行政主席

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比嘉秀平行政主席(前列右から3番目)と局長たち

行政主席(ぎょうせいしゅせき、:Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands)は、琉球政府の行政府の長である。琉球政府の行政権は行政主席に属するとされたが、実際の権限は米国民政府が掌握しており、行政主席の権限が制約された状態であった。この状態が日本へと返還されるまでの間続いた。

地位と職務[編集]

米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。

地位[編集]

行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法(1953年立法第4号)の適用がない特別職琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。

就任資格[編集]

満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。

職務・権限[編集]

  • 行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。
  • 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係[編集]

行政主席は、立法院の立法案(予算案等も含む)に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる(いわゆる拒否権の行使)。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官(後の琉球列島高等弁務官)の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事市町村長の権限と大きく異なるところがある。

選出方法の変遷[編集]

  • 1952年 - 57年 米国民政府による直接任命
  • 1957年 - 61年 立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命
  • 1962年 - 65年 米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命
  • 1965年 - 68年 立法院議員による間接選挙
  • 1968年 - 72年 住民による直接選挙

歴代行政主席[編集]

氏名 写真 在任期間 出身地 最終学歴
1 比嘉秀平 Shuhei Higa.JPG 1952年4月1日 -
1956年10月25日
中頭郡読谷村 早稲田大学文学部卒業
2 当間重剛 Jugo Toma.JPG 1956年11月11日 -
1959年11月10日
那覇市 京都帝国大学法学部卒業
3 大田政作 Seisaku Ota.JPG 1959年11月11日 -
1964年10月30日
国頭郡国頭村 早稲田大学法学部卒業
4 松岡政保 Seiho Matsuoka.JPG 1964年10月31日 -
1968年11月30日
国頭郡金武町 トライステート工科大学英語版
5 屋良朝苗 Chobyo Yara.JPG 1968年12月1日 -
1972年5月14日
中頭郡読谷村 広島高等師範学校卒業
(現在の広島大学

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年~昭和59年』照屋栄一、1984年

外部リンク[編集]