民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約

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民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約
通称・略称 モントリオール条約、民間航空不法行為防止条約
署名 1971年9月23日モントリオール
効力発生 1973年1月26日
1974年7月12日(日本)
寄託者 ロシア(当初はソ連)、イギリスアメリカ各政府
条約番号 昭和49年条約第5号
言語 英語、フランス語ロシア語及びスペイン語
主な内容 民間航空機の安全を脅かす犯罪行為に関して犯人の処罰及び引き渡し等について定める
条文リンク 日本語仮訳 (PDF) - 日本国外務省
英語正文 (PDF) - 国連
仏語正文 (PDF) - 国連
露語正文 (PDF) - 国連
西語正文 (PDF) - 国連
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民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約英語: Convention for the Suppression of Unlawful Acts Against the Safety of Civil Aviation)は、民間航空機の安全を脅かす犯罪行為、その犯人の処罰や引き渡し等を定めた多国間条約である。

モントリオール条約[編集]

本条約は1971年9月23日モントリオールで作成され、1973年1月26日から効力が生じた。日本1974年6月12日に加入書を寄託し、同年6月19日公布及び告示、同年7月12日から効力が発生した[1]。略称として民間航空不法行為防止条約モントリオール条約英語: Montreal Convention)とも呼ばれる。

モントリオール議定書[編集]

千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書
通称・略称 モントリオール議定書、空港不法暴力行為防止議定書
署名 1988年2月24日(モントリオール)
効力発生 1989年8月6日(日本国における効力発生:1998年5月24日
寄託者 ロシア(当初はソ連)、イギリス、アメリカ各政府
条約番号 平成10年条約第4号
言語 英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語
主な内容 民間国際空港における暴力行為について締約国は犯人を関係国に引渡すか自国で訴追する義務を負う
条文リンク 日本語仮訳 (PDF) - 日本国外務省
英語正文 (PDF)
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1988年2月24日、やはりモントリオールにおいて本条約を補足する議定書として千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書英語: Protocol for the Suppression of Unlawful Acts of Violence at Airports Serving International Civil Aviation, supplementary to the Convention for the Suppression of Unlawful Acts against the Safety of Civil Aviation)が作成され[2]1989年8月6日から効力が生じた。日本は1998年4月24日に加入書を寄託し、同年4月30日公布及び告示、同年5月24日から効力が発生した[3]。本議定書は、国際民間航空に使用される空港の安全を脅かす暴力行為の犯人又は容疑者が刑事手続きを免れることのないよう、締約国に対して、犯人を当該締約国に引渡すか自国での裁判権を設定することを義務付けるものである。略称として空港不法暴力行為防止議定書モントリオール議定書英語: Montreal Protocol)とも呼ばれる。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本国外務省. “民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約”. 2015年9月19日閲覧。
  2. ^ モントリオール議定書 (1988)”. 2015年9月19日閲覧。
  3. ^ 日本国外務省. “空港不法暴力行為防止議定書”. 2015年9月19日閲覧。

外部リンク[編集]