楽天ウォレット
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 本社のある楽天クリムゾンハウス青山 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山 北緯35度40分18.6秒 東経139度43分20秒 / 北緯35.671833度 東経139.72222度座標: 北緯35度40分18.6秒 東経139度43分20秒 / 北緯35.671833度 東経139.72222度 |
| 設立 | 2016年12月15日（みんなのビットコイン株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 7010401128837 |
| 事業内容 | 暗号資産交換業 |
| 代表者 | 山田 達也（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円 |
| 発行済株式総数 | 180,100株（2021年12月31日） |
| 売上高 | 21億19百万円（営業収益、2021年12月期） |
| 営業利益 | 1億3219百万円（2021年12月期） |
| 純利益 | 87百万円（2021年12月期） |
| 純資産 | 31億8百万円（2021年12月期） |
| 総資産 | 331億50百万円（2021年12月期） |
| 従業員数 | 41名（2021年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 永和監査法人 |
| 主要株主 | 楽天証券ホールディングス株式会社（100%） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：関東財務局長 第00015号(暗号資産取引業者)、関東財務局長(電代)第48号、関東財務局長(金商)第3190号、一般社団法人日本暗号資産取引業協会会員 | |
楽天ウォレット株式会社（らくてんウォレット、英語: Rakuten Wallet, Inc.)、は、楽天証券ホールディングス（楽天グループ）傘下の暗号資産交換業者。暗号資産交換業、暗号資産関連デリバティブ取引業務等を提供している。
社名の「ウォレット (財布) 」には、資産をしっかり安心して預けられる口座となり、ステーブルコインはじめ、デジタル資産の管理を安心して任せられるようなウォレット、支払いや決済でも使ってもらえるウォレットを目指したいという思いが込められているという[1]。
沿革
[編集]- 2016年12月 - トレイダーズホールディングスが、みんなのビットコイン株式会社を設立
- 2017年
- 3月 - 仮想通貨交換所のサービスを開始
- 9月 - 仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出
- 2018年
- 4月 - 関東財務局が業務改善命令を発出[2]
- 10月 - 楽天カードがトレイダーズホールディングス子会社のトレイダーズインベストメント株式会社からみんなのビットコイン株式会社の全株式を取得し、子会社化[3]
- 2019年
- 3月 - 商号を楽天ウォレット株式会社に変更[4]、仮想通貨(暗号資産)交換業者として登録完了[5]
- 4月 - 楽天グループ内再編により楽天ペイメント株式会社の100%子会社となる[要出典]
- 8月 - 仮想通貨(暗号資産)現物取引サービスを開始
- 2020年
- 3月 - 仮想通貨(暗号資産)証拠金取引サービスを開始
- 5月 - 第一種金融商品取引業者の登録完了
- 6月 - 本社を東京都世田谷区玉川から東京都港区南青山に移転
- 10月 - 資本金を1億円に減資[6]
- 2021年
- 2022年
脚注
[編集]- ^ “楽天経済圏での仮想通貨の可能性 楽天ウォレット、山田社長に聞く”. ITmedia ビジネスオンライン (2021年11月26日). 2022年10月7日閲覧。
- ^ 『当社子会社みんなのビットコイン株式会社に対する業務改善命令に関するお知らせ』（プレスリリース）トレイダーズホールディングス株式会社、2018年11月9日。2022年10月5日閲覧。
- ^ 『みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天株式会社、2018年8月31日。2022年10月5日閲覧。
- ^ 『楽天グループのみんなのビットコイン 商号・ロゴ変更に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天株式会社、2019年2月13日。2022年10月5日閲覧。
- ^ 『当社の連結子会社である楽天ウォレット株式会社における仮想通貨交換業者への登録完了に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天株式会社、2019年3月25日。2022年10月5日閲覧。
- ^ 『資本金及び資本準備金の額の減少公告』（プレスリリース）楽天ウォレット株式会社、2020年9月24日。2022年10月5日閲覧。
- ^ 『会社分割（簡易吸収分割）による株式譲渡等に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天グループ株式会社、2022年4月28日。2022年10月5日閲覧。
- ^ 『楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天グループ株式会社、2022年8月10日。2022年10月5日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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