フランス銀行

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フランス銀行
Banque de France (フランス語)
フランス銀行正面
フランス銀行正面
本店 パリ
位置 北緯48度51分52.12秒東経2度20分21.44秒
設立 1800年1月18日
総裁 クリスチャン・ノワイエフランス語総裁一覧
フランスの旗 フランス
前身 フランス王立銀行
継承 欧州中央銀行 1999年)1
ウェブサイト banque-france.fr
1 フランス銀行自体は存続しているが、中央銀行としての多くの機能は欧州中央銀行が継承した。

フランス銀行(フランスぎんこう、Banque de France)は、フランス中央銀行欧州中央銀行制度に参加する。本店はパリにある。ユーロ導入前は独自通貨フランス・フランを発行していた。フランス銀行の定款は、1803年4月14日の法律と以後制定された法律の集合から成る。こと信用業務に関する大枠は、1973年1月3日の定款全面改訂まで、1808年1月16日の基本定款statuts fondamentaux が規定していた。なお、改訂時はジョルジュ・ポンピドゥー政権であった。

沿革[編集]

1716年に経済学者であるジョン・ローが前身の総合銀行(Banque Générale)を設立。1718年に政府が獲得し、王立銀行(Banque Royale)に改称した。

1789年フランス革命が起き、同年12月から1796年までアッシニアが流通した。この序盤でフランス東インド会社の脱税事件が発覚した。1797年、財務大臣ラメルの公債1/3化政策が採用された[1]

1800年2月13日、ナポレオン・ボナパルトがフランス内の貨幣統一を目指し、フランス銀行(Banque de France)を設立した。1803年にパリの発券銀行となった。1806年4月22日に銀行総裁、副総裁を政府任命制とした。

ナポレオン戦争終結後の1817年、国がロスチャイルドホープ商会を通じて5%利付公債を57%で募集[2]

1825年の恐慌でフランス銀行はイングランド銀行の救済融資に動いた。

1848年、銀行券の発行独占権が全国に拡大された。フランス銀行券が法定通貨となり、兌換はフランス銀行側が通知することにより日延べができた。

1857年6月9日の立法により、割引歩合を6%以上に引き上げることが許された。この法律は拡大解釈され、国内のあらゆる銀行に適用された。以降、割引率の引き上げは準備金の流出を防ぐ手段として継続的に行われた。

1860年代初頭、フランス銀行はサヴォワ銀行と競争を展開。サヴォワがイタリアからフランスへ引き渡されたとき、サヴォワ銀行は銀行券の発行権を保持することが認められ、サヴォワ銀行券の通用力を旧フランスにまで拡大しようとした。しかしついに1864年、サヴォワ銀行はその発行権をフランス銀行へ売却した。[3]翌年末、ラテン通貨同盟

1871年、5月にドイツ帝国の支援を受けたパトリス・ド・マクマオンパリ・コミューンを鎮圧。6月、アドルフ・ティエールが40億フラン超の国債を発行して、フランス銀行とJ・S・モルガン・アンド・カンパニーから復興資金を調達した[4]

1882年、リヨン証券取引所で恐慌発生ユニオン・ジェネラルが倒産、スエズ運河会社株価など下落。

1890年代、金融危機とともに、ソシエテ・ジェネラルなどが地方へ進出して地銀を淘汰する。フランス銀行も事実上貸し付けに進出。人的担保を条件に公定歩合で割り引く融通手形

1920年、国が不況のため10-11月に6%コンソル債を280億フラン発行。年末にフランス銀行は国とマルサル協定を締結、政府はフランス銀行からの借入金270億フランを毎年20億フランずつ返済することになった。1923年、ドイツのハイパーインフレ賠償金の焦げついたことが分かると、フランと国債、特に長期国債が下落し、フランス銀行による直接引き受けが多くなった。[5]

1926年8月7日の立法により、金・外国為替を市場価格で購入し限度外発行の準備に充てることが許された。この年9月26日、露亜銀行がパリの外為市場で損失を出し倒産した。翌年までフランスの金準備は181億フラン程度であったが、1928年は320億フランに迫るほどとなり、1932年には830億フランとなった。そして1927-1928年の間、金準備増加100億フランに対し、外国為替は260億フラン増加した。1933年から世界恐慌のあおりで準備額は漸減した。

フランス財務省は第二次世界大戦のドイツによる侵略を予期した。フランス銀行は準備金を簿外処理した上で現物を国外へ避難させた。1938年、フランス海軍連邦準備制度へ600トンを移送。翌年にはダカール経由でカナダへ400トンが送られ、そのうち213トンがカナダロイヤル銀行へ届けられた。一方、フランス人民戦線の誕生をきっかけとして1945年にかけてフランス銀行の国有化が進んだ。1946年から銀行家をふくむ各界の代表者から成る国民信用評議会の統制を受ける。

1965年1月、ド・ゴール政権下で保有ドルを換金すると発表。

1993年、サヴォワ銀行がCCF と合併。CCF は2000年4月HSBC に買収された。

1998年6月1日欧州中央銀行ユーロ圏の単一金融政策を運営するために設立された。欧州中央銀行と欧州連合 (EU) に加盟するすべて国の中央銀行から欧州中央銀行制度が構成される。

200家族[編集]

創立以降、株主総会への出席者は出資額の上位200人だけに許された。そしていわゆる200家族に支配された。フランス銀行は統計上4万名の株主がいたが、大株主は彼ら家族であった。彼らのうち84人が各自100株以上を保有していた。ロスチャイルド、マレMallet、オッティンガーHottinguer、ヴァンデルWendel、法人株主は有名どころでモエ・エ・シャンドンしか例に出せないが、50から100株保有するものでは保険会社が17社もあった。200家族は毎年の株主総会で15人の理事を選んだが、常連はロスチャイルド、マレ、ミラボーMirabaud などであった。[6][7]当初15名の理事のうち5名は、製造・加工業者・商業者から選ばれると明確に規定された。5席はヴァンデル、デュシュマン、ローヌ・プーラン、タナルドン、そしてパペトリ・ダルブレィのパトロンが占めた。枠外ではスエズ運河会社のヴォギュエも理事となった。[6]

脚注[編集]

  1. ^ 旧体制より引き継いだ負債の1/3は債権者が正貨で支払いを受けられたが、残り2/3は約束手形か、アッシニア、マンダ・テリトリオ、支払命令書、あるいは3分の2債券のいずれかで支払われた。
  2. ^ J. H. クラパム著 林達監訳 『フランス・ドイツの経済発展 1815-1914年』 学文社 1976年 p.152.
  3. ^ J. H. クラパム著 林達監訳 『フランス・ドイツの経済発展 1815-1914年』 学文社 1976年 p.437.
  4. ^ René de La Croix de Castries, Monsieur Thiers, Éditions Perrin, 1983, pp.362-365.
  5. ^ 富田俊基 『国債の歴史 金利に凝縮された過去と未来』 東洋経済新報社 2006年 p.375.
  6. ^ a b Henry Coston Le retour des 200 Familles 1960 pp.13-14.
  7. ^ 邦書で200家族について述べたものを参考までに紹介。
    ・モーリス・トレーズ著 フランス現代史研究会訳 『トレーズ政治報告集』 第1巻 未来社 1955年 pp.167-170.
    広瀬隆 『赤い楯』 系図44

関連項目[編集]

外部リンク[編集]