ニューウエイズ

ニューウエイズ (Neways) は、商品の販売にMLM（マルチレベルマーケティング）の形態を用いて、世界30カ国（2007年5月現在）で事業展開をしているアメリカ企業のニューウエイズインク (Neways inc.) 社とグループ会社の総称である（ニューウエイズインク社では「Neways」を日本語で「ニューウエイズ」と表記し、「ニューウェイズ」の表記は使用していない）。

概要

アメリカ合衆国ユタ州スプリングビル市に本社があり、グループ本部はアメリカ合衆国ユタ州セーラム市にある。 各国に事業進出しているニューウエイズグループの事業会社及び団体は、ニューウエイズインク社内の一部門（国際部門）であるニューウエイズインターナショナル (Neways International) が統括して管理を行っている。

創業者は別のネットワークビジネス会社『シズル・インターナショナル』も設立。 現在、シズルの経営者でもある。

日本には、神奈川県横浜市神奈川区内に、ニューウエイズ取扱い商品を日本市場に輸入することと日本国内の商品販売と会員管理を目的とした日本法人のニューウエイズジャパン株式会社がある。

ニューウエイズが採用している販売方法のMLMを、ニューウエイズジャパンインク日本支社が日本市場向けに「ネットワーク・マーケティング・システム」（又はネットワーク・マーケティング）と称している。法律的には「特定商取引に関する法律」(特商法)に定義される「連鎖販売取引」に該当する取引方法にあたり、一般的には「マルチ商法、ネットワークビジネス、ネットワーク・ビジネス」などと呼ばれている。

ニューウエイズジャパンインク日本支社では、2007会計年度（2006年9月～2007年8月）におよそ670億円の売上があったと公表している。

経済産業省は2008年2月20日、特定商取引法への違反行為があったとして、ニューウエイズに同法の規定に基づく業務停止命令を出した旨を発表した。

創業者・経営者

1987年にトーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワー元夫妻が、ニューウエイズインク社を創業して共同所有していた。

2006年10月、投資会社であるゴールデンゲートキャピタル社（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市）へ所有権を売却した。この売却によって、共同創業者・所有者であったトーマス・E・モウワーと元妻のレスリー・ディーアン・モウワーは、ニューウエイズインク社及びニューウエイズグループとの関係が消滅した。（シズル）

ビジネスプラン

ニューウエイズビジネスの会員報酬プログラムは、会員が購入する商品価格に各会員に分配される報酬が含まれているが、ニューウエイズビジネスの報酬プログラムでは、会員が1ヶ月に購入する商品毎に付与されているポイントの合計が100ポイントを境に報酬分配計算方法が違うシステムになっている（1ポイント＝130円）。

100ポイント未満はユニレベル方式で計算され、100ポイント以上はブレイクアウェイ方式で計算される二つの報酬計算方法を一体化したもので、ユニレベル方式とブレイクアウェイ方式の互いの利点を生かし欠点を補う報酬プランで、ハイブリッドプランと呼ばれている。

このニューウエイズビジネスで採用しているユニレベル+ブレイクアウェイのハイブリッドプランでは、MLM初心者には初期のハードルが低く報酬を得やすいプランであるとされる。

特に100ポイント以上での分配が行われるブレイクアウェイは、報酬計算対象範囲が大きく広がり高額な報酬が望めるとされる部分であり、自分の報酬対象となる会員が100ポイント以上の商品購入を行っていることが条件である。 また、ブレイクアウェイは一定期間（通常は一会計年度期間）の実績で、次の一定期間の報酬対象範囲と報酬率が保証されるものだが、ニューウエイズハイブリッドプランのブレイクアウェイ部分は、一ヶ月毎の実績で該当月のみの報酬対象範囲と報酬率が決められている。

日本市場での事業展開

プレマーケティングから日本正式開業へ

1996年から商品を個人輸入で購入するプレマーケティングで、日本市場での会員加盟募集を開始する。1999年頃までは、急成長する日本市場からの会員増加にインフラ整備が付いていかず、会員ボーナスの計算違いや、商品の遅配（3～4ヶ月）や誤配、 2重注文、クレジットカード精算での2重、3重引き落としなどが続いた。

しかし、1999年8月に日本に会員向けのカスタマーセンター（東京都港区田町）が開設され、2001年の日本正式開業時には、それらのトラブルは見かけられなくなった。

ショールーム（グランスクエア/スクエア）

2001年日本正式開業時に、聖路加タワー（東京都中央区明石町）にニューウエイズジャパンインク日本支社のショールーム・スクエア東京が開設された。その後、関西（スクエア大阪）、九州（スクエア福岡）、北海道（スクエア札幌）、沖縄（スクエア琉球）地区に順次開設され、2005年8月にはスクエア東京がグランスクエア東京として聖路加タワーから大手町フィナンシャルセンター（東京都千代田区大手町）に移転し、リニューアルオープンした。

2007年8月にはスクエア名古屋がオープンした。

グランスクエア/スクエアでは、一般消費者や会員への商品のお試しや販売（一般消費者は仮会員登録が必要）が行われている。また、グランスクエア/スクエアには、説明会会場も併設され、会社主催の商品説明会や、会員主催の新規説明会が開催されている。

会員（ディストリビューター）

ニューウエイズでは、会員をディストリビューターと呼称する。1996年プレマーケティング開始からの日本のディストリビューター数は、登録累計組数でおよそ190万組（2006年12月現在）。

その内、会員としての資格を維持しているアクティブディストリビューター数は、ニューウエイズジャパンインク日本支社から約53万組（2006年8月末現在）と公表され、自主退会やデータ管理料未納による自動退会、内規による処分等で会員資格を失った会員経験者は累計で130万組を超えている。

日本のニューウエイズ会員は、アメリカのニューウエイズインク社と独立事業主の立場となる会員契約を直接締結し、ニューウエイズインク社が用意する会員報酬プログラムにより、会員個人購入実績とグループ購入実績に応じて報酬が支払われる。

ニューウエイズ会員契約には、金銭負担は無く（登録料0円、特定負担などが無い）、日本では20歳以上であれば学生を除いて参加が可能であり、ハードルが非常に低い。 ただし、データ管理料として1,890円/年が必要。 あと、個人の選択によっては初期投資として20万程度のお金が必要と初めの事業説明会にて言われる。これはランクアップの為に大量の買い込みを防止する策として存在。個人の選択により初期費用０円でも十分にはじめられ、事実この20万程度の投資をせず、大きな収入を得ている者も多く存在する。

ニューウエイズビジネスは、特商法の連鎖販売取引では「あつせんタイプ取引集中型」に分類されるもので、会員は、ニューウエイズインク社との契約で新規会員の勧誘を認められている立場にあり、特商法上の勧誘者に位置付けられる。

特商法では勧誘者に対して、故意に事実を告げないこと（事実不告知）、不実のことを告げること（不実告知）を禁止しており、不実告知を禁止されている一般連鎖販売事業者より重たい責任を持たせている。 またニューウェイズは過去にその不実の告知により行政処分を受けている。

主な取扱品目、商品価格

各進出国毎に取扱商品アイテムに違いがあり、販売価格も市場経済により各国毎の経済状況により違いがある。アメリカ国内で取扱っている園芸用品と自動車用添加剤を除く、化粧品やサプリメント（栄養補助食品）・飲料水・口腔ケア・ボディケア（ウエイトコントロール）・アロマケア（エッセンシャルオイル）・家庭用洗剤・ペット用品を販売している。

1996年に日本市場でプレマーケティングを開始して以来、日本向け商品価格が設定されている。プレマーケティング時は、個人輸入で商品を購入するものでアメリカドル表示であり、送料や関税等購入者負担であったにも拘らず、アメリカ向け価格より高額な日本向け価格が設定され、個人輸入による現地価格で購入できるメリットは存在していなかった。

2001年の正式開業に合わせて価格は日本円表示となったが、日本向け商品のアメリカドル表示から日本円表示の変更は指定レートで計算され、価格の設定に大きな変更はない。その後も、一部商品の値上げがあったが、殆どの商品で価格の変更は行われていない。

販売ルート

ニューウエイズ商品の日本での購入は、会員となってニューウエイズジャパンインク日本支社から購入するのが、主とした正規販売ルートである。

その他、正規販売ルートの他に一部、専門ディスカウントストアでの購入も可能で、会員価格の20%～30%offの価格で販売されている。

※ 正規販売ルート以外での購入は、保管方法が定かでないものや加工食品や飲料水の賞味期限、化粧品の消費期限等が短いものがあるので注意が必要であり、ニューウエイズジャパンインク日本支社が用意している顧客満足保証制度や、販売員返品規定の対象外となる。 しかしながら、消費期限内に消費すれば正規販売ルートの商品と何ら変わりがないので、購入目的でマルチ商法に興味のない人たちが、そういったディスカウントストア商品を利用している。

顧客満足保証制度

会員から商品を購入した一般消費者に対して、ニューウエイズ独自の顧客満足保証制度を用意している。これは、クーリングオフとは別に設けられている制度であり、クーリングオフも利用することが出来る。

• ニューウエイズの顧客満足保証制度は、会員から小売購入した一般消費者が商品を受け取った後30日以内であれば、理由を問わず、商品の使用未使用に係わらず、商品の返品をすることで購入価格全額の払い戻しを受ける制度。
• この制度は会員には適用されないが、会員は一般消費者から返品を受けた商品を、手続きを行うことで同じ商品と交換できる。

消費者団体

消費者団体から、2000年に、ニューウエイズの日本市場の活動について、通商産業省、厚生省、大蔵省（いずれも当時）、公正取引委員会に申出や申告、商品調査依頼が出された。

2003年には、同様に消費者団体からニューウエイズジャパン宛に、バイオジュビティ、エキナセア（エキネシア含有）、メガトニン500（メラトニン含有）、クレンジングティー（センナ含有）の各商品についての質問と、第三者発行の書籍等の情報について公開質問状が出され、ニューウエイズジャパン広報担当会社の株式会社 井之上パブリックリレーションズが、消費者団体へ回答を行っている。

リコール（商品回収）

1993年

アメリカにおいて医師の処方が無ければ販売できない医薬品成分である強力な利尿剤フロセミドを含有した商品（Quickly：クイックリー）製品を販売し、FDA（アメリカ食品医薬品局）よりリコール命令を受けた。

2003年4月

FDAは、ニューウエイズインク社が販売している化粧品の一部が有害なバクテリアに汚染されているとして購入及び使用を中止するように消費者へ警告した。ニューウエイズインク社は、化粧品のレスリーディアン・コスメティックシリーズの「ジェット・ブラック・マスカラ」に有害なバクテリアが混入しているとしてFDAに報告しリコールの届出を行い、自主的に当該商品の回収を行っていた。

当該商品の使用による消費者被害の届けは、ニューウエイズインク社にはなかった。同商品は、日本でも正式発売されていたが、日本に輸入された商品は回収対象ロットが含まれていないことからニューウエイズジャパンインク日本支社では商品回収作業は行っていない。

2003年8月

ニューウエイズ商品輸入元であるニューウエイズジャパン社は、化粧品の表示不備によるリコールを厚生労働省に届け出て業界のガイドラインに基づく商品の自主回収を行った。

アメリカにおける刑事裁判

許可を得ずに販売した事件

2003年10月、FDAより調査を受けていたニューウエイズインク社は、医師の処方が無ければ販売できない人間の成長ホルモン(HGH)を含んでいる商品（BioGevity：バイオジュビティ）を医薬品の許可を得ずに販売したことを認め『有罪』となった。司法取引で50万ドルの罰金を支払った。

創業者の脱税事件

2004年、アメリカにおいて共同創業者であるトーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワーの元夫妻は、2002年に社会保障番号を悪用し海外販売の300万ドル以上の収入を脱税した容疑と、更に内国歳入庁 (IRS)の調査を誤魔化して100万ドル以上を隠すことを試みた容疑で、 IRSより連邦裁判所に起訴された。2005年3月に連邦裁判所陪審員より有罪判決を受け、2006年9月に刑が確定した。トーマス・E・モウワーは、2007年1月8日に33ヶ月間の予定で連邦刑務所に収監された。同日に予定されていたレスリー・ディーアン・モウワーの 27ヶ月間の収監開始は延期されている。

現在は前述の通り、両名とニューウエイズ社との関係性は解消されている。

外部リンク

• ニューウエイズジャパンインク
• ニューウエイズインターナショナル