国民防衛隊

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曖昧さ回避 この項目では、ミャンマーの軍事組織について説明しています。シリアの軍事組織については「シリア国民防衛隊」を、「People's Defence Force」を英称とするその他の組織については「人民防衛軍 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
国民防衛隊
ပြည်သူ့ကာကွယ်ရေးတပ်မတော်
別名 PDF
創設指導者 イーモン（英語版）
創設 2021年5月5日 (2021-05-05)
活動期間 2021年5月5日 (2021-05-05) – 現在
国 ミャンマーの旗 ミャンマー
活動地域 ミャンマー全土
主義 フェデラル民主主義
規模 65,000 (2023年推計)[1]
上部組織 国民統一政府国防省
関連勢力

カレン民族同盟
カチン独立機構（英語版）
カレンニー民族進歩党

チン民族戦線（英語版）など
敵対勢力 ミャンマーの旗 ミャンマー政府（国家行政評議会）
戦闘と戦争 ミャンマー内戦
ウェブサイト People’s Defence Force – ကာကွယ်ရေးဝန်ကြီးဌာန

国民防衛隊（こくみんぼうえいたい、ビルマ語: ပြည်သူ့ကာကွယ်ရေးတပ်မတော်; 英語: People's Defence Force; PDFと略称）は、ミャンマーの民主派勢力である国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar、NUGと略称）の軍事部門である[2]。日本語では人民防衛隊[3]（じんみんぼうえいたい）、人民防衛軍[4]（じんみんぼうえいぐん）と訳されることもある。NUGは、2021年2月1日に発生したクーデターに対抗して4月16日に設立された組織であり[5]、PDFの設立は5月5日におこなわれた[6]。5月8日にミャンマー軍事政権はPDFをテロ組織として認定した[7]。2021年10月にNUGの国防省は、全国の軍事行動を調整する中央委員会を設立することを告知した[8]。

2021年6月13日、NUG国防相のイーモン（英語版）は、新しく組織された組織には月末までに8000人の兵が所属すると発表した[9]。『エーヤワディー・ニュース・マガジン』は2022年11月、PDFの規模をおよそ65000人と推計している[10]。組織の指揮においてはゲリラ戦を重視している[11]。

歴史[編集]

軍事政権の終了とアウンサンスーチーの政権獲得[編集]

2011年にミャンマーは民政移管をおこない、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた[12]。軍部出身の大統領であるテインセイン政権下でおこなわれた2015年ミャンマー総選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し、スーチーは国家顧問として政権を握った[13]。しかし、NLD政権下においてミャンマー軍の司令官となったミンアウンフラインとアウンサンスーチーの関係は芳（かんば）しくなかった。アウンサンスーチーは政権から軍部関係者をほぼ排除し、政治に対する軍部の関与をなくすべく憲法改正をおこなおうとしていた[14]。また、同政権下のラカイン州において、ロヒンギャ問題の深刻化やアラカン軍（AA）の台頭などで統治体系に大きな問題が発生していたこと、新型コロナウイルスの流行対策の不十分さなどについて、軍は政権に不信感をつのらせた[15]。 2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは同じく大勝し、国軍系の政党である連邦団結発展党（USDP）は惨敗した。有力な野党の不在、経済政策の成功、党首の人気などからこの結果は決して不自然なものではなかったものの、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張した[15][3]。2021年1月30日、軍部は政権に対して選挙管理委員会の交代・議会召集の延期・票の再集計を要求したものの、NLD政権はこれを黙殺した[16]。

クーデターの勃発からPDFの設立まで[編集]

第2次NLD政権の成立を防ぐため、ミャンマー軍は連邦議会の召集日であった2月1日未明にクーデターを決行した（2021年ミャンマークーデター）。これにより、アウンサンスーチー国家顧問や、ウィンミン新大統領といったNLDの政権要人の多く、在野の活動家といった100人以上の人物が拘束された。新政権で副大統領となる予定であった、軍部出身のミンスエが大統領臨時代理を名乗り、国家非常事態宣言を発出したのち全権をミンアウンフライン軍最高司令官に移譲した。2月2日にはミンアウンフラインを議長、ソーウィンを副議長とする国家最高機関である国家行政評議会（SAC）が設立された[3]。 軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた[17]。議員らは連邦議会代表委員会（NUCC）を結成し、現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（ビルマ語: ဖက်ဒရယ်; 英語: Federal）は、少数民族勢力が好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（ビルマ語: ပြည်ထောင်စု; 英語: Union）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar; NUG）の設立を宣言した。また、軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動がおこなわれるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺し、軍部により殺害された民間人の数は4月半ばまでに700人を超えた[3]。

クーデター勃発から1ヶ月ほど経った3月頃から、軍事政権に対する抗議活動は暴力的なものへと変化していった。ミャンマーではそれ以前より内戦が続いていたが（ミャンマー内戦）、それまで戦地となることがほとんどなかった地域においても武力紛争が頻発するようになった。たとえば、ザガイン地方域やチン州の山間地域では猟銃で武装した地域の民兵組織が軍と衝突するようになった。こうした潮流につきうごかされるかたちでNUGも非暴力路線を転換し、3月1日にSACをテロ組織として認定、3月14日には自衛のための暴力を容認する声明を出した[3]。また、カレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（英語版）（KIO）といった以前より政府と衝突していた反政府組織も抗議運動を支援し、武力闘争を決断した抗議者の訓練および武器入手を支援した[18]。5月5日には、NUGはこうした武装蜂起した抗議者をまとめあげるための組織として、国民防衛隊（PDF）の発足を宣言した。軍事政権は同8日にNUGおよびPDFをテロ組織認定し、これに応酬した[3]。

設立後の経緯[編集]

「ミャンマー内戦 (2021年-)（英語版）」も参照

2021年9月7日、NUGの大統領代行であるドゥワラシラーは「自衛のための戦争」（英語: Defensive war）を宣言した[19][20]。PDFの発足により、独立以来続いたミャンマー内戦は大きく変容した。それまでの内戦は、中央政府および軍部と少数民族武装組織の対立というのが主要構図であり、主に戦地となっていたのはシャン州およびカチン州といった東部から北東部にかけての山地帯と、西部のラカイン州であった[21]。クーデター後にはこの構図が大きく変わり、民族構成としてはビルマ人がほとんどであり、内戦の影響を長年受けていなかったザガイン地方域やマグウェ地方域においても戦闘が相次いだ[22]。2022年までにPDFの規模は6万5000人までにふくらみ、40万人を擁するとされる(ただし水増しや推計のミスのため、実数は15万人程度と見積もられる[23])ミャンマー軍にはおよばないといえ、国内の少数民族武装組織と比較しても最大規模の勢力にまで成長した[21]。KNUとKIOのほかには、カレンニー民族進歩党（KNPP）およびチン民族戦線（CNF）もPDFへの賛同を表明した[3][21]。また、8888民主化運動の学生勢力である全ビルマ学生民主戦線（英語版）（ABSDF）もPDFに協力したほか[24][25]、タアン民族解放軍（TNLA）も2022年にPDFとの共同作戦をおこなった[26]。

組織[編集]

2023年5月28日にNUG国防省が発表した「防衛戦争」に関するレポートには、PDFの構造についても言及がある[27]。国民安全保障・防衛評議会（ビルマ語: ပြည်သူ့လုံခြုံရေးနှင့် ကာကွယ်ရေးကောင်စီ; 英語: People's Security and Defence Council）がNUGにおける国防最高機関であり、大統領および首相に直属する。

地方司令部[編集]

PDFは5つの地方司令部（北部・南部・中央部・東部・西部）に分けられる予定であったが[28]、のちに北部・中部・南部の3つに調整された。地域司令部の構成は以下の通りである[29]。

地方司令部（師団）

  • 旅団 × 最低3
    • 歩兵大隊 × 3
    • 砲兵大隊 × 1
    • 特殊コマンド大隊 × 1
      • 中隊 × 4
        • 小隊 × 3
          • 分隊 × 3 (兵士10人から構成)

軍区[編集]

NUGおよび連携する少数民族勢力は、以下のように軍区（စစ်ဒေသ）を設定している[27]。

装備[編集]

PDFの装備は自前で製造、もしくは国内外で製造された小火器を中心とする。その他、迫撃砲や地雷を製造・使用し[30]、商用のものを改造したドローンの運用も行っている[31]。初期には、多くの部隊はボルトアクション銃を使用していた。2022年時点では、一部の部隊は手製の狩猟用の銃を使っており[32]、また多くの兵士は武器を持っていなかった [33]。 2023年中旬には、武器がますます性能の良いものに置き換えられつつあることが確認されている[34]。

多くの部隊は、ミャンマー軍から鹵獲された武器を使用している。これらの武器はおもにミャンマー軍により製造されたもので、MA-1 MK-II(IMI ガリルを現地で改良したもの)やMA-1 MK-III ブルパップ銃(97式自動歩槍のコピー)、 MA-3、MA-4アサルトライフル、 MA-11アサルトライフル(H&K HK33の変種) などである[34]。また、ミャンマーの 他の武装組織(カレン民族解放軍やカチン独立軍など)同様、M16自動小銃、56式自動歩槍、[34]カチン独立軍の支配地域で製造された81式自動歩槍の変種K-09も使用する[35] [36]。加えて、ワ州連合軍支配地域からも大量の現地製及び中国製の武器を調達した[34]。

主にタイ王国から密輸された銃も確認されている。これらはアルティマックス100、 M16自動小銃 § AR-15系統、FN FAL、 トルコ・デルヤ社製の散弾銃などを含む[34]。

2022年1月、同団体は小火器の製造計画を始動させ、 3Dプリンターを利用してFGC-9ライフルを製造し始めた[37] [38]。同年4月には、国内70か所超で低品質の武器が製造されていた[33]。一例としては、2021年末に軍の元兵士らで結成された団体であるPeople's Soldiers Production Team (PSPT)が挙げられる[39]。これらの団体は低コストでM16自動小銃, M4カービン、AK-47などの銃や、5.56×45mm NATO弾、7.62x39mm弾, 7.62×51mm NATO弾、9x19mmパラベラム弾などの弾薬、カートリッジ、RPG-7、60mm軽量迫撃砲弾、 40mmグレネード、M67破片手榴弾を供給することを目的としている[40][41][42][43]。

出典[編集]

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参考文献[編集]

ミャンマーの少数民族武装勢力（一覧（英語版））
活動中
活動停止
同盟
武力衝突
和平プロセス
関連組織
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