ニューウエイズ

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Neways Inc.
企業形態 非上場
前身 Images and Attitudes
設立 1992年
創業者 Thomas and Leslie D. Mower
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ユタ州スプリングヴィル
2089 Neways Drive, Springville, UT 84663
北緯40度9分29秒 西経111度38分55.3秒 / 北緯40.15806度 西経111.648694度 / 40.15806; -111.648694
代表者等 Scott St. Clair (会長)
Robert S. Conlee (CEO)
売上高 2億8000万ドル (2013年:世界販売)[1]
従業員数 550人 (2012年)
株主 Z Capital Partners, LLC
Golden Gate Capital
ウェブサイト newaysinc.com
ニューウエイズジャパン合同会社
企業形態 合同会社
設立 2000年9月21日
本部 日本の旗 日本
〒150-0011 東京都港区芝公園3丁目4-30 32芝公園ビル
北緯35度39分32.0秒 東経139度44分47.0秒 / 北緯35.658889度 東経139.746389度 / 35.658889; 139.746389
代表者等 テリー・ホワイト(社長)
売上高 167億3100万円 (2013年)
従業員数 89名 (2012年8月)
ウェブサイト http://www.neways.com/
ニューウエイズジャパンの売上高と会員数の推移(日本開業は2001年10月26日)

ニューウエイズ (Neways) は、商品の販売にMLM(マルチレベルマーケティング)の形態を用いて、世界29カ国(2011年12月現在)で事業展開をしているアメリカ企業のニューウエイズインク (Neways inc.) 社とグループ会社の総称である(ニューウエイズインク社では「Neways」を日本語で「ニューウエイズ」と表記し、「ニューウイズ」の表記は使用していない)。

概要[編集]

アメリカ合衆国ユタ州スプリングビル市に本社があり、グループ本部はアメリカ合衆国ユタ州セーラム市にある。 各国に事業進出しているニューウエイズグループの事業会社及び団体は、ニューウエイズインク社内の一部門(国際部門)であるニューウエイズインターナショナル (Neways International) が統括して管理を行っている。

創業者は収監される前に新たな連鎖販売取引企業『シズル・インターナショナル』を設立。 現在、シズルの経営者である。

日本には、東京都港区内に、ニューウエイズ取扱い商品を日本市場に輸入することと日本国内の商品販売と会員管理を目的とした日本法人のニューウエイズジャパン合同会社がある。

ニューウエイズが採用している販売方法のMLMを、ニューウエイズジャパンインク日本支社が日本市場向けに「ネットワーク・マーケティング・システム」(又はネットワーク・マーケティング)と称している。法律的には「特定商取引に関する法律」(特商法)に定義される「連鎖販売取引」に該当する取引方法にあたり、一般的には「マルチ商法ネットワークビジネス、ネットワーク・ビジネス」などと呼ばれている。

ニューウエイズジャパンでは、2013会計年度(2013年1月1日~2013年12月31日)におよそ167億3100万円の売上があり、会員数は15万4810組と公表している。[2]

2007年9月
経済産業省消費経済対策課がニューウエイズジャパンを立ち入り検査し行政指導を行った。[3]
2008年2月20日
経済産業省は特定商取引法への違反行為があったとして、ニューウエイズジャパンに同法の規定に基づき3カ月間の業務停止命令を出した。[4]
同省が前年9月に立ち入り検査したが、その後も苦情が減らなかったため処分に踏み切った。全国の消費生活センターには「症状が治らない」などの苦情が約3年間で3千件以上、寄せられていた。[5]

創業者・経営者[編集]

1987年、トーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワー元夫妻が、Neways社の前進である"Images and Attitudes"社を創業し共同所有していた。

1992年、社名をNeways社に変更。

2006年10月、投資会社であるゴールデン ゲート キャピタル社(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市)へ所有権を売却した。この売却によって、共同創業者・所有者であったトーマス・E・モウワーと元妻のレスリー・ディーアン・モウワーは、ニューウエイズインク社及びニューウエイズグループとの関係が消滅した。(シズル

2011年11月、ブルームバーグニュースにより「GGCがニューウエイズの破産を含む選択肢を検討」との見出しで、 セカンド・リーン・ローンの約2億3500万ドルが債務不履行に陥ったと報じられた。[6]

2012年1月、債務不履行の問題で、約1億3000万ドルを債務の株式化をして負債総額を圧縮する事で債権者との交渉が成立。 これによりSAC Capital Advisors, L.P と Z Capital Partners, LLCが株式の過半数を取得し、取締役会に上記代表が加わった。[7][8]

2012年9月1日、ニューウエイズジャパンの組織形態を株式会社から合同会社に変更した。[9]

2013年7月、非公開投資会社・Z Capital Partnersが、SAC Capital Advisorsから持ち株を取得した。この結果、Z Capital Partnersがニューウエイズの多数株を占める支配株主となった。[10]

ビジネスプラン[編集]

ニューウエイズビジネスの会員報酬プログラムは、会員が購入する商品価格に各会員に分配される報酬が含まれているが、ニューウエイズビジネスの報酬プログラムでは、会員が1ヶ月に購入する商品毎に付与されているポイントの合計が100ポイントを境に報酬分配計算方法が違うシステムになっている(1ポイント=130円)。

100ポイント未満はユニレベル方式で計算され、100ポイント以上はブレイクアウェイ方式で計算される二つの報酬計算方法を一体化したもので、ユニレベル方式とブレイクアウェイ方式の互いの利点を生かし欠点を補う報酬プランで、ハイブリッドプランと呼ばれている。

このニューウエイズビジネスで採用しているユニレベル+ブレイクアウェイのハイブリッドプランでは、MLM初心者には初期のハードルが低く報酬を得やすいプランであるとされる。

特に100ポイント以上での分配が行われるブレイクアウェイは、報酬計算対象範囲が大きく広がり高額な報酬が望めるとされる部分であり、自分の報酬対象となる会員が100ポイント以上の商品購入を行っていることが条件である。 また、ブレイクアウェイは一定期間(通常は一会計年度期間)の実績で、次の一定期間の報酬対象範囲と報酬率が保証されるものだが、ニューウエイズハイブリッドプランのブレイクアウェイ部分は、一ヶ月毎の実績で該当月のみの報酬対象範囲と報酬率が決められている。

日本市場での事業展開[編集]

プレマーケティングから日本正式開業へ[編集]

1996年から商品を個人輸入で購入するプレマーケティングで、日本市場での会員加盟募集を開始する。1999年頃までは、急成長する日本市場からの会員増加にインフラ整備が付いていかず、会員ボーナスの計算違いや、商品の遅配(3~4ヶ月)や誤配、 2重注文、クレジットカード精算での2重、3重引き落としなどが続いた。 しかし、1999年8月に日本に会員向けのカスタマーセンター(東京都港区田町)が開設され、2001年の日本正式開業時には、それらのトラブルは見かけられなくなった。

ショールーム[編集]

2001年日本正式開業時に、聖路加タワー(東京都中央区明石町)にニューウエイズジャパンインク日本支社のショールーム・スクエア東京が開設された。その後、関西(スクエア大阪)、九州(スクエア福岡)、北海道(スクエア札幌)、沖縄(スクエア琉球)地区に順次開設され、2005年8月にはスクエア東京がグランスクエア東京として聖路加タワーから大手町フィナンシャルセンター(東京都千代田区大手町)に移転し、リニューアルオープンした。

2007年8月にはスクエア名古屋がオープンした。

2010年5月、スクエア名古屋・スクエア札幌を閉鎖した。
2010年11月、大手町フィナンシャルセンターが東京プライムステージ(大手町1-6計画)による解体のためグランスクエア東京を閉鎖し、紀尾井町へ移転。ドルチェ&ガッバーナ移転の跡店舗にヘルシーホーム紀尾井町をオープンした。[11]

グランスクエア/スクエアでは、一般消費者や会員への商品のお試しや販売(一般消費者は仮会員登録が必要)が行われている。また、グランスクエア/スクエアには、説明会会場も併設され、会社主催の商品説明会や、会員主催の新規説明会が開催されている。

2012年6月、ステーション名古屋がオープンした。

ショールーム
名称 所在地
ヘルシーホーム紀尾井町 東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル
ステーション名古屋 愛知県名古屋市中区丸の内3-14-32 丸の内三丁目ビル1階
スクエア大阪 大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田5階
スクエア福岡 福岡県福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル8階
スクエア琉球 沖縄県浦添市伊祖2-24-1

会員(ディストリビューター)[編集]

ニューウエイズでは、会員をディストリビューターと呼称する。1996年プレマーケティング開始からの日本のディストリビューター数は、登録累計組数でおよそ190万組(2006年12月現在)。

その内、会員としての資格を維持しているアクティブディストリビューター数は、ニューウエイズジャパンインク日本支社から約53万組(2006年8月末現在)と公表され、自主退会やデータ管理料未納による自動退会、内規による処分等で会員資格を失った会員経験者は累計で130万組を超えている。

日本のニューウエイズ会員は、アメリカのニューウエイズインク社と独立事業主の立場となる会員契約を直接締結し、ニューウエイズインク社が用意する会員報酬プログラムにより、会員個人購入実績とグループ購入実績に応じて報酬が支払われる。

ニューウエイズ会員契約には、金銭負担は無く(登録料0円、特定負担などが無い)、日本では20歳以上であれば学生を除いて参加が可能であり、ハードルが非常に低い。 ただし、データ管理料として1,890円/年が必要。

ニューウエイズビジネスは、特商法の連鎖販売取引では「あつせんタイプ取引集中型」に分類されるもので、会員は、ニューウエイズインク社との契約で新規会員の勧誘を認められている立場にあり、特商法上の勧誘者に位置付けられる。

特商法では勧誘者に対して、故意に事実を告げないこと(事実不告知)、不実のことを告げること(不実告知)を禁止しており、不実告知を禁止されている一般連鎖販売事業者より重たい責任を持たせている。 またニューウエイズは過去にその不実の告知により行政処分を受けている。

主な取扱品目、商品価格[編集]

各進出国毎に取扱商品アイテムに違いがあり、販売価格も市場経済により各国毎の経済状況により違いがある。アメリカ国内で取扱っている園芸用品と自動車用添加剤を除く、化粧品サプリメント(栄養補助食品)・飲料水口腔ケア・ボディケア(ウエイトコントロール)・アロマケア(エッセンシャルオイル)・家庭用洗剤・ペット用品を販売している。

1996年に日本市場でプレマーケティングを開始して以来、日本向け商品価格が設定されている。プレマーケティング時は、個人輸入で商品を購入するものでアメリカドル表示であり、送料や関税等購入者負担であったにも拘らず、アメリカ向け価格より高額な日本向け価格が設定され、個人輸入による現地価格で購入できるメリットは存在していなかった。

2001年の正式開業に合わせて価格は日本円表示となったが、日本向け商品のアメリカドル表示から日本円表示の変更は指定レートで計算され、価格の設定に大きな変更はない。その後も、一部商品の値上げがあったが、殆どの商品で価格の変更は行われていない。

販売ルート[編集]

ニューウエイズ商品の日本での購入は、会員となってニューウエイズジャパンインク日本支社から購入するのが、正規販売ルートである。

顧客満足保証制度[編集]

会員から商品を購入した一般消費者に対して、ニューウエイズ独自の顧客満足保証制度を用意している。これは、クーリングオフとは別に設けられている制度であり、クーリングオフも利用することが出来る。

  • ニューウエイズの顧客満足保証制度は、会員から小売購入した一般消費者が商品を受け取った後30日以内であれば、理由を問わず、商品の使用未使用に係わらず、商品の返品をすることで購入価格全額の払い戻しを受ける制度。
  • この制度は会員には適用されないが、会員は一般消費者から返品を受けた商品を、手続きを行うことで同じ商品と交換できる。

社会貢献[編集]

カンボジア井戸支援プロジェクト カンボジアに安全な水を届けるために、2008年4月より井戸支援募金を開始。 カンボジア各地に34本の井戸が完成(2012年現在)。[12][13]

ECOキャップ プロジェクト ペットボトルキャップを集め、それをリサイクルをし、世界の子どもにポリオワクチンを届ける活動の支援を行っている。[14][15]

消費者団体[編集]

消費者団体から、2000年に、ニューウエイズの日本市場の活動について、通商産業省厚生省大蔵省(いずれも当時)、公正取引委員会に申出や申告、商品調査依頼が出された。

2003年には、同様に消費者団体からニューウエイズジャパン宛に、バイオジュビティ、エキナセア(エキネシア含有)、メガトニン500(メラトニン含有)、クレンジングティー(センナ含有)の各商品についての質問と、第三者発行の書籍等の情報について公開質問状が出され、ニューウエイズジャパン広報担当会社の株式会社 井之上パブリックリレーションズが、消費者団体へ回答を行っている。

ジャパンコンベンション[編集]

ジャパンコンベンション
年月日 名称 開催地 延べ総数 ゲスト
1998年 キックオフ・ミーティング 東京ベイNKホール
1999年 第1回ジャパンコンベンション 横浜アリーナ
2000年9月15・16日 第2回ジャパンコンベンション 横浜アリーナ サミュエル・エプスティン
2001年10月26・27日 グランドオープン ジャパンコンベンション2001 横浜アリーナ
2002年 ジャパンコンベンション2002 神戸ワールド記念ホール
2003年 ジャパンコンベンション2003 マリンメッセ福岡
2004年 ジャパンコンベンション2004 横浜アリーナ
2005年4月2・3日 ジャパンコンベンション2005 幕張メッセ 45,000名
2005年10月10日 セミ アニュアル コンベンション2005 神戸ワールド記念ホール 8,000名
2006年4月22・23日 ジャパンコンベンション2006 福岡Yahoo!JAPANドーム 60,000名
2006年10月15日 セミ アニュアル コンベンション2006 名古屋レインボーホール 8,000名
2007年4月7・8日 ジャパンコンベンション2007 幕張メッセ 40,000名

ジェームス・スキナーサミュエル・エプスティン

2008年4月26・27日 ジャパンコンベンション2008 東京ドーム 60,000名

マイケル・ジョンソンルドルフ・ジュリアーニ

2009年4月18・19日 ジャパンコンベンション2009 京セラドーム大阪 65,000名
2010年4月17日 ジャパンコンベンション2010 東京ドーム 35,000名
2011年6月19日 ジャパンコンベンション2011 横浜アリーナ 9,472名 アル・ゴア
2012年9月17日 ジャパンコンベンション2012 横浜アリーナ 4,702名 エリン・ブロコビッチ
2013年9月28日 ジャパンコンベンション2013 パシフィコ横浜 3,577名 サム・カウソーン

[16]

リコール(商品回収)[編集]

1993年
医師の処方が無ければ販売できない医薬品成分である強力な利尿剤フロセミドを含有したダイエットサプリメント(Quickly:クイックリー)を販売し、FDA(アメリカ食品医薬品局)よりリコール命令を受けた。[17]
2003年4月
FDAは、ニューウエイズインク社が販売しているマスカラの一部が有害なバクテリア緑膿菌)に汚染されているとして購入及び使用を中止するように消費者へ警告した。
商品は創業者の名を冠した、レスリーディーアン・コスメティックシリーズの「ジェット・ブラック・マスカラ」。 ニューウエイズインク社はFDAに報告しリコールの届出を行い、自主的に当該商品の回収を行っていた。当該商品の使用による消費者被害の届けは、ニューウエイズインク社にはなかった。同商品は、日本でも正式発売されていたが、日本に輸入された商品は回収対象ロットが含まれていないことから日本では商品回収作業は行っていない。[18] [19]
2003年8月
ニューウエイズ商品輸入元であるニューウエイズジャパン社は、化粧品の表示不備によるリコールを厚生労働省に届け出て業界のガイドラインに基づく商品の自主回収を行った。
2009年8月
厚生労働省による輸入時検査で、ニューウエイズのサプリメント(Feelin Good:フィーリングッド)から基準値の4倍を超える42ppmのシアン化合物が検出され、食品衛生法違反となり、廃棄、積み戻し等の指示を受けた。原因は「製造者の品質管理不足によるもの」と記載。[20][21]

ストックオプションと製品の購入[編集]

ニューウエイズを元トップ会員が損害賠償求め提訴 「ストックオプション問題」が訴訟に発展
2010年、ニューウエイズジャパンの元会員2人が6月4日、「ニューウエイズのストック・オプションは証券詐欺にあたる」などとして、ニューウエイズジャパンやオーナーの投資会社ゴールデンゲートキャピタルなどに対し、総額3億円の損害賠償請求を横浜地裁に起こした。ニューウエイズの「株式上場すれば数倍の価値になる」というトークをエサに、他人名義で製品を購入したり、製品の買い込みを強要させられた会員が多数いるという。[22][23]

米国における刑事裁判[編集]

医師の処方箋が必要なヒト成長ホルモンを含むサプリメントを販売し有罪
2003年10月、FDAより調査を受けていたニューウエイズインク社は、医師の処方が無ければ販売できないヒト成長ホルモン(HGH)を含んでいる商品(BioGevity:バイオジュビティ)を医薬品の許可を得ずに販売したことを認め『有罪』となり司法取引で50万ドルの罰金を支払った、またBioGevityの違法販売で得た利益 125万ドルを没収された。 ヒト成長ホルモンの摂取は、顔面の異常肥大などの副作用が起こる可能性があると言う。[24]
創業者の脱税事件
2004年、米国において共同創業者であるトーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワーの元夫妻は、2002年社会保障番号を悪用し海外販売の300万ドル以上の収入を脱税した容疑と、内国歳入庁 (IRS)の調査を誤魔化して100万ドル以上を隠すことを試みた容疑で、 IRSより連邦裁判所に起訴された。2005年3月に連邦裁判所陪審員より有罪判決を受け、2006年9月に刑が確定した。トーマス氏は2007年1月8日から懲役33ヶ月と3年間の保護観察に加え、7万5千ドルの罰金、レスリー氏は懲役27ヶ月と3年間の保護観察に加え、6万ドルの罰金を言い渡した。またニューウエイズ社の元顧問弁護士ジェイムス・トンプソン氏は、懲役25ヶ月と2年間の保護観察が課せられた。[25]
現在は前述の通り、両名とニューウエイズ社との関係性は解消されている。

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ DSN Global 100: The Top Direct Selling Companies in the World
  2. ^ NET IB NEWS 『NWJ、2013年業績は167億円』2014年4月15日
  3. ^ J-CASTニュース 『マルチ商法のニューウエイズ 会員がついたウソとトンデモ暴言』 2008年2月21日記事
  4. ^ 経済産業省 「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令について」平成20年2月20日
  5. ^ 朝日新聞 『うその勧誘で美容製品販売 米系「ニューウエイズ」処分』 2008年2月21日記事
  6. ^ Bloomberg 『Golden Gate’s Neways Said to Weigh Options Including Bankruptcy』 2011年11月18日記事
  7. ^ 日本流通産業新聞 『ニューウエイズジャパン/投資会社5社が株主に/債務の株式化で負債を圧縮』 2012年3月07日記事
  8. ^ 月刊ネットワークビジネス 『ニューウエイズ ファンド2社が主要株主に資本構成を再構築 100億円の債務削減』 2012年3月22日記事
  9. ^ ニューウエイズ合同会社に社名変更しました
  10. ^ ニューウエイズ エンタープライゼス Zキャピタル社がニューウエイズの支配株主に
  11. ^ Dolce&Gabbana 関心空間
  12. ^ カンボジア井戸支援プロジェクト
  13. ^ 【ニューウエイズ特集】(8-8)
  14. ^ ECOキャップ プロジェクト
  15. ^ ニューウエイズジャパン キャップ回収1000万個突破 「エコキャッププロジェクト」で社会貢献
  16. ^ [http://www.neways.com/jp-ja-jp/content1.aspx?pageid=610 ニューウエイズプレスリリース]
  17. ^ ScienceBlog.com 『FDAはNeways製品のリコールを発表、危険性のある量の利尿薬が含まれているため。』 1993年11月13日記事
  18. ^ オーストラリア政府 製品安全リコール情報 2003年5月8日
  19. ^ マスカラが有害なバクテリア(緑膿菌)に汚染 2003年4月28日
  20. ^ 厚生労働省 輸入食品等の食品衛生法違反事例(平成21年度)8月 (44行目)
  21. ^ 医薬食品局食品安全部監視安全課 シアン化合物を含有する食品の取扱いについて
  22. ^ 月刊ネットワークビジネス 連載記事『ニューウエイズ「奪われた自由」』
  23. ^ ニューウエイズを元トップ会員が損害賠償求め提訴 ストックオプション問題がとうとう訴訟に発展 2010年8月12日記事
  24. ^ Deseret News 『Guilty plea for Neways on hormone』 2003年10月7日記事
  25. ^ Deseret News 『Neways founders sent to prison for tax evasion』 2006年9月14日記事

外部リンク[編集]