大阪高等裁判所
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大阪高等裁判所 | |
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長官 | 菅野雅之 |
組織 | |
管轄区域 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県 |
担当検察庁 | 大阪高等検察庁 |
上位裁判所 | 最高裁判所 |
下位裁判所 |
大阪地方裁判所、京都地方裁判所、神戸地方裁判所、奈良地方裁判所、大津地方裁判所、和歌山地方裁判所 大阪家庭裁判所、京都家庭裁判所、神戸家庭裁判所、奈良家庭裁判所、大津家庭裁判所、和歌山家庭裁判所 |
概要 | |
所在地 |
〒530-0047(専用: 530-8521) 大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10 北緯34度41分45秒 東経135度30分15秒 / 北緯34.69583度 東経135.50417度座標: 北緯34度41分45秒 東経135度30分15秒 / 北緯34.69583度 東経135.50417度 |
法人番号 | 1000013010002 |
設置 | 1947年(昭和22年)5月3日 |
前身 | 大阪控訴院 |
大阪高等裁判所 |
大阪高等裁判所(おおさかこうとうさいばんしょ)は、大阪府大阪市にある日本の高等裁判所の一つで、近畿地方2府4県を管轄している。略称は、大阪高裁(おおさかこうさい)。
併設施設
[編集]- 北浜郵便局高等裁判所内分室
沿革
[編集]- 1875年(明治8年) - 大阪上等裁判所が設置される。
- 1882年(明治15年) - 大阪控訴裁判所に改称。
- 1887年(明治20年) - 大阪控訴院と改称。
- 1947年(昭和22年) - 裁判所法の施行により、現在の大阪高等裁判所と改称される。
主な所属裁判官・元裁判官
[編集]歴代長官
[編集](カッコ内の表記順:任期→前職→後職)
- 大阪上等裁判所長
- (心得)松本暢(1875年5月12日 - 1876年9月26日)
- (心得)尾崎忠治(1876年9月26日 - 1877年6月28日)[1]
- 尾崎忠治(1877年6月28日 - 1878年1月7日)[1]
- (心得)小畑美稲(1877年12月13日 - 1881年10月15日)[2]
- 大阪控訴裁判所長
- 大阪控訴院長
- 児島惟謙(1886年5月10日 - 1891年5月6日)
- 北畠治房(1891年5月6日 - 1898年6月28日)
- 加太邦憲(1898年6月28日 - 1905年11月6日)
- 古荘一雄(1905年11月6日 - 1913年4月22日)
- 斎藤十一郎(1913年4月22日 - 1920年6月11日)
- 水上長次郎(1920年6月30日 - 1921年6月13日)
- 谷田三郎(1921年6月13日 - 1934年9月3日)
- 田中右橘(1934年9月3日 - 1937年12月27日)
- 長島毅(1937年12月27日 - 1940年3月14日)
- 鈴木秀人(1940年3月16日 - 1943年3月27日)
- 草野豹一郎(1943年3月27日 - 1945年10月17日)
- 三宅正太郎(1945年10月18日 - 1946年2月9日)
- 大阪高等裁判所長官
- (職務代行)藤田八郎(1946年2月9日 - 1947年5月3日)(裁判所法施行)
- (代理)藤田八郎(1947年5月3日 - 1947年8月3日)
- 白方一(1947年9月26日 - 1948年8月21日)
- 垂水克己(1948年10月5日 - 1951年10月21日)
- 松本静史(1951年10月22日 - 1952年7月18日)
- 安倍恕(1952年9月22日 - 1955年6月9日)
- 下飯坂潤夫(1955年6月10日 - 1956年11月21日)
- 石坂修一(1956年12月3日 - 1958年6月27日)
- 斎藤直一(1958年8月6日 - 1960年10月27日)
- 五鬼上堅磐(1960年11月7日 - 1961年8月25日)
- 荻野益三郎(1961年9月7日 - 1962年8月31日)
- 松田二郎(1962年9月3日 - 1964年1月30日)
- 奥田嘉治(1964年2月10日 - 1965年5月19日)
- 万歳規矩楼(1965年6月8日 - 1967年3月20日)
- 関根小郷(1967年4月1日 - 1969年1月16日)
- 山下朝一(1969年1月28日 - 1970年2月19日)
- 新関勝芳(1970年2月20日 - 1971年3月19日)
- 奥戸新三(1971年3月20日 - 1973年2月14日)
- 吉田豊(1973年2月24日 - 1973年5月20日)
- 中野次雄(1973年5月26日 - 1975年6月26日)
- 服部高顯(1975年6月28日 - 1975年12月2日)
- 宮川種一郎(1975年12月3日 - 1977年9月12日)
- 木下忠良(1977年9月13日 - 1979年2月28日)
- 大塚正夫(1979年3月1日 - 1980年3月21日)
- 緒方節郎(1980年3月22日 - 1981年10月19日)
- 安岡満彦(1981年10月19日 - 1982年9月30日)
- 谷野英俊(1982年10月1日 - 1984年7月26日)
- 齋藤平伍(1984年7月27日 - 1986年11月25日)
- 貞家克己(1986年11月26日 - 1988年3月16日)
- 黒川正昭(1988年3月17日 - 1989年8月31日)
- 原田直郎(1989年9月4日 - 1991年6月2日)
- 小野幹雄(1991年6月4日 - 1992年2月12日、最高裁判所判事)
- 川崎義徳(1992年2月13日 - 1994年3月2日 最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 )
- 藤井正雄(1994年3月3日 - 1995年11月6日 横浜地方裁判所所長、最高裁判所判事)
- 青木敏行(1995年11月7日 - 1997年9月5日)
- 上谷清(1997年9月8日 - 1999年3月30日)
- 岡田良雄(1999年4月1日 - 2000年8月12日 司法研修所所長、定年退官)
- 上田豊三(2000年8月14日 - 2002年2月20日 広島高等裁判所長官 最高裁判所判事)
- 島田仁郎(2002年2月21日 - 2002年11月6日 仙台高等裁判所長官 最高裁判所判事、16代最高裁判所長官)
- 堀籠幸男(2002年11月7日 - 2005年5月16日 最高裁判所事務総長 最高裁判所判事)
- 涌井紀夫(2005年5月17日 - 2006年10月15日 福岡高等裁判所長官 最高裁判所判事)
- 金築誠志(2006年10月16日 - 2009年1月25日 東京地方裁判所所長 最高裁判所判事)
- 大谷剛彦(2009年1月26日 - 2010年6月16日 最高裁判所事務総長 最高裁判所判事)
- 大野市太郎(2010年17日 - 2011年5月9日 福岡高等裁判所長官 定年退官)
- 吉戒修一(2011年5月10日 - 2012年3月26日 東京地方裁判所所長 東京高等裁判所長官)
- 佐々木茂美(2012年3月27日 - 2013年3月4日 高松高等裁判所長官 定年退官)
- 永井敏雄(2013年3月5日 - 2014年7月13日 広島高等裁判所長官 定年退官)
- 大谷直人(2014年7月18日 - 2015年2月16日 最高裁判所事務総長 最高裁判所判事)
- 菅野博之(2015年2月17日 - 2016年9月4日 東京高等裁判所部総括判事 最高裁判所判事)
- 井上弘通(2016年9月5日 - 2018年1月23日 東京高等裁判所部総括判事 定年退官 再就職等監視委員会委員長)
- 小泉博嗣(2018年1月29日 - 2018年12月15日 司法研修所長 定年退官、情報公開・個人情報保護審査会会長代理)
- 安浪亮介(2018年12月18日 - 2021年7月15日 東京地方裁判所所長 最高裁判所判事)
- 尾島明(2021年7月16日 - 2022年7月4日 最高裁判所首席調査官 最高裁判所判事)
- 後藤博(2022年7月5日 - 2023年4月17日 福岡高等裁判所長官 定年退官)
- 平木正洋(2023年4月21日 - 2024年8月15日 東京地方裁判所所長 最高裁判所判事)
- 菅野雅之(2024年8月16日 - 現職 仙台高等裁判所長官)
部署と法廷
[編集]各部に3名から5名の裁判官が所属している。開廷はどの法廷も3名による合議で週2回から3回(2015年11月現在)[注 1]。
民事部
[編集]- 第1民事部(第82号法廷)
- 第2民事部(第82号法廷)
- 第3民事部(第84号法廷)
- 第4民事部(第84号法廷)
- 第5民事部(第81号法廷)
- 第6民事部(第81号法廷)
- 第7民事部(第83号法廷)
- 第8民事部(第83号法廷)
- 第9民事部(第72号法廷)
- 第10民事部(第72号法廷)
- 第11民事部(第74号法廷)
- 第12民事部(第74号法廷)
- 第13民事部(第73号法廷)
- 第14民事部(第73号法廷)
刑事部
[編集]- 第1刑事部(第1001号法廷)
- 第2刑事部(第1001号法廷)
- 第3刑事部(第1002号法廷)
- 第4刑事部(第1002号法廷)
- 第5刑事部(第1003号法廷)
- 第6刑事部(第1003号法廷)
不祥事への対応
[編集]2008年2月27日の毎日新聞の報道によると、飲酒運転で検挙された大阪高裁の職員2人について、同高裁が減給1ヵ月の懲戒処分で済ませていたことが判明した。自治体においては、免職や停職などの重い処分を課すケースが多く、法の番人たる裁判所による甘い処分に、非難の声が上がった。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 内乱罪・内乱幇助罪の刑事裁判のみ5名による合議。
参考文献
[編集]- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。