電線類地中化
電線類地中化（でんせんるいちちゅうか）とは電線（電力線・通信線等）および関連施設を地中に埋設することである。電線地中化、電柱地中化などとも言う。無電柱化とはその名のとおり道路上から電柱を無くすことであり、電線類地中化はその手法の一つである。
無電柱化と電線類地中化
無電柱化・電線類地中化には以下のような手法がある。
電線類地中化
電線共同溝などの施設を道路（主に歩道）に埋設し電線類を収容することで、道路上から電柱を無くす。
電線類地中化の方式
- 共同溝（電線共同溝も単に共同溝とも呼ばれるので区別するため、幹線共同溝と呼ばれることもある）
- CAB…ケーブルボックス（CableBox）の略で歩道等の地中にコンクリートボックス（ボックスカルバート）を埋設し、その中に電線管を多数収容する。ボックスは電力会社・NTT・各電線事業者が共同で使用し電線管のみ各事業者が布設し使用する。電線管の増管などの際掘削することなく作業ができるメリットがある。
- C.C.BOX（電線共同溝）…Communication（通信）、Community（地域、共同）、Compact（小型） Cable（電線）Box（箱）の略でCABとは異なり、電線管がそのまま埋設されている。最近ではCABよりこの方式での整備が主流となっている。
- ソフト地中化…（後述）
- 単独地中化…電力会社・NTTなどが独自に地中化を実施する。お祭りの山車が通行する道路などは架空ケーブルとの接触を防止するため、地中化されているところもある。
裏配線と軒下配線
主に、歴史的観光地などで用いられる。道路が狭く電線共同溝を設置するスペースが確保できない等の理由により、地中化できない場合に用いられることの多い手法である。
裏配線は無電柱化したい道路にある電線類を裏道に配線して、結果的にその道路から電柱を無くす。裏道には本来必要の無い電線を配線することにより裏道に電線が張り巡らせる。通りの裏に道がない場合、私有地（裏側）に電柱（支柱）を立てて配線する方法もある。
軒下配線は電線を沿道家屋の軒下や軒先を橋渡しのイメージで配線するもので電柱不要となる手法。ただし問題点として電力線は漏電による火災の危険性があり、それらの電線類は火災や震災などで途中の家屋が被災すると断線の可能性も指摘されている。また通信線は中継家屋による盗聴の可能性によりセキュリティに影響するなどが指摘されている。日本では法的に軒下配線しようとする沿道住民の全てが合意しなければ実施できず実施後も沿道家屋の売買により所有者が変更した時、新たな所有者が軒下配線を拒否すると再び電柱を建てる必要がある。
これらの手法を用い私有地内の電柱（支柱）・家屋を中継して配線した場合は配線工事やメンテナンスなどの際、許諾を得て私有地内に立ち入る必要があるなど公道の電柱に比べ何かと手間取ることが多くなる。
このような家屋の裏側・外壁などに配線する手法は、ヨーロッパの都市部では古くから一般に用いられている（共同溝も参照）。日本では一斉に建築される建て売り住宅などに用いられている場合もある。
ソフト地中化
道路上にある電線類を地中化するという点では電線類地中化と同じであるが、電線類地中化に必要となる地上機器（変圧器やペデスタルボックス）の設置場所が確保できない等の理由により電柱を撤去できない場合に用いられる手法で電線は地中化するが電柱は残るという中途半端なものである。電柱が残るのでは地中化の意味が薄いようにも見えるが、耐震性の向上などの効果はある。架線がなく照明の付いた電柱は半ば街灯と化す。そのため、電柱を街灯にカモフラージュさせる手法もある。ソフト地中化は無電柱化よりもむしろ電線類地中化の概念に含まれる手法である。
地中化のメリット
- 景観の改善
- 歴史的・伝統的な町並みがよみがえることで、地域経済が活性化される。
- 住宅地としての資産価値やブランド価値の向上。
- 台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、垂れ下がった電線類が緊急用車両の通行の邪魔をするといった危険がなくなる。
- 地中化された電線は、架空線に比べ大幅に地震で破損しにくくなる[4]（阪神・淡路大震災では震度7の地域で電柱の停電率は10.3%であったが地中線は4.7%であり、電柱に対し地中線の被害率は45.6%と低かった（資源エネルギー庁の調査による）[5]）。
- 災害時には電柱が様々な活動の支障になることがある[6]。消火活動が容易になったり[6]、緊急時には道路をヘリコプターの発着に使うことができるなどのメリットもある。
- 電柱類が道幅を狭める事がなくなるのでベビーカーや車いすが通りやすくなり、バリアフリー化の一環として無電柱化が行われる。
地中化のデメリット・課題
電線類の地中化には様々なデメリットや課題がある。
- 初期費用（増設費用）が電柱に比べ、数倍から数十倍高い（地中での整備費は1キロメートル当たり4億から5億円と電柱の約20倍（電気事業連合会）[5]。維持費も安くはない）。
- 電線類を地中化する際には、道路や私有地内での調査･工事などが必要になる。これは、数か月にわたることもある。これが住民からの反対の原因となることがある。
- 地中にはガス管や上水道・下水道管などがある。地面を掘り返す際には、電線の他にガスや上水道・下水道の管理計画と連動する必要がある。また明治期頃に埋設されたガス管などは正確な位置が分かっていないことも多く、地中化には慎重を要する。
- 電線類地中化地域に建築する（建て替える）場合や既存の建物に新たな電線類を引き込む場合、そうでない地域に比べ地中工事費を余計に負担しなければならなくて出費がかさむ場合があり費用に格差が生じている。また、配線に地中工事を伴う場合は概して開通が遅くなる。
- 道路から電柱が無くなっても電柱に付属していた街灯・道路標識・変圧器などが独立して設置されるので、かえって邪魔になる場合もある。特に地上に設置される変圧器は電柱よりも大きくて邪魔になりがちであり設置場所に苦慮する場合もあるほか、高所にある場合よりいたずら・交通事故・水害などの被害にも遭いやすくなる。
- 道路に電柱が無くなると地下管路を経由して電線やケーブルを建物に引き込むことになるが、その割高な工事費や通信会社が道路管理者に支払う必要がある管路使用料がネックとなり光ケーブル（光ファイバー）や同軸ケーブル等の敷設を拒む通信会社（ケーブルテレビ局）が存在している。そのためブロードバンド普及の障害となり、情報格差の一因となっている[7][8]。
- 目視によって痛んだ電線類を断線前に発見できなくなる。また、破損・断線箇所が特定しにくくなる。そのために復旧が遅れることもある[9][5]。
- 地震などで地下設備が破損した場合、掘り返し工事を必要とし復旧が遅くなる[9]（復旧までの期間は全面通行止め・車線通行止めなどで交通に支障を来す場合がある）。また、概して工事費用も高くなる（日本では私有地内は原則自費負担。阪神・淡路大震災時は断線の調査や復旧作業に架空線の倍以上の時間がかかり、近くに電柱のなかった地域では応急の電線を張る場所さえなかった（関西電力）[5]）。
- 冠水・豪雪などの災害時は配線・復旧などの作業ができない（豪雨などのほか、地震で水道管が破裂し道路や共同溝が冠水する場合がある[10]）。
- 電線（特に高圧線[11]）・変圧器などが近づくため、概して歩行者などが電磁波を多く浴びることになる[12][13][14]。
- 私有地内にも管路などのスペースを必要とする。そのため既存の建物の構造上など物理的な問題[15]や土地の権利関係の問題[16]、その他様々な問題により地中にスペースを確保できない、工事が困難などで管路などの設置が難しい場合がある（その際、脇道・裏道などから配線したり道路上の支柱・電柱・街灯までは電線類を地中に埋設しそれらから建物までは架空による配線になる場合もある）。
- 共同溝が歩道下の空間を使用するため、マンホールなどを歩道ではなく車道や路肩に作らざるを得ない場合がある。車道や路肩にマンホールなどの蓋があると振動・騒音・事故の原因になりメンテナンスなどの際に車線通行止めを必要としたりするので、これは好ましい状態ではない。
- 架空地線（避雷線）の存在が無くなるため、沿道の通行人や建築物への落雷の危険性が増す。
よくある誤解
- 欧米は電線類地中化の先進国と言われているが、先に述べたように正確には無電柱化率である。実際大都市では地中化されていることも多いが、見えないよう裏庭などに配線されている場合も多い。また、これは必ずしも景観上の配慮ではない。例えばニューヨークでは被覆技術がまだ無く、切れた電線に感電する事故が多かった。ロンドンでは街灯を設置する際、ガス灯は地中化せねばならず電灯と公平に競争させるため電灯でも地中化することを義務付けたためである。また、郊外では電柱や電線が用いられている。[17][18]
- 阪神・淡路大震災では多くの電柱が倒壊したが、それらの電柱は電柱自体が揺れで倒壊した物より建物の倒壊など電柱自体以外を原因とする場合が多い（信号や街灯などは地中化できないので、建物の耐震化なども災害対策上重要である）。震度7地域全体でも、本数上の大半の電柱は無事であった。電柱は安全基準を満たして設置されているので、電柱自体がとかく脆弱であるというのは誤解である。しかし電線類は途中の一カ所でも断線するとバックアップが無い場合、停電することがある。地中化された部分は被害が少なく相対的に地中化は電柱よりも地震に強いということはできるが、復旧工事には時間と費用がかかる。
- 幅員が狭く歩道が無い（もしくは狭い）道路の電線類を地中化して邪魔になっている電柱が無くなれば歩行空間が確保され歩きやすくなる（バリアフリー）と思われがちであるが、実際にはそうは上手く行かない場合が多い。これは本来は電線類を地中に埋める為にはその為のスペースが（変圧器などの設置スペースも）必要であるが地中には上水道・下水道・ガスなどのスペースが必要であり、幅員の狭い道には余剰スペースが無い場合が多い。また車道に共同溝を作ると、車道に蓋が設置されることになる。車道にマンホールなどのように蓋があると振動・騒音・事故の原因になるので、近年は車道から減らす方向に進んでいる。このため、電線類を埋めるためには道路を拡張して幅員を広げざるを得ない場合が多い[19]（道路の拡張には用地の買収、住民・店舗などの移転、建物の取り壊しなどを伴う）。歩行空間確保のためには電線類地中化だけではなくまず道路拡張から始めなければならない場合も多く、相当高額な予算を必要とするので幅員の狭い道路では実現困難である場合もある。また幅員が広くなり広い歩道が確保された場合、電柱はあまり邪魔な存在ではなくなり広い歩行空間確保の目的は道路拡幅時点でかなり達成されてしまう。つまり必ずしも電線類の地中化だけ行えば歩行空間が広がるとは言えず、道路（歩道）幅員が狭い場合は歩行空間確保のためには地中化よりも道路拡張が重要な場合が多い[20]。
- 「日本は電線類地中化の後進国であり、行政は電線類地中化に消極的である」と言われもするが（無電柱化と地中化の違いは前述の通りなので必ずしもそうではないという見解もある）、後者はそうとは言えず、むしろ国土交通省などは旗を振り積極的に推進している[21][5][9]（地中化には様々なデメリット・課題があるにもかかわらずこうも行政が積極的に進めているのは「箱物」「バラマキ」といった批判を受け難い事から、工事がやりたいからではないのかとの指摘もある[5][22]。ただし、無電柱化に対する国の事業費は平成22年度で約800億円程度[23]であり、道路予算全体の予算規模（約4兆3,000億円）からすると、それほど大きい規模ではない。）
- 公共事業には建設・保守などの費用のほとんどが税金であるものも多いが、現状では日本での電線類地中化はそうではなく税金以外に電力会社・通信会社などがかなりの費用を負担している[5]。そのため費用負担による経営への影響[24]、負担割合の不公平感などにより事業者の足並みがそろわなかったり前述の情報格差を生むことになっている。また、新規の電線類引き込み工事などは一般にも負担がかかる（前述）。つまり、工事（公共工事）が発生する事業ではあるが税金でほとんどが行われる種の公共事業ではない（そのため、行政には推進しやすい側面がある。しかし、地方自治体にも費用負担はあるので財政難の自治体では費用に苦慮する場合もある[5]）。
日本における取組み
日本では1928年に初めて電線地中化が行われた。兵庫県芦屋市に高級住宅街として造成された六麓荘町において導入されたものである。
その後、1986年度から1998年度までに全国で約3,400kmの地中化が達成されている。これまでは、整備のしやすい大都市の幹線道路で行われてきたが1999年度からの事業計画ではこれに加え重要伝統的建造物群保存地区などの歴史的な街並みを保全すべき地区、バリアフリー重点整備地区などの良好な都市・住環境を形成すべき地区なども対象として広げている。本格的な法整備として1995年度に「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平成7年3月23日法律第39号）が制定され、電線共同溝の建設及び管理に関する事項等が定められた。
無電柱化の現状
- 街路でない宅地の裏側に配線するには、街区が整形でない場合困難が生じる。日本では整形の街区は区画整理を行ったような場合に限られ、一般の市街地では不整形な敷地割が多いことから余り行われていない。そもそも日本の大部分の既成市街地は、戦災復興で区画整理されたような場合以外、幅員が狭いうえに区画道路が入り組んでおり、上水道・下水道・ガスをはじめ、電線地中化のための管路を埋設することが困難であるという事情がある。（欧米の近代の街路幅員は最低10ｍ程度であり、日本のように最低4ｍといった道路幅員は開発途上国でも余り見られない。これは日本の人口密度の高さによると思われる。）
- 日本の場合高級住宅地においても電線類の地中化または無電柱化が遅れている点がある。これは現行の制度が幹線道路沿いに公共事業費を投入しているのに対して、住宅地については道路幅員が狭いこともあり（道路新設や改良と同じく）道路特会が入らず、公共団体の単独事業とならざるを得ないからである。地域によっては、イメージの向上や地域の自主的なまちづくり活動として、多少の費用負担をしても、地域の電線類を地中化してもよいとする場合があるが、そのような自主的な取り組みを支援する（国、公共団体、電力・通信会社の）制度ができていない。（高級住宅地は電線がないという状況が一般化すれば、地域で競って地中化を自主的に行う取り組みが進む可能性があろう。）
以上のような様々な理由により、細街路や生活道路での地中化は困難を伴う。日本では現在、国土交通省が幹線道路や歴史的街並みを保存すべき地区において地中化、無電柱化を推進している。そのため、同じ地域（町内）にもかかわらず電柱の有無により電線の引き込み費用や導入可能なケーブルなどに格差・不平等が生じている。法整備が進んでおらず電柱がなくなることへの補償制度が確立されていないこともあり、前述のように概して電柱のない場合に費用が高くなり導入可能な電線類も限定されることになる。幹線道路や歴史的街並みを保存すべき地区は、もともと道路公害や建築制限などで何かと苦労や負担の多い場所であるにもかかわらず、さらに痛みを強いることになっている。
脚注
- ^ a b c NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク 『電柱のないまちづくり―電線類地中化の実現方法』 学芸出版社、2010年
- ^ 「電線類地中化は不動産価値を7%高める」株式会社ジオリゾーム
- ^ 「近鉄あやめ池住宅地」まちのコンセプト
- ^ http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chichuka/chichuka_03.html
- ^ a b c d e f g h 東都総合研究所「行政資料集」
- ^ a b [1]
- ^ 日経パソコン「電柱の地中化がブロードバンド普及の壁に」
- ^ すずかんラボカフェ「ITにタックル」
- ^ a b c 神戸新聞Web News 震災10年 備えは「ライフライン」
- ^ 日本では上水道の本管は老朽管の更新時などに順次耐震性の強いものに取り替えられつつあり、阪神・淡路大震災級の地震の揺れにもほぼ耐えられる本管も普及し始めている。しかし費用の問題もあり、すべて交換するにはかなりの年月を要する。また、共同溝内の空間に納められた本管は土中に埋められた本管よりも地震に強いと言われている。ただし、それらも地震などで破損することが全くないわけではない。
- ^ ここで言う高圧線とは送電線のことではなく、配電線の分類である高圧線のこと。町中に張り巡らされているものである。東京電力 電気・電力辞典 「高圧線」
- ^ 電磁波から身を守るために 小金井・生活者ネットワーク 活動報告
- ^ 電磁波測定 小平・生活者ネットワーク 活動報告
- ^ 電磁波問題市民研究会：電磁波研会報・第35号
- ^ 埋設物（管類・止水栓・浄化槽など）・塀・石垣・庭・植え込み・木の根・池・水路・物置小屋などの位置上の問題、土地の高低差、間口、接道の幅員による問題など
- ^ 私道・借地・共有地・囲繞地・地役権通路など
- ^ 松原隆一郎『失われた景観—戦後日本が築いたもの』PHP新書、2002年、186-187項
- ^ 土岐寛『景観行政とまちづくり』時事通信社、2005年、186項
- ^ 歴史的観光地など特に景観が重視される地区では、道路を拡張することは景観破壊や文化財破壊につながるため、やむをえず道路を拡張せず歩道も設けずに共同溝を作る場合がある。
- ^ どの程度の道路（歩道）幅員があれば地中化が可能なのかは場合により異なる。また、狭い幅員のせいで地中化は無理でも、住民の合意により軒下配線などを用い歩行空間を広げることが可能な場合もある。
- ^ 国土交通省道路局「無電柱化の推進」
- ^ 週刊朝日 2001年2月16日号「ITにタックル」第6講 IT予算とは言いながら
- ^ 国土交通省道路局「平成22年度 道路関係予算概算要求概要」
- ^ 例として、電力会社が地中化費用の負担のために電気料金を上げれば電力自由化による新規参入業者やガス（一般ガス事業者・プロパンガス事業者）との競争などに影響する（不利になる）。このように、同業他社・他業種との競争上などの理由から単純に料金を上げれば解決するという問題でもない（料金が上がれば、困る人・払えない人・怒る人なども現れる）。
- ^ 国土交通省道路局「無電柱化の現状」
参考文献
- NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク 『電柱のないまちづくり―電線類地中化の実現方法』 学芸出版社、2010年 ISBN 978-4-7615-2487-6