られる[1]

大字[編集]

日本の住所表記において、市区町村下に設けられる土地区画。上記町丁より比較的広く、いくつかの小字からなる。元は、町や村として独立していたが、明治時代の市制町村制の施行の際に新たなる市町村内の一区画となったものがほとんどである[1]

行政処分[編集]

地方自治法第260条の規定により、町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更するときは、政令に特別の定めをする場合を除き、当該市町村議会の議決を経て、市町村長がこれを告示することにより効力を生ずる。

町若しくは字に関する行政処分は以下のようなものがある[2]

  • 区域の画定
  • 区域の廃止
  • 区域の変更
  • 名称の変更
  • 区域の変更及び画定

上記の行政処分は主に土地改良事業土地区画整理事業住居表示国土調査を実施した場合や、公有水面埋立により新たに土地が生じた場合、市町村の廃置分合、市町村の境界変更などがあった場合に行われることが多い。

2012年3月31日までは当該市町村議会の議決を経て、市町村長は都道府県知事への届出を行い、都道府県知事がこれを告示することにより効力を生ずることとなっていたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行による地方自治法の改正により、市町村長が直接処理することとなった[3][4]

また、本土復帰前の沖縄でも日本の地方自治法と同等の条項を有する市町村自治法が施行されており、琉球政府行政主席による告示により効力を生じていた。

脚注[編集]

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  1. ^ a b 松村明『大辞林』三省堂(2006年
  2. ^ 市町村境界変更等事務の手引 (PDF) p.77 - 財団法人福島県市町村振興協会、2017年9月23日閲覧。
  3. ^ 第2次一括法による移譲権限 (PDF) - 内閣府、2017年9月23日
  4. ^ 市町村の区域内の町(字)の区域又は名称の変更(新設、廃止)状況 - 千葉県、2017年9月23日閲覧。

参考文献[編集]

  • 旺文社『地理・地名事典』(1992年
  • 松村明『大辞林』三省堂(2006年

関連項目[編集]