「熊谷空襲」の版間の差分

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|battle_name=熊谷空襲
|出典の明記=2012年3月3日 (土) 09:30 (UTC)
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|独自研究=2012年3月3日 (土) 09:30 (UTC)
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{{Location map~|Japan|label=[[熊谷市]]|lat_deg=36|lat_min=9|lat_sec=0|lon_deg=139|lon_min=23|lon_sec=0|position=right}}
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'''熊谷空襲'''（くまがやくうしゅう）は、[[埼玉県]][[熊谷市]]が受けた[[空襲]]である。[[太平洋戦争]]最後の空襲かつ埼玉県内では最大規模の空襲であり、熊谷市は埼玉県内唯一の戦災指定都市となった。
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|casualties1=死者 234<ref name="熊谷市史編さん室550">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、550頁</ref>{{#tag:ref|佐谷田、久下、太田、万吉地区を除いた、市街地のみの数字。|group=注}}-266人<ref>[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、548頁</ref><br />被災人口 15,390人<ref name="熊谷市史編さん室550"/>{{#tag:ref|同上。|group=注}}<br />焼失家屋 3,630戸<ref name="熊谷市史編さん室550"/>{{#tag:ref|同上。|group=注}}
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'''熊谷空襲'''（くまがやくうしゅう）は、[[太平洋戦争]]末期の[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[8月15日]]0時23分から1時39分にかけて[[アメリカ軍]]により行われた[[埼玉県]][[熊谷市]]に対する[[空襲]]である<ref name="埼玉1111">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1111頁</ref>。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内唯一の戦災指定都市となった<ref name="一般戦災ホームページ">{{cite web |title=熊谷市における戦災の状況（埼玉県）|publisher=一般戦災ホームページ|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/kanto_05.html|accessdate=2012年8月18日}}</ref>。「熊谷爆撃」とする資料もある<ref name="埼玉1111"/>。


== 概要 ==
== 背景 ==
=== アメリカ軍の作戦計画 ===
[[1945年]][[8月14日]]23時頃、[[マリアナ諸島]][[テニアン島]]の基地より発進したアメリカ陸軍戦略航空軍所属の[[B-29_(航空機)|B-29]][[爆撃機]]約80機により[[空襲|爆撃]]が行われた。
[[8月13日]]、[[アメリカ軍]][[第20空軍 (アメリカ軍)|第20航空軍]]司令部は、第58、第73、第313、第314、第315爆撃航空団に対し[[山口県]][[光市]]にある[[光海軍工廠]]、同[[岩国市]]にある麻里布操車場、[[大阪府]]にある[[大阪砲兵工廠]]、[[秋田県]][[土崎港|土崎]]にある[[新日本石油|日本石油]][[製油所]]、[[群馬県]][[伊勢崎市]]と埼玉県熊谷市の2都市に、動員可能な最大限の航空兵力による攻撃命令を下した<ref name="米軍報告書553-554">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、553-554頁</ref>。


4施設と2都市が第1攻撃目標として選定された理由については、4施設に関しては重要な攻撃目標のうちこれまで作戦が成功していなかった点<ref name="米軍報告書553-554"/>、2都市に関しては攻撃目標として設定された180の小都市のうちこれまで作戦が成功していなかった点が挙げられ<ref name="米軍報告書553-554"/>、光海軍工廠と麻里布操車場と大阪陸軍工廠に対しては昼間の攻撃計画が<ref name="米軍報告書555">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、555頁</ref>、日本石油製油所と伊勢崎市と熊谷市に対しては夜間の攻撃計画が立案された<ref name="米軍報告書555"/>。
熊谷市が爆撃対象となった理由は判然としておらず、埼玉県の県庁所在地として間違えられた（当時の県庁所在地は[[浦和市]]（現・[[さいたま市]]）。ただし、明治時代初期に3年間という短命ながら存在していた[[熊谷県]]時代は県庁所在地であった）という説、大規模軍需工場があると思い込まれた（そのような事実は無い）という説などがあるが、地元では、[[熊谷陸軍飛行学校]]で多数の特攻部隊搭乗員が養成され、米軍に多大な被害をもたらしたのでその報復と考える人が多い。


このうち、熊谷市は[[中島飛行機]]の部品製造の重要拠点の一つ、または同社製品の重要な分配基地の一つとして見做されていた<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="米軍報告書555"/>。工場爆撃を目的とする場合は[[精密爆撃]]が行われるのが常で<ref name="栗田74">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、74頁</ref>、その際にはM64 500ポンド爆弾などが使用されたが<ref name="栗田74"/>、熊谷市に際してはM47、M69焼夷弾が主に用いられるなど、あらかじめ住宅地域を攻撃対象とした作戦となった<ref name="栗田74"/>。
[[焼夷弾|焼夷集束弾]]や普通[[爆弾]]などによりまず市周辺部より、ついで中心部の順で無差別爆撃を受けた。


熊谷市の近郊にある[[大里郡]][[三尻村]]には[[1935年]]（昭和10年）に[[熊谷陸軍飛行学校]]が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか<ref name="一般戦災ホームページ"/>、1945年（昭和20年）に入り[[本土決戦]]が差し迫ると、埼玉県域は関東方面の防衛を目的とする[[第12方面軍 (日本軍)|第12方面軍]]の指揮下に置かれ<ref name="埼玉1098-1101">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1098-1100頁</ref>、熊谷にも部隊が駐屯した<ref name="埼玉1098-1101"/>。また、群馬県[[邑楽郡]][[大泉町|小泉町]]にある中島飛行機小泉製作所への工員と資材輸送を目的として、[[東武熊谷線]]の[[熊谷駅]]から[[妻沼駅]]間が運行されていたが<ref name="一般戦災ホームページ"/>、今回の空襲は熊谷市街が攻撃目標であり、こうした軍施設や軍需関連施設は第1攻撃目標の対象に含まれていない<ref name="米軍報告書555"/>。
== 損害 ==
* 市街地の74％が焼失、266人が死亡。


アメリカ軍が撮影した熊谷市近郊の偵察写真によると、同地域に日本軍の対空防備用施設の存在は確認されなかったことから<ref name="米軍報告書559">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、559頁</ref>、爆撃時の[[対空砲火]]は全くないものと想定されていた<ref name="米軍報告書559"/>。また、群馬県[[太田市]]近郊に配備された重砲群やその他の対空防備施設を有する地域をあらかじめ避けるような飛行経路を採る予定となっていた<ref name="米軍報告書559"/>。
== その他 ==

* この空襲を題材としたアニメ映画「最後の空襲…くまがや」（28分）が制作され、[[埼玉県平和資料館]]で上映されている。
=== 県内の空襲被害 ===
* 毎年8月16日に特に被害の大きかった市内中心部[[星川通り]]で[[灯籠流し]]が行われる。
埼玉県内に初めて空襲が行われたのは[[1942年]]（昭和17年）[[4月18日]]の[[ドーリットル空襲]]の際のことで、[[空母]][[ホーネット (CV-8)|ホーネット]]から飛び立った[[B-25_(航空機)|B-25]][[爆撃機]]のうちの一機が同日12時30分頃、[[南埼玉郡]][[潮止村]]に飛来し、[[日本煉瓦製造]]潮止工場付近に爆弾を投下したが被害はなかった<ref name="栗田69">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、69頁</ref>。この後、埼玉県内は終戦までに20数回の空襲を受けることになり<ref name="栗田69"/>、県南部の工業地帯の所在する[[川口市]]、[[浦和市]]、[[大宮市]]といった都市や飛行場に隣接する地域が被害を受けたが、これらの空襲はアメリカ軍により設定された第1攻撃目標としての空襲ではなく、予定計画外に行われた偶発的な爆撃だった<ref name="栗田69"/>。
* [[埼玉県]]内の市部では、この他[[川口空襲|川口]]、[[浦和空襲|浦和]]、[[大宮空襲|大宮]]、[[川越空襲|川越]]などが空襲被害に遭っている。

その中で、大宮市にあった中島飛行機大宮製作所はアメリカ軍が設定した「エンパイア・プラン」と呼ばれる航空爆撃計画の一つとして第1攻撃目標に設定され<ref name="栗田69"/>、1945年（昭和20年）[[6月10日]]に第58航空団による精密爆撃が行われる予定だったが<ref name="栗田69"/>、当日の天候不順による視界不良やレーダー反応不良のため実施は見送られた<ref name="栗田69"/>{{#tag:ref|第58航空団は代わりに[[茨城県]][[稲敷郡]][[阿見村]]にある[[霞ヶ浦海軍航空隊]]基地や同[[日立市]]にある[[日立製作所]]海岸工場を[[日立空襲|攻撃]]した<ref>[[#栗田 1987|栗田 1987]]、70頁</ref>。|group=注}}。

=== 熊谷市の状況 ===
第20航空軍司令官の[[カーチス・ルメイ]]少将{{#tag:ref|本作戦中にルメイは戦略空軍参謀長に就任したため、後任として[[ネーサン・ファラガット・トワイニング]]少将が就任した<ref name="栗田72-73">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、72-73頁</ref>。|group=注}}の指揮により空襲を警告するビラ撒き作戦が実施され<ref name="栗田72-73"/>、[[7月27日]]には11都市に6万枚、[[8月3日]]には11都市に6万枚、[[8月4日]]には12都市に76万枚が投下された。熊谷市にも8月上旬にビラが投下されたが、そこには「花の熊谷忘れはせぬがお茶の静岡先にやる」と記されていたという<ref name="栗田72-73"/>。

8月13日、県内には[[F6F (航空機)|F6F ヘルキャット]]や[[F4U (航空機)|F4U コルセア]]の編隊が早朝から夕方にかけて断続的に飛来し、飛行場や軍事施設などを攻撃し、[[川越市]]や熊谷市でも同機による[[機銃掃射]]が行われた<ref name="埼玉県1121">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1121頁</ref>。その一方で、8月14日頃には日本が[[ポツダム宣言]]を受託するとの噂が熊谷市民の間にも流布しており<ref name="栗田76">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、76頁</ref>、軍関係者の親類から直接「翌15日に天皇により重大放送がある」との情報を得て「今夜の空襲はない」との安堵感をもって迎えていた者もいた<ref name="栗田76"/>。

== 経緯 ==
熊谷空襲には第314航空団所属の先導隊12機を含む2飛行大隊77機と、第313航空団所属の16機の合計93機の[[B-29_(航空機)|B-29]][[爆撃機]]が参加<ref name="栗田73">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、73頁</ref>。8月14日16時52分（現地時間7時52分）に第314航空団の先導隊1番機が[[マリアナ諸島]]の[[テニアン島]]の基地より離陸を開始し<ref name="栗田75">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、75頁</ref>、同17時15分（現地時間8時15分）に第313航空団が[[グアム島]]の基地より離陸を開始した<ref name="栗田75"/>。18時16分（現地時間9時16分）までに<ref name="栗田77">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、77頁</ref>多くの機体が基地を離陸したが、このうち4機が離陸に失敗したため、最終的に89機の参加となった<ref name="栗田73"/>。このほか風力測定用のB-29と、救助機の合計2機も作戦に参加した<ref name="栗田73"/>。

第313、314航空団は[[硫黄島]]上空を経由して[[本州]]近海に迫り、[[銚子市]]にある日本軍の防備施設を避けるために[[鹿島灘]]方面から[[茨城県]]上空に侵入し[[霞ヶ浦]]の北方を抜け、[[利根川]]に架かる[[橋梁]]を目標にして熊谷市上空へと飛来した<ref name="栗田77"/>。

第313、314航空団は熊谷市上空に達すると、編隊を組まずに個別による侵入を始め、8月15日0時23分に第313航空団所属の1機が最初の爆弾を投下して爆撃を開始した<ref name="栗田77"/>（日本側では8月14日23時30分頃<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="読売">{{cite web |title=この街に生きる 熊谷宿の巻 その1「星川通り」|publisher=[[読売新聞]]|url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/kikaku/032/1.htm|accessdate=2012年8月18日}}</ref>、23時過ぎ<ref name="埼玉20100807">{{cite web |title=熊谷空襲攻撃前に「戦勝報道」B29航行士のメモ公開熊谷図書館で空襲展|publisher=[[埼玉新聞]]|url=http://www.saitama-np.co.jp/f_mailmag/kumagaya/saitama-np/1009/100807_f01.html|date=2010年8月7日|accessdate=2012年8月18日}}</ref>とする資料がある）。

[[ファイル:Kumagaya after the 1945 air raid.JPG|thumb|250px|空襲後の市街地]]
市内東部の佐谷田、久下方面を皮切りに<ref name="一般戦災ホームページ"/>、本町、元町、宮町、荒川、筑波、銀座、などといった市街地が爆撃により次々と火の海となった<ref name="一般戦災ホームページ"/>。この爆撃による火災は5時頃までに鎮火したが、市街地の74％に相当する35万8000坪、全戸数の40％に相当する3630戸が焼失。全人口の28％に相当する1万5390人が被災し266人が死亡、約3000人が負傷した<ref name="埼玉1111"/><ref name="埼玉1121">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1121頁</ref>。市街地の中心部を流れる[[忍川#星川|星川]]周辺では、人家が密集していたこともあり100人近い死者を出し<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="読売"/>、空襲後は死傷者であふれかえったという<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="埼玉1122"/>。

『第20航空軍爆撃報告書』によると熊谷市の市街地を攻撃目標とした爆撃は、8月15日0時23分から1時39分までの76分間にわたって行われ<ref name="栗田78">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、78頁</ref>、高度14,200から19,000フィートの地点から<ref name="栗田78"/>4,000ポンド爆弾6発、M17焼夷弾356発、M19焼夷弾1,372発、M47焼夷弾6321発を投下した<ref name="埼玉1112">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1112頁</ref>。この作戦ではレーダー照準による爆撃が行われたが<ref name="栗田78"/>、作戦参加機のうち20機（風力測定機を含む）はレーダー反応不良のために目視による爆撃を行った<ref name="栗田78"/>。また、作戦参加89機のうち、8機は整備不良などにより爆撃に参加することはなかった<ref name="栗田78"/>。熊谷市に投下された爆弾の投下量は1平方マイルにつき96,833トンに上ったが<ref name="栗田81">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、81頁</ref>、日本の都市攻撃に有効であるとする1平方マイルにつき25,000トン<ref name="栗田79">[[#栗田 1987|栗田 1987]]、79頁</ref>の爆撃必要密度の約3.87倍にあたる<ref name="栗田81"/>。この数字は同年[[8月2日]]に行われた[[八王子空襲]]における1平方マイルあたりの投下量113,857トンに次いで国内で2番目に高い数字となっている<ref name="栗田81"/>。

同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが<ref name="米軍報告書559">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、559頁</ref>、同機による航空機の喪失はなかった<ref name="米軍報告書559"/>。また、第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず<ref name="米軍報告書564">[[#米軍報告書 1945|米軍報告書 1945]]、564頁</ref>、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃が行われたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった<ref name="米軍報告書564"/>。

この空襲において、破壊力の強い4,000ポンド爆弾が用いられたが、その理由については定かでなく<ref name="栗田79"/>、政治的、軍事的、工業的に重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた<ref name="栗田79"/><ref name="小山281-282">[[#小山 1990|小山 1990]]、281-282頁</ref>。2010年8月7日付けの『[[埼玉新聞]]』の報道によると作戦参加した兵士の証言として「日本の指導者に対して終戦を促す狙いがあった」としている<ref name="埼玉20100807"/>。

このほか、熊谷市が空襲を受けた同夜には近郊の都市や村落でも空襲による被害を受けた。[[北埼玉郡]][[行田市|忍町]]では35戸が焼失し2人が死亡<ref name="埼玉1122">[[#埼玉県 1987|埼玉県 1987]]、1122頁</ref>、同[[下忍村]]では5戸が焼失<ref name="埼玉1122"/>、[[大里郡]][[中瀬村 (埼玉県)|中瀬村]]では13戸が被災し2人が死亡した<ref name="埼玉1122"/>。

== 主な被災建造物 ==
[[ファイル:Kumagaya before the 1945 air raid 1.JPG|thumb|250px|空襲前の熊谷市]]
[[ファイル:Kumagaya before the 1945 air raid 2.JPG|thumb|250px|空襲前の熊谷市役所（左）と熊谷市公会堂（右）]]
熊谷空襲で焼失した主な建造物について記す<ref name="熊谷市史編さん室550"/><ref>{{Cite book|和書 |author=[[熊谷市立図書館]]美術、郷土係編 |year=2005 |title=熊谷空襲の記録と回想--熊谷空襲60周年・語り継ごう・戦争の悲惨さを |publisher=熊谷市立図書館 |page =84}}</ref>。
* [[熊谷市役所]]
* 北武蔵地方事務所
* 熊谷市公会堂
* [[熊谷郵便局]]
* 熊谷地方裁判所
* 熊谷土木工営所
* [[大蔵省専売局|専売局]]熊谷出張所
* 埼玉県繭検定所
* 中央農林金庫熊谷支所
* [[埼玉県立熊谷女子高等学校|埼玉県立熊谷高等女学校]]
* [[熊谷市立熊谷西小学校|熊谷市立熊谷西国民学校]]
* 埼玉県立熊谷醸造試験所
* [[武州銀行]]熊谷支店
* [[日東富士製粉|日東製粉]]熊谷工場
* 武蔵製麦熊谷工場
* 富士光機熊谷工場
* [[理研グループ|理研工業]]熊谷工場
* [[秩父鉄道]]本社
* 寺院9箇寺（円光寺、円照寺、久山寺、松岩寺、石上寺、超願寺、東竹院、福聚院、報恩寺）

== 反応 ==
{{JPN1889}}
:[[東部軍管区 (日本軍)|東部軍管区]]司令部は、「8月14日23時45分頃からB29約250機が約5時間に渡って本土に来襲し、第1波は[[東北軍管区]]に、第2波は関東地方に侵入。各地に分散攻撃を加えて焼夷弾を投下し、[[高崎市]]、熊谷市、[[小田原市]]および2、3の村落に小さな火災を発生させたが鎮火、被害は軽微」と発表した<ref name="埼玉1122"/>。

{{USA1912}}
:8月15日付けの[[ニューヨーク・タイムズ]]紙は、熊谷市を含めた空襲を「偉大な一撃<ref name="栗田75"/>」「最後の攻撃は、日本政府がポツダム宣言受託を決定したことを、日本側の[[プロパガンダ]]放送『[[日の丸アワー]]』が報じた後だったが、政府による公式文書がアメリカ側に通達される前に行われた<ref name="栗田76"/><ref name="栗田75"/>」と報じた。また、同紙は熊谷市について「三つの普通規模以上の工場と数百の小規模の隠れ工場を持つ都市<ref name="栗田74"/>」と記している。

== 戦後 ==
=== 被災者支援 ===
空襲により焼失した[[熊谷市役所]]では、旧熊谷町役場に機能を移して臨時復興課を設置。また同市の市議会議員らが「新生熊谷建設同志会」を設立し、被災者の支援や復興対策に乗り出した<ref name="小山294">[[#小山 1990|小山 1990]]、294頁</ref>。食料は農村部に近いことから[[炊き出し]]により賄うことが可能となり<ref name="小山294"/>、空襲の被害を免れた地域の倉庫などに貯蔵されていた[[缶詰]]、[[衣服]]、[[木材]]といった物資が被災者に支給された<ref name="小山295">[[#小山 1990|小山 1990]]、295頁</ref>。また、熊谷市は木材の生産地である[[秩父郡]]や[[比企郡]]に近接していたことや、軍需施設からの建築資材の払い下げが行われたこともあり、容易に木材が入手することが可能となった<ref name="小山295"/>。県内や群馬県、秋田県などから入手した資材により応急住宅、簡易住宅の建設が行われ、[[1946年]]（昭和21年）から[[1950年]]（昭和25年）にかけて市営住宅758戸、一般住宅3,416戸が建設された<ref name="一般戦災ホームページ"/>。

1945年（昭和20年）12月、多くの自治体からの支援を必要としたため「新生熊谷建設同志会」を解消して「熊谷市復興後援会」が設立された<ref name="熊谷市史編さん室553">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、553頁</ref>。1947年（昭和22年）12月までの2年間に渡って復興のための募金活動が行われ<ref name="小山295"/>、周辺都市から寄せられた寄付金は被災者への救護費などに充てられた<ref name="一般戦災ホームページ"/><ref name="熊谷市史編さん室556">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、556頁</ref>。

=== 戦災復興事業 ===
1946年（昭和21年）2月、[[戦災復興院]]から係官が派遣されて熊谷市内の戦災地を視察、同夜に『熊谷戦災復興計画基本方針』が発表された<ref name="一般戦災ホームページ"/>。同年6月には埼玉県知事を所長とする埼玉県戦災復興事務所が設立され、県の直轄事業として熊谷市の復興事業が執り行われることになり<ref name="小山295"/>、熊谷市には現地事務所が設置された。

市当局や議員らにより議論された結果、[[神奈川県]][[平塚市]]に倣った復興計画を採用することになり<ref name="熊谷市史編さん室558">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、558頁</ref>、市街地のみを対象とした計画として「市内の東西を伸びる[[国道17号]]と南北に伸びる市役所通りを主軸に、各道路もこれにならい[[格子]]型とする<ref name="熊谷市史編さん室558"/>」「星渓園の水源から流れる星川周辺を観光通りとして整備する<ref name="熊谷市史編さん室558"/>」などが挙げられた。

同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した<ref name="熊谷市史編さん室559">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、559頁</ref>。こうした復興計画は、物価高騰や財政難などの理由により当初の計画が縮小されるなど、実現するまでに多くの時間を有することになったが<ref name="小山295"/>、[[1959年]]（昭和34年）までに「市役所通り線」「[[星川通り]]線」「熊谷駅前線」「桜町通り線」「北大通り線」などの14街路、「中央公園」「星渓公園」などの10公園が完成し、近代都市へと復興した<ref name="小山295"/>。

土地区画整理については被災面積約116.4[[ヘクタール|ha]]に、将来的に発展開発が予想される熊谷、箱田、石原、上之地区の一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年（昭和21年）[[9月4日]]付けの戦災復興院の告示により決定された<ref name="熊谷市史編さん室565">[[#熊谷市史編さん室 1984|熊谷市史編さん室 1984]]、565頁</ref>。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し[[1955年]]（昭和30年）6月に決定された<ref name="熊谷市史編さん室565"/>。1955年の決定の際に復興事業区域を「第一工区」「第二工区」とし、それ以外の区域を「第三工区」として認可<ref name="土木史研究">{{cite web |title=熊谷市と戦災復興都市計画土地区画整王里事業|publisher=土木史研究|url=http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00044/1992/12-0369.pdf|author=坂田利力|format=PDF |accessdate=2012年8月18日}}</ref>。[[1973年]]（昭和48年）[[6月30日]]の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した<ref name="土木史研究"/>。

=== 慰霊 ===
空襲により最も多くの犠牲者を出した星川では、熊谷仏教会と星川保勝会の共催により、[[1950年]]（昭和25年）から毎年[[8月16日]]の夜に、[[灯籠流し]]を行っている<ref name="一般戦災ホームページ"/>。戦災30周年にあたる[[1975年]]（昭和50年）8月16日には、星川上に[[北村西望]]作の「戦災慰霊の女神」像が建立された<ref name="一般戦災ホームページ"/>。

== 脚注 ==
=== 注釈 ===
<references group="注" />
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書 |author=熊谷市史編さん室 |year=1984 |title=熊谷市史 通史編 |publisher=[[熊谷市]] |ref =熊谷市史編さん室 1984}}
* {{Cite book|和書 |author=栗田尚弥「最後の空襲--米軍資料に見る熊谷爆撃--」 |year=1988 |title=埼玉県史研究 |volume=第20号 |publisher=埼玉県 |ref =栗田 1988}}
* {{Cite book|和書 |author=小山博也 他 |year=1990 |title=埼玉県の百年 県民100年史 |publisher=[[山川出版社]] |isbn= 978-4634271104 |ref = 小山 1990}}
* {{Cite book|和書 |author=[[埼玉県]]編 |year=1989 |title=新編 埼玉県史 通史編 6 近代2 |publisher=埼玉県 |ref = 埼玉県 1989}}
* {{Cite book|和書 |author=「熊谷爆撃米軍報告書 昭和二〇年八月」 |year=1987 |title=新編 埼玉県史 資料編 20 近代・現代2 政治・行政2 |publisher=埼玉県 |ref = 米軍報告書 1945}}


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==

2012年9月15日 (土) 19:50時点における版

熊谷空襲

熊谷市の位置
戦争：第二次世界大戦　日本本土空襲
年月日：1945年（昭和20年）8月15日
場所：埼玉県熊谷市
結果：-
交戦勢力
大日本帝国の旗 大日本帝国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
戦力
迎撃戦闘機 5機[1] ボーイングB-29、89機[2]
損害
死者 234[3][注 1]-266人[4]
被災人口 15,390人[3][注 2]
焼失家屋 3,630戸[3][注 3] 		なし[1][5]

熊谷空襲（くまがやくうしゅう）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）8月15日0時23分から1時39分にかけてアメリカ軍により行われた埼玉県熊谷市に対する空襲である[6]。太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲であり、熊谷市は県内唯一の戦災指定都市となった[7]。「熊谷爆撃」とする資料もある[6]。

背景

アメリカ軍の作戦計画

8月13日、アメリカ軍第20航空軍司令部は、第58、第73、第313、第314、第315爆撃航空団に対し山口県光市にある光海軍工廠、同岩国市にある麻里布操車場、大阪府にある大阪砲兵工廠、秋田県土崎にある日本石油製油所、群馬県伊勢崎市と埼玉県熊谷市の2都市に、動員可能な最大限の航空兵力による攻撃命令を下した[8]。

4施設と2都市が第1攻撃目標として選定された理由については、4施設に関しては重要な攻撃目標のうちこれまで作戦が成功していなかった点[8]、2都市に関しては攻撃目標として設定された180の小都市のうちこれまで作戦が成功していなかった点が挙げられ[8]、光海軍工廠と麻里布操車場と大阪陸軍工廠に対しては昼間の攻撃計画が[9]、日本石油製油所と伊勢崎市と熊谷市に対しては夜間の攻撃計画が立案された[9]。

このうち、熊谷市は中島飛行機の部品製造の重要拠点の一つ、または同社製品の重要な分配基地の一つとして見做されていた[7][9]。工場爆撃を目的とする場合は精密爆撃が行われるのが常で[10]、その際にはM64 500ポンド爆弾などが使用されたが[10]、熊谷市に際してはM47、M69焼夷弾が主に用いられるなど、あらかじめ住宅地域を攻撃対象とした作戦となった[10]。

熊谷市の近郊にある大里郡三尻村には1935年（昭和10年）に熊谷陸軍飛行学校が設立され、少年航空兵の教育が行われていたほか[7]、1945年（昭和20年）に入り本土決戦が差し迫ると、埼玉県域は関東方面の防衛を目的とする第12方面軍の指揮下に置かれ[11]、熊谷にも部隊が駐屯した[11]。また、群馬県邑楽郡小泉町にある中島飛行機小泉製作所への工員と資材輸送を目的として、東武熊谷線の熊谷駅から妻沼駅間が運行されていたが[7]、今回の空襲は熊谷市街が攻撃目標であり、こうした軍施設や軍需関連施設は第1攻撃目標の対象に含まれていない[9]。

アメリカ軍が撮影した熊谷市近郊の偵察写真によると、同地域に日本軍の対空防備用施設の存在は確認されなかったことから[12]、爆撃時の対空砲火は全くないものと想定されていた[12]。また、群馬県太田市近郊に配備された重砲群やその他の対空防備施設を有する地域をあらかじめ避けるような飛行経路を採る予定となっていた[12]。

県内の空襲被害

埼玉県内に初めて空襲が行われたのは1942年（昭和17年）4月18日のドーリットル空襲の際のことで、空母ホーネットから飛び立ったB-25爆撃機のうちの一機が同日12時30分頃、南埼玉郡潮止村に飛来し、日本煉瓦製造潮止工場付近に爆弾を投下したが被害はなかった[13]。この後、埼玉県内は終戦までに20数回の空襲を受けることになり[13]、県南部の工業地帯の所在する川口市、浦和市、大宮市といった都市や飛行場に隣接する地域が被害を受けたが、これらの空襲はアメリカ軍により設定された第1攻撃目標としての空襲ではなく、予定計画外に行われた偶発的な爆撃だった[13]。

その中で、大宮市にあった中島飛行機大宮製作所はアメリカ軍が設定した「エンパイア・プラン」と呼ばれる航空爆撃計画の一つとして第1攻撃目標に設定され[13]、1945年（昭和20年）6月10日に第58航空団による精密爆撃が行われる予定だったが[13]、当日の天候不順による視界不良やレーダー反応不良のため実施は見送られた[13][注 4]。

熊谷市の状況

第20航空軍司令官のカーチス・ルメイ少将[注 5]の指揮により空襲を警告するビラ撒き作戦が実施され[15]、7月27日には11都市に6万枚、8月3日には11都市に6万枚、8月4日には12都市に76万枚が投下された。熊谷市にも8月上旬にビラが投下されたが、そこには「花の熊谷忘れはせぬがお茶の静岡先にやる」と記されていたという[15]。

8月13日、県内にはF6F ヘルキャットやF4U コルセアの編隊が早朝から夕方にかけて断続的に飛来し、飛行場や軍事施設などを攻撃し、川越市や熊谷市でも同機による機銃掃射が行われた[16]。その一方で、8月14日頃には日本がポツダム宣言を受託するとの噂が熊谷市民の間にも流布しており[17]、軍関係者の親類から直接「翌15日に天皇により重大放送がある」との情報を得て「今夜の空襲はない」との安堵感をもって迎えていた者もいた[17]。

経緯

熊谷空襲には第314航空団所属の先導隊12機を含む2飛行大隊77機と、第313航空団所属の16機の合計93機のB-29爆撃機が参加[2]。8月14日16時52分（現地時間7時52分）に第314航空団の先導隊1番機がマリアナ諸島のテニアン島の基地より離陸を開始し[18]、同17時15分（現地時間8時15分）に第313航空団がグアム島の基地より離陸を開始した[18]。18時16分（現地時間9時16分）までに[19]多くの機体が基地を離陸したが、このうち4機が離陸に失敗したため、最終的に89機の参加となった[2]。このほか風力測定用のB-29と、救助機の合計2機も作戦に参加した[2]。

第313、314航空団は硫黄島上空を経由して本州近海に迫り、銚子市にある日本軍の防備施設を避けるために鹿島灘方面から茨城県上空に侵入し霞ヶ浦の北方を抜け、利根川に架かる橋梁を目標にして熊谷市上空へと飛来した[19]。

第313、314航空団は熊谷市上空に達すると、編隊を組まずに個別による侵入を始め、8月15日0時23分に第313航空団所属の1機が最初の爆弾を投下して爆撃を開始した[19]（日本側では8月14日23時30分頃[7][20]、23時過ぎ[21]とする資料がある）。

空襲後の市街地

市内東部の佐谷田、久下方面を皮切りに[7]、本町、元町、宮町、荒川、筑波、銀座、などといった市街地が爆撃により次々と火の海となった[7]。この爆撃による火災は5時頃までに鎮火したが、市街地の74％に相当する35万8000坪、全戸数の40％に相当する3630戸が焼失。全人口の28％に相当する1万5390人が被災し266人が死亡、約3000人が負傷した[6][22]。市街地の中心部を流れる星川周辺では、人家が密集していたこともあり100人近い死者を出し[7][20]、空襲後は死傷者であふれかえったという[7][23]。

『第20航空軍爆撃報告書』によると熊谷市の市街地を攻撃目標とした爆撃は、8月15日0時23分から1時39分までの76分間にわたって行われ[24]、高度14,200から19,000フィートの地点から[24]4,000ポンド爆弾6発、M17焼夷弾356発、M19焼夷弾1,372発、M47焼夷弾6321発を投下した[25]。この作戦ではレーダー照準による爆撃が行われたが[24]、作戦参加機のうち20機（風力測定機を含む）はレーダー反応不良のために目視による爆撃を行った[24]。また、作戦参加89機のうち、8機は整備不良などにより爆撃に参加することはなかった[24]。熊谷市に投下された爆弾の投下量は1平方マイルにつき96,833トンに上ったが[26]、日本の都市攻撃に有効であるとする1平方マイルにつき25,000トン[27]の爆撃必要密度の約3.87倍にあたる[26]。この数字は同年8月2日に行われた八王子空襲における1平方マイルあたりの投下量113,857トンに次いで国内で2番目に高い数字となっている[26]。

同報告書によると、この作戦時に日本軍の迎撃戦闘機5機を確認したと記されているが[12]、同機による航空機の喪失はなかった[12]。また、第313、314航空団に対する対空砲火は攻撃目標に到達するまで行われず[28]、事前の情報では「対空砲火は全くない」と想定されていた攻撃目標の上空では中規模な対空砲火による迎撃が行われたものの、作戦を通じて損害は確認されなかった[28]。

この空襲において、破壊力の強い4,000ポンド爆弾が用いられたが、その理由については定かでなく[27]、政治的、軍事的、工業的に重要ではない「軽工業建築物と住宅で構成される」都市になぜ用いられたのか疑問視をされていた[27][29]。2010年8月7日付けの『埼玉新聞』の報道によると作戦参加した兵士の証言として「日本の指導者に対して終戦を促す狙いがあった」としている[21]。

このほか、熊谷市が空襲を受けた同夜には近郊の都市や村落でも空襲による被害を受けた。北埼玉郡忍町では35戸が焼失し2人が死亡[23]、同下忍村では5戸が焼失[23]、大里郡中瀬村では13戸が被災し2人が死亡した[23]。

主な被災建造物

空襲前の熊谷市
空襲前の熊谷市役所（左）と熊谷市公会堂（右）

熊谷空襲で焼失した主な建造物について記す[3][30]。

反応

大日本帝国の旗 大日本帝国

東部軍管区司令部は、「8月14日23時45分頃からB29約250機が約5時間に渡って本土に来襲し、第1波は東北軍管区に、第2波は関東地方に侵入。各地に分散攻撃を加えて焼夷弾を投下し、高崎市、熊谷市、小田原市および2、3の村落に小さな火災を発生させたが鎮火、被害は軽微」と発表した[23]。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

8月15日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、熊谷市を含めた空襲を「偉大な一撃[18]」「最後の攻撃は、日本政府がポツダム宣言受託を決定したことを、日本側のプロパガンダ放送『日の丸アワー』が報じた後だったが、政府による公式文書がアメリカ側に通達される前に行われた[17][18]」と報じた。また、同紙は熊谷市について「三つの普通規模以上の工場と数百の小規模の隠れ工場を持つ都市[10]」と記している。

戦後

被災者支援

空襲により焼失した熊谷市役所では、旧熊谷町役場に機能を移して臨時復興課を設置。また同市の市議会議員らが「新生熊谷建設同志会」を設立し、被災者の支援や復興対策に乗り出した[31]。食料は農村部に近いことから炊き出しにより賄うことが可能となり[31]、空襲の被害を免れた地域の倉庫などに貯蔵されていた缶詰、衣服、木材といった物資が被災者に支給された[32]。また、熊谷市は木材の生産地である秩父郡や比企郡に近接していたことや、軍需施設からの建築資材の払い下げが行われたこともあり、容易に木材が入手することが可能となった[32]。県内や群馬県、秋田県などから入手した資材により応急住宅、簡易住宅の建設が行われ、1946年（昭和21年）から1950年（昭和25年）にかけて市営住宅758戸、一般住宅3,416戸が建設された[7]。

1945年（昭和20年）12月、多くの自治体からの支援を必要としたため「新生熊谷建設同志会」を解消して「熊谷市復興後援会」が設立された[33]。1947年（昭和22年）12月までの2年間に渡って復興のための募金活動が行われ[32]、周辺都市から寄せられた寄付金は被災者への救護費などに充てられた[7][34]。

戦災復興事業

1946年（昭和21年）2月、戦災復興院から係官が派遣されて熊谷市内の戦災地を視察、同夜に『熊谷戦災復興計画基本方針』が発表された[7]。同年6月には埼玉県知事を所長とする埼玉県戦災復興事務所が設立され、県の直轄事業として熊谷市の復興事業が執り行われることになり[32]、熊谷市には現地事務所が設置された。

市当局や議員らにより議論された結果、神奈川県平塚市に倣った復興計画を採用することになり[35]、市街地のみを対象とした計画として「市内の東西を伸びる国道17号と南北に伸びる市役所通りを主軸に、各道路もこれにならい格子型とする[35]」「星渓園の水源から流れる星川周辺を観光通りとして整備する[35]」などが挙げられた。

同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した[36]。こうした復興計画は、物価高騰や財政難などの理由により当初の計画が縮小されるなど、実現するまでに多くの時間を有することになったが[32]、1959年（昭和34年）までに「市役所通り線」「星川通り線」「熊谷駅前線」「桜町通り線」「北大通り線」などの14街路、「中央公園」「星渓公園」などの10公園が完成し、近代都市へと復興した[32]。

土地区画整理については被災面積約116.4haに、将来的に発展開発が予想される熊谷、箱田、石原、上之地区の一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年（昭和21年）9月4日付けの戦災復興院の告示により決定された[37]。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し1955年（昭和30年）6月に決定された[37]。1955年の決定の際に復興事業区域を「第一工区」「第二工区」とし、それ以外の区域を「第三工区」として認可[38]。1973年（昭和48年）6月30日の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した[38]。

慰霊

空襲により最も多くの犠牲者を出した星川では、熊谷仏教会と星川保勝会の共催により、1950年（昭和25年）から毎年8月16日の夜に、灯籠流しを行っている[7]。戦災30周年にあたる1975年（昭和50年）8月16日には、星川上に北村西望作の「戦災慰霊の女神」像が建立された[7]。

脚注

注釈

  1. ^ 佐谷田、久下、太田、万吉地区を除いた、市街地のみの数字。
  2. ^ 同上。
  3. ^ 同上。
  4. ^ 第58航空団は代わりに茨城県稲敷郡阿見村にある霞ヶ浦海軍航空隊基地や同日立市にある日立製作所海岸工場を攻撃した[14]。
  5. ^ 本作戦中にルメイは戦略空軍参謀長に就任したため、後任としてネーサン・ファラガット・トワイニング少将が就任した[15]。

出典

  1. ^ a b 米軍報告書 1945、565頁
  2. ^ a b c d 栗田 1987、73頁
  3. ^ a b c d 熊谷市史編さん室 1984、550頁
  4. ^ 熊谷市史編さん室 1984、548頁
  5. ^ 米軍報告書 1945、564頁
  6. ^ a b c 埼玉県 1987、1111頁
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n “熊谷市における戦災の状況（埼玉県）”. 一般戦災ホームページ. 2012年8月18日閲覧。
  8. ^ a b c 米軍報告書 1945、553-554頁
  9. ^ a b c d 米軍報告書 1945、555頁
  10. ^ a b c d 栗田 1987、74頁
  11. ^ a b 埼玉県 1987、1098-1100頁
  12. ^ a b c d e 米軍報告書 1945、559頁
  13. ^ a b c d e f 栗田 1987、69頁
  14. ^ 栗田 1987、70頁
  15. ^ a b c 栗田 1987、72-73頁
  16. ^ 埼玉県 1987、1121頁
  17. ^ a b c 栗田 1987、76頁
  18. ^ a b c d 栗田 1987、75頁
  19. ^ a b c 栗田 1987、77頁
  20. ^ a b “この街に生きる 熊谷宿の巻 その1「星川通り」”. 読売新聞. 2012年8月18日閲覧。
  21. ^ a b “熊谷空襲攻撃前に「戦勝報道」B29航行士のメモ公開熊谷図書館で空襲展”. 埼玉新聞 (2010年8月7日). 2012年8月18日閲覧。
  22. ^ 埼玉県 1987、1121頁
  23. ^ a b c d e 埼玉県 1987、1122頁
  24. ^ a b c d e 栗田 1987、78頁
  25. ^ 埼玉県 1987、1112頁
  26. ^ a b c 栗田 1987、81頁
  27. ^ a b c 栗田 1987、79頁
  28. ^ a b 米軍報告書 1945、564頁
  29. ^ 小山 1990、281-282頁
  30. ^ 熊谷市立図書館美術、郷土係編『熊谷空襲の記録と回想--熊谷空襲60周年・語り継ごう・戦争の悲惨さを』熊谷市立図書館、2005年、84頁。 
  31. ^ a b 小山 1990、294頁
  32. ^ a b c d e f 小山 1990、295頁
  33. ^ 熊谷市史編さん室 1984、553頁
  34. ^ 熊谷市史編さん室 1984、556頁
  35. ^ a b c 熊谷市史編さん室 1984、558頁
  36. ^ 熊谷市史編さん室 1984、559頁
  37. ^ a b 熊谷市史編さん室 1984、565頁
  38. ^ a b 坂田利力. “熊谷市と戦災復興都市計画土地区画整王里事業” (PDF). 土木史研究. 2012年8月18日閲覧。

参考文献

  • 熊谷市史編さん室『熊谷市史 通史編』熊谷市、1984年。 
  • 栗田尚弥「最後の空襲--米軍資料に見る熊谷爆撃--」『埼玉県史研究』 第20号、埼玉県、1988年。 
  • 小山博也 他『埼玉県の百年 県民100年史』山川出版社、1990年。ISBN 978-4634271104。 
  • 埼玉県編『新編 埼玉県史 通史編 6 近代2』埼玉県、1989年。 
  • 「熊谷爆撃米軍報告書 昭和二〇年八月」『新編 埼玉県史 資料編 20 近代・現代2 政治・行政2』埼玉県、1987年。 

関連項目

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