同族経営

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同族経営(どうぞくけいえい)とは、特定の親族などが支配・経営する組織のことを指す。

家族経営ファミリービジネスオーナー系企業およびファミリー企業などとも称す。

日本法人税法では、上位3株主の持ち株比率をあわせて50 %を超える会社を「同族会社」と定義する。この定義によれば、株式の需要が低い中小企業の多くや、買収防衛策として経営者が株式の大部を確保している一部大企業も同族会社に該当することになる。

一般的な定義[編集]

ファミリービジネスとは、現在も創業家一族が所有し、経営において実質的な支配権を行使している企業をいう[1]

法人税法で定義する同族会社のように、50 %以上の出資比率を要件としない。例えば、出資比率はファミリー全体で5 %しかなくても、創業家一族が経営陣となって実質的に支配している場合はファミリービジネスとなる[1]

一般的には、『ファミリービジネス≒中小企業』というイメージを持たれがちであり、実際に中小中堅企業が中心ではあるが、上記の定義によれば、ファミリーの出資比率が少ない上場企業であってもファミリービジネスに該当する。例えば、トヨタ自動車竹中工務店サントリーキヤノンなどもファミリービジネスである[1]

現状[編集]

2019年(平成31/令和元年)に発表された「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」によれば、世界の同族経営会社上位10社のうち5社がアメリカ合衆国の企業、4社がドイツの企業であった。1位はウォルマート、2位はフォルクスワーゲン、3位はウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイであった[2]

日本では、経済全体に占めるファミリービジネスの比重は極めて大きく、企業数で見ると全体の約95 %はファミリービジネスである。また、雇用者数は全体の6 - 7割を占めている[3]。旧・金剛組を筆頭として、日本のファミリービジネスは海外に比べて長寿という傾向も見られる。業歴100年超のファミリービジネスは欧州全体で6,000社、米国では800社と言われているのに対して、日本では3万社と推測されている[3]

フランスには創業200年以上の同族経営企業が加盟するエノキアン協会という団体があり、全世界で40社(2010年6月現在)が加盟しているが、このうち5社が日本企業である。(月桂冠赤福法師岡谷鋼機虎屋)こうしたことから日本は世界でも有数のファミリービジネス大国と呼ぶことができる。

なお、日本では私立学校法医療法社会福祉法更生保護事業法NPO法公益社団法人・公益財団法人法により学校法人医療法人社会福祉法人更生保護法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人については当該役員、役員の配偶者及び三親等以内の親族が役員の一定数又は総数の一定割合を超えて含まれることになってはならないことが規定されており、強固な同族経営にならないようにしている。

海外においては創業者や創業メンバーが黄金株を保有している場合が見られ、基本的に上場企業の黄金株発行が禁止されているNASDAQニューヨーク証券取引所上場企業においても、創業者や創業メンバーが上場前に発行した黄金株を保有している場合が見られる。

社会主義国中華人民共和国においても同族経営企業は存在しており、2019年版「世界同族企業500社」に中国企業が散見される。

メリット[編集]

  • 株式買収によって経営権が奪われるリスクを低下させる。結果株式に左右されない経営を進められる。
  • 会社が拡大するに従って、経営者一族がリターンを得る。特に上場時には莫大な財産を獲得できることが多い。
  • 会社を一族(特に長子)に継承(世襲)させることにより、社長交代など、経営陣の移行を円滑なものにできる場合がある。また次期社長候補の経営者としてのキャリア形成(いわゆる帝王学)を、早期の段階から計画的に実施できる。
  • 本来自分が得る分の収入を家族に分散させることにより、節税できる。
  • 株主の圧力などで短期の経営成果を求めがちな経営に比べて長期的な視点で見た経営を進められる。
  • 一族の上位の人間と一族でない部下や一般社員との間の緊張をうまく利用すれば、長期の視点での組織能力の強みとなる場合がある。たとえば「宣伝上手」にはオーナー系企業が多いという知見がある[4]

デメリット[編集]

  • 「税法上の定義」に基づく同族会社に該当すれば、大株主の権限制限など、法的な制限が課されることになる。ドイツにおける同族会社の多さは企業の社会的責任が主張される背景となった。
  • 生活費遊興費を社費でまかなう、創業・経営者一族が(個人的な理由で)気に入った者を重役や要職につけたり、気に入らない者を閑職に追いやったりするなど、会社や資産の私物化を進めることで公私混同を招き、放漫経営となる傾向にある。
    • なお、税法では生活費など「雑多な出費」を経費に計上すれば税金を節約できる仕組みとなっている背景から、この傾向は中小企業になれば特に強くなる。ただし生活費などの私的利用を目的に社費を流用した場合、税法で認められている一定の支出(交際費や福利厚生費など)を超える部分は当然ながら役員報酬として認定され、個人の給与所得として源泉所得税が課税されることとなる。また、創業者一族が気に入らない者を入れない、追放することになるため、反対意見を出せない「イエスマン」しか存在せず、何らかの問題が起きても表面化しないことにつながる。
  • 適切な能力を持たない者が経営者となるリスクを高める。また要職が能力以外の要因で与えられるという点で、社員のモチベーションを低下させる。
    • この件については、大日本帝国海軍との比較で、「同族企業に入る人間は最初から幹部になれないと承知で入るから、横一線で採用した人間を、途中の試験でエリートと非エリートに分ける日本軍の手法より、非エリートの納得は得やすい」という意見もある[5]
  • 一族の利益を、株主や社員より不当に優先させる場合がある。例えば莫大な賠償金から逃れるための、資産分割の手段に利用される場合がある。
  • 要職の後継者候補が、親子間の不仲や対立で家業を継ぎたがらない「お家騒動」の場合、経営計画が円滑にいかなくなる。
  • 外部からの視野が入りにくく、また経営者が後継者候補(特に経営者の子供の場合)に対して、公私で自身の帝王学を教育することによって、会社経営がマンネリ化する恐れがある。
  • 良くも悪くも、独特の個性的な社風が変わりにくく、経営改革の最大の障害となりやすい。

その他の用法[編集]

同族会社(もしくは、同族経営、同族企業)という呼び方は、以下のような企業に対しても使われることがある。

  • 社長(あるいは代表取締役など)を、自分の子(特に長男 ・長女(以下長子と表記)、広義では娘婿も。)または配偶者や孫さらには兄弟姉妹に継承させる。
  • 自分の子(特に長子)を、若年から子会社社長や部長・取締役などの重役につかせる。
  • 元専業主婦の配偶者、学業を終えたばかりの息子や娘(特に長子)など、実績のない一族の人間に要職または重役に就かせる。
  • 一族で株式と経営権の大部分を占有している。

こうした意味での同族経営が行われている会社の成功率が低いわけではないものの、企業不祥事の報道の際には経営の私物化が不祥事の原因であるとやり玉に挙げられることが多く、ダーティイメージを持たれやすい。

韓国では経済の大半が創業者一族からなる財閥に支配されていることから、一族に有利な人事が行われる傾向にある。2014年末に発生したナッツ・リターン事件ではこうした財閥一族の人事に対する国民の不満が一挙に爆発した。

創業者の意向により、ホンダのように同族経営の否定を表明する企業も存在する。また、もともと同族企業であっても、オーナー社長の意思により一族を重要な役職につけず、後継者に外部の人物を指名し、同族経営からの脱却をはかる企業もある(任天堂など)。

同族経営の主体となるのは大抵は創業家または創業家と閨閥で繋がった一族であるが、経営権が創業家とは血縁のない一族により握られている場合もある(大日本印刷など)。

企業の具体例[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c ファミリービジネス研究所[リンク切れ] WEBページより。
  2. ^ 2019年版「世界同族企業500社」、中国は恒大集団の25位が最高位”. AFP (2019年4月2日). 2019年4月1日閲覧。
  3. ^ a b プライスウォーターハウスクーパース株式会社調査[要文献特定詳細情報]より
  4. ^ 「オーナー系企業は宣伝上手か?」『日経広告研究所報』45(6), 10-17, 2012-12”. 2020年1月27日閲覧。 - CiNii
  5. ^ 伊藤隆監修・百瀬孝著「事典昭和戦前期の日本-制度と実態」吉川弘文館

関連項目[編集]