沖縄海邦銀行

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株式会社沖縄海邦銀行
THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
本店 
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
沖縄県那覇市久茂地2-9-12
設立 1964年(昭和39年)4月2日
業種 銀行業
法人番号 5360001000405 ウィキデータを編集
金融機関コード 0596
SWIFTコード OKWAJPJ1
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 上地英由
代表取締役専務 大濱薫
資本金 45億3,700万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 340万株
(2015年3月31日現在)
純利益 連結:20億89百万円
単独:21億9百万円
(2015年3月期)
純資産 連結:397億40百万円
単独:394億39百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:6,713億4百万円
単独:6,713億39百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:673人
単独:662人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 竹野一郎 7.56%
沖縄土地住宅 6.04%
沖縄海邦銀行行員持株会 4.82%
みずほ銀行 4.05%
三菱東京UFJ銀行 4.04%
(2015年3月31日現在)
外部リンク 沖縄海邦銀行 公式サイト
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沖縄海邦銀行のデータ
法人番号 5360001000405 ウィキデータを編集
店舗数 48
(本支店・出張所)
貸出金残高 4,201億10百万円
預金残高 6,247億97百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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株式会社沖縄海邦銀行(おきなわかいほうぎんこう、THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. )は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く第二地方銀行。通称は海銀。

概要

2011年秋をめどに東証2部への上場を目指し準備を進めていたが[1]、市場動向を考慮して2013年3月期以降に延期されている[2]。また本店が老朽化したため新社屋の建設が進められていたが、本部部署は2015年12月7日から本店営業部は同12月14日から新本店で業務が開始された[3][4]

沿革

  • 1949年(昭和24年)5月 - 前身の沖縄無尽と那覇無尽が設立。
  • 1953年(昭和28年)
    • 10月 - 立法院において相互銀行法(立法第68号)が成立。
    • 11月 - 前述の無尽会社がそれぞれ(旧)沖縄相互銀行・第一相互銀行に行名を改めた。
  • 1964年(昭和39年)4月 - 前述の2行が合併。中央相互銀行になる。海銀の設立はこの中央相互銀行の合併を基点としている[5]
  • 1972年(昭和47年)
    • 3月 - 本土復帰に備えて社名を沖縄相互銀行に変更(本土には名古屋市に本店を置く別の中央相互銀行(現愛知銀行)が存在した)。
    • 5月 - 日本の相互銀行法に基づき金融機関となる[5]
  • 1974年(昭和49年) - 外国為替業務の認可下りる。
  • 1987年(昭和62年)6月 - 本店の増改築工事行う。
  • 1989年(平成元年) - 相互銀行の普通銀行転換(第二地方銀行化)に伴い、行名を現在の沖縄海邦銀行に改める[5]
  • 1990年(平成2年) - 地方銀行都市銀行との銀行連携システムMICSの連携。
  • 1999年(平成11年) - 郵便貯金(現:ゆうちょ銀行)とのオンライン提携。
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)- 傷害保険の取り扱い開始。
  • 2002年(平成14年)- 生命保険の取り扱い開始。
  • 2010年(平成22年)
    • 12月10日 - 個人向けインターネットバンキングの通常店舗利用者の月額基本利用手数料が無料化。
    • 12月13日 - イオン銀行とのオンライン提携。
  • 2014年(平成26年)3月31日 - 子会社であるかいぎんビジネスサービス及びかいぎんシステムを解散。
  • 2015年(平成27年)12月 - 新本店で業務を開始。

関連会社

ATM提携

九州地区の第二地方銀行各行と第二地銀だった旧・福岡シティ銀行の経緯を経る西日本シティ銀行とはATMの相互開放サービスを行っている。

以下の各銀行のキャッシュカードで預金の引き出しを行う際、他行手数料は徴収されない。(但し後述のMMK利用の場合は対象外。)

土曜日の14:00までの時間帯において、上記提携銀行のカードでは手数料が徴収されないが、海銀のカードの場合は出金手数料が徴収される。

また、海銀と沖縄銀行コザ信用金庫JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 1]

ギャラリー

社史・記念誌

  • 沖縄相互銀行編 『沖縄相互銀行三十年史』1984年(昭和59年)12月発行、297ページ。
  • 沖縄海邦銀行編 『沖縄海邦銀行55年史』2006年(平成18年)12月発行、448ページ。

脚注

  1. ^ これまで沖縄県労働金庫も「うちな~ネット」共同ATM提携に参加していたが、同労金が他行ATMキャッシュバックサービス実施することに合わせ、2010年10月以降順次撤退した[6]

出典

  1. ^ “海銀、11年秋めどに上場 業績の回復を予想”. 琉球新報. (2009年4月26日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143749-storytopic-4.html 2014年7月14日閲覧。 
  2. ^ “沖縄海邦銀が上場延期、13年3月期以降に 市場動向を考慮”. 日本経済新聞. (2010年5月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC1301Y_T10C10A5LXA000/ 2014年7月14日閲覧。 
  3. ^ “新本店ビルへの移転に伴う営業開始について”. 沖縄海邦銀行. (2015年12月2日). https://www.kaiho-bank.co.jp/files/topics/1183.pdf 2015年12月3日閲覧。 
  4. ^ “海銀新本店が久茂地に落成 来月14日、営業開始”. 琉球新報. (2015年11月28日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-179317.html 2015年12月3日閲覧。 
  5. ^ a b c d 「沿革」『株式会社沖縄海邦銀行 S100529D:有価証券報告書 ‐ 第68期』
  6. ^ 沖縄県労働金庫による案内

外部リンク