航行援助施設利用料

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航行援助施設利用料(こうこうえんじょしせつりようりょう)は、日本国内の空港着陸する航空機又は日本国の管轄する飛行情報区(FIR)を通過する航空機の使用者が支払う料金である。

概要[編集]

航空路用の航空保安施設(無線施設、通信施設、管制施設など)の整備及び運営に必要な費用を賄うことを目的として1971年に設立された。

徴収された料金は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧・空港整備特別会計)の歳入の一部となる。

料金体系[編集]

料金の計算方法は以下のとおりである。

  • 国内で離着陸する航空機(航空運送事業の許可を受けた者が使用する航空機、国際航空に従事する航空機)
飛行距離(Km) 1トン当たりの料金(円)
400以下 950
401-800 1,180
800超 1,670
  • 外国から日本の空港に到着した航空機
重量(トン) 料金(円)
100未満 180,000
100以上 207,700
  • 同一空港において離着陸する航空機(航空運送事業の許可を受けた者が使用する航空機、国際航空に従事する航空機)
1トン当たり780円。
  • 上記Ⅰ以外の航空機(着陸1回あたり):120円
  • 我が国の管轄するFIRを通過する航空機(最大離陸重量15トン以上の航空機に限る)
  • 陸上空域及びその周辺区域(QNH適用区域内)を通過する航空機
通過1回あたり 89,000円
  • 洋上空域のみを通過する航空機
通過1回あたり 16,000円
  • この他、沖縄・離島路線に対する軽減措置等が行われることがある。

沿革[編集]

  • 1971年8月 航行援助施設利用料の徴収を開始
  • 1973年4月 国際線料金を約20%値上げ
  • 1975年4月 国際線料金を約10%値上げ
  • 1977年4月 国際線料金を50%値上げ、国内線料金を100%値上げ
  • 1978年4月 国際線料金を約10%値上げ
  • 1978年9月 国際線料金を約20%値上げ、国内線料金を約50%値上げ
  • 2000年1月 上空通過料の徴収を開始し、国内線及び国際線を料金を4%値下げ

参考文献[編集]

国土交通省航空局『今後の航行援助施設利用料のあり方』、2013年10月30日、2017年1月閲覧。

脚注[編集]