地区 (中華人民共和国)

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中華人民共和国の行政区分
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地区(ちく;ピンイン:dìqū)は中国におけるの間の行政区画(地級行政区)の一種。中華民国の成立時はこの行政区画は行政督察区と呼ばれていたが、後に専区と呼ばれ、現在は地区となっている。2004年現在では全国で17の地区が僅かに残っている。

行政督察区[編集]

「行政督察区」は中国の省と県の間の行政区分である。行政督察専員公署に管理され、行政長官は行政督察専員と呼ばれる。これは民国二十一年(1932年)に行政院の公布した《行政督察專員公署暫行條例》と民国二十五年(1936年)に公布した《行政督察專員公署組織暫行條例》による。

「行政督察区制度」が《行政督察專員公署暫行條例》の公布後の全面的な行政区分区制度だった。どの政督察区も「湖南省第二行政督察区」(今の常徳市)の様に省ごとに序数で呼ばれていた。序数で名前を付けると弊害が起きたので、民国三十七年(1948年)になって、全てを行政督察専員公署のある地名で呼ぶ事となった。従って湖南省第二行政督察區は「常徳行政督察区」と改名された。

専区[編集]

中共が1949年中国大陸の政権を獲得後、その呼称は1978年までは「行政督察区」は「専区」と略称されていた。その行政長官は「行署専員」と呼ばれ、機構・性質ともに行政督察区と大同小異だった。1978年以降は「地区」と改称された。地区行署の人員、機構編成は自治州地級市と大同小異、その機関の骨組みは政府と相同である。

地区[編集]

地区は行政専員公署の管轄下にある区域を指す。

地級行政区[編集]

中国大陸において「地級行政区」とは地区と相同な行政区域を指し、省の下の行政区である。これらには地区、地級市、自治州、盟がある。

理論上中国はの三段階の行政管理体制を行ない、憲法では省都など比較的大きな都市や自治州へは県(自治県)、市轄区の管理権限を与えている。ただし管轄地域の比較的狭い海南省を除いて、事実上県級行政区画は全て地級行政区画の管理下におかれている。

省県郷の三段階の行政体制は実際は省、地区、県、郷の4段階の行政体制となっている。その弊害の第一は中央政府の政令が滞ること、第二が財力があまりにも主要都市のインフラ設備建設に集中し、他が軽視されることである。現在、省の直接管理を求める声が大きく、2004年前後から次第に経済的に省の直接管理を実行しはじめている。

  • 2004年末で中国大陸には地級行政区が333あり、そのうちの17が地区、283が地級市、30が自治州、3が盟。

地区の一覧[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]