ジャーディン・マセソン

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ジャーディン・マセソン・ホールディングス
Jardine Matheson Holdings Limited
種類 株式会社持株会社
市場情報
LSE JARDINE
SGX J36
略称 JM
本社所在地 イギリスの旗 イギリス
※登記簿上はバミューダ諸島の旗 バミューダ諸島ハミルトン
※ヘッドオフィスは香港の旗 香港ジャーディン・ハウス
設立 1832年7月1日
業種 サービス
事業内容 国際コングロマリット複合企業)として、投資業、金融業、不動産業、建設業、貿易業、物流業、小売業、ホテル業、飲食業
代表者 サー・ヘンリー・ケズウィック(会長)
アンソニー・J・L・ナイチンゲールマネージング・ディレクター
売上高 379億6,700万USドル(2011年、連結)[1]
営業利益 83億8,100万USドル(2011年、連結)[1][2]
純利益 86億1,500万USドル(2011年、連結)[1][2]
純資産 392億6,200万USドル[1]
総資産 582億9,700万USドル(2011年、連結)[1]
従業員数 連結:249,711人(2009年)
主要子会社

ジャーディン・パシフィック
ジャーディン・モーターズ・グループ
ジャーディン・ロイド・トンプソン
ジャーディン・ストラテジック
ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ
ホンコン・ランド
ディリー・ファーム
マンダリン・オリエンタルホテルグループ

ロスチャイルド・コンティニュエーション
関係する人物 ウィリアム・ジャーディン
ジェームス・マセソン
ケズウィック・ファミリー
外部リンク http://www.jardines.com/
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ジャーディン・マセソン(Jardine Matheson Holdings Limited, 怡和控股有限公司)は、香港にヘッドオフィス(登記上の本社はバミューダ諸島ハミルトン)を置くイギリス系企業グループの持株会社ロスチャイルド系であり、米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位500社の企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」(2009年度版)では世界411位。創設から170年たった今日でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット複合企業)として影響力を持っている。

概要[編集]

前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンジェームス・マセソンにより、中国広州沙面島)に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンは陳舜臣の小説『阿片戦争』では重要なキャラクターとして登場している。

設立当初の主な業務は、アヘン密輸のイギリスへの輸出。同じロスチャイルド系の香港上海銀行HSBC)は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

イギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。

中国における歴史[編集]

1841年大英帝国の植民地の香港1842年南京条約で正式に割譲)に本社を移転。

1842年に中国語名を従来の「渣甸洋行」(渣甸はジャーディンの意)から「怡和洋行」に変更。由来は、広東十三行のひとつで、西洋にも有名だった「怡和行」から。

中国での拠点は1844年上海の共同租界外灘(バンド)の中山東一路27号に移し「怡和洋行大楼」(ジャーディン・マセソン商会ビル)と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘(バンド)にて土地を獲得した。(現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入っている)

1867年から天津事務所を開設し、華北でも海運業を展開する。この頃、唐廷枢(後に李鴻章の下で洋務運動を推進)が買弁責任者として金銭の管理、物資の購入、海運の開設などを行っていた。以降、事業規模が拡大し、1881年に天津支店に格上げ。1921年に社屋の「天津ジャーディン・マセソン商会ビル」をイギリス租界地の維多利亜道(現在の解放北路157号)に建設した。

1881年、後に香港の大富豪となる何東ロバート・ホー・トン卿)が、ジャーディン・マセソン商会に入社し、総買弁、中国総経理を歴任する。

青島広州汕頭福州長沙昆明アモイ北平(北京)、鎮江南京蕪湖九江宜昌沙市重慶など中国各地に現地事務所を開設。上海、天津を除けば、漢口(現在の武漢市の一部)が最も大きな事務所だった。

1949年中華人民共和国の建国後は拠点を香港に移す。中国大陸の支店網はすべて1954年に接収・閉鎖され、2000万ドルの損失を被る。第5代目当主のジョン・ケズウィックは、1963年に「英中貿易協会」(SBTC)会長に就任(~1973年)し、共産主義国となった中国との貿易再開に奔走する。1972年に英中の外交関係が完全に正常化し、1973年周恩来首相と北京で会談。英国産業技術展も開催され、周恩来も視察に訪れる。

香港中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局(現在の行政会議 )の非官守(官職)議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。

幕末・明治期の日本における歴史[編集]

1859年(安政6年)、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィックウィリアム・ジャーディンの姉の子)が横浜(旧山下町居留地1番館、現山下町一番地)に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立。日本に進出した外資第1号としても知られる。後に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を勤めていた。

鹿島によって建設された横浜初の外国商館である社屋は、地元民から「英一番館」と呼ばれた。跡地には現在シルクセンター(国際貿易観光会館)が建っている。

1863年(文久3年)、ウィリアム・ケズウィックは井上聞多遠藤謹助山尾庸三野村弥吉伊藤博文長州五傑のイギリス留学を支援する。彼らの英国滞在は、ジェームス・マセソンの甥にあたるヒュー・マセソン(ジャーディン・マセソン商会・ロンドン社長)が世話した。

一方長崎でも、1859年9月19日(安政6年8月23日)に幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが「ジャーディン・マセソン商会」長崎代理店として「グラバー商会」を設立。現在はグラバー園として公開されている。グラバーは、五代友厚薩摩)、坂本龍馬海援隊)、岩崎弥太郎三菱財閥)等を支援した。

その他、神戸・大阪・函館にも代理店を置いた。

現在の影響力[編集]

ジャーディン・マセソン・グループは、ウィリアム・ジャーディンの死後、甥であるウィリアム・ケズウィックの子孫によって運営され、その影響力は今なお健在である。現在でも国際コングロマリットとして香港を中心に中国・シンガポール・アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリア・中東・アフリカの一部で活発に展開しており、香港では香港政庁に次ぐ就業者数を誇っている。

銅鑼湾など香港の主要な土地の多くは19世紀前半に英国植民地政府によってジャーディン・マセソンへと払い下げられたために、香港のランドマークには「渣甸橋(Jardine's Bridge)」、「勿地臣街(Matheson Street)」、「渣甸街(Jardine's Bazaar)」、「渣甸坊(Jardine's Crescent)」、「渣甸山(Jardine's Lookout)」や「怡和街(Yee Wo Street)」といった社名(中国語表記は怡和洋行)や創業者(人物名のジャーディンに対する中国語表記は渣甸)にちなむ名前が付いたものが多い。

19世紀から20世紀にかけて幾度もの内部改革を実施したが、1947年に秘密トラスト (企業形態)によって一族経営が強力になった。長くイギリス系による経営が続いてきたが、1980年長江実業を率いる李嘉誠が敵対的買収を仕掛け、持ち株比率が約30%に達し、筆頭株主になったこともある。その後、李嘉誠はジャーディン・マセソン社の関連会社であるホンコン・ランドに売却している。

1984年、登記簿上の本社をタックス・ヘイヴンとして有名なバミューダ諸島ハミルトンに移転。(ヘッドオフィスは香港ジャーディン・ハウス

1988年、持株会社制度を導入し、関連会社を含め大幅な改組を実施。ケズウィック・ファミリーロンドンの持株会社を支配し、ロンドン証券取引所シンガポール証券取引所で上場。現在の持株会社の会長(別称:大班)は、ケズウィック・ファミリー6代目当主のヘンリー・ケズウィック。兄弟のサイモン・ケズウィックKwik Save社元代表)が7代目になる予定。同社の組織構造はほぼ完全に変わったが、ウィリアム・ジャーディンの一族が秘密トラストと共同株主による複雑な株式持合いにより企業支配を続けている。

近年ではマンダリン・オリエンタルホテル等の経営で知られる。

主なジャーディン系企業[編集]

その他

ジャーディンにちなんだ地名[編集]

参照[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ a b c d e ジャーディン・マセソン・ホールディングスが公表している2011年のアニュアル・レポート (英語) ただし、これは“Preliminary Financial Statements”、すなわち予備的・暫定的な財務報告書、アニュアル・レポートとして公表されている。
  2. ^ a b ただし、前掲のアニュアル・レポートによると、この額には基礎的ビジネスの売上高(事業売上)のほかに投資資産の公正価額の変動による利益が含まれている。

外部リンク[編集]

ギャラリー[編集]