フィンテック

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フィンテックFintech: financial technology)とは、情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのことである。従来から金融業界では情報通信技術を活用されていた中、2010年代以降、フィンテックとして注目が高まる理由は、インターネット関連技術等により従来の大手金融機関が独占していた業務を個人や新興金融企業が可能になったことにより業界秩序並びに社会構造が変化する兆候が語られるからである[1]

概要 [編集]

「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語。言葉自体は2003年からはアメリカ合衆国の業界紙『アメリカン・バンカー英語版』が「Fintech 100」と題する業界番付を発表したとされる[2] メガバンクカード会社等の金融機関やその情報子会社、金融系システムインテグレーター、金融×IT分野で活躍するスタートアップなどから生まれた新しい金融サービスを指す。外部に公開した形で開発されることもあるため、オープンイノベーションの一環であるともされる[3]

2014年にはアメリカにおける投資額が前年比約3倍の9887万ドルに達した[4]

2016年2月には国際決済銀行が、ビッグデータを各中央銀行金融政策に反映できるものと評価・報告した[5]

フィンテックの起源 [編集]

フィンティクの起源はリーマンショックとされる。 金融機関ではリストラが実施され、退職した大量の人材がフィンテック事業者として起業、もしくはフィンテックに関連する事業に参画した。東海岸のウォールストリートからシリコンバレーに多くの人材が移動したことに由来する。[6]

フィンテックのサービス領域[編集]

フィンテックのサービス領域は、家計簿・会計ソフトウェアから資産運用貸付け決済など幅広い。貸付ビジネス、パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント(PFM)・会計ソフト、資産運用、決済、銀行インフラ系、要素技術など多岐にわたっている[7]。近年は特にブロックチェーンの開発が急ピッチで進められており、世界の主要な中央銀行の注目を集めている。市中銀行の三菱UFJフィナンシャル・グループは、ブロックチェーン技術を用いた独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行することを発表した[8]。将来的には個人向けサービスへの展開を表明しているが、当初は行内の取引管理コスト削減を狙い、海外送金や決済などでインフラコスト削減効果確認の実証実験を行うとしている[9]

また、2015年、フィンテックのハッカソンも行われるようになり[10] 、大手の金融機関やSIerも市場に参入し、富士通[11]三井住友銀行[12]他、三菱東京UFJ銀行はビジネスコンテストを開催するなどしている[13]。2016年、地方銀行や都市銀行等の金融機関においては、積極的にクラウド会計ソフトを活用するなどフィンテックと取り組み始めている。

日本以外の事例では、スペイン大手銀行のビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)のCEOが「BBVAは将来ソフトウェア会社になるだろう[14]」と宣言する、イギリス財務大臣ジョージ・オズボーンが、2014年8月のスピーチでイギリスを2025年までに「グローバル・フィンテック・キャピタル[15]」とすることを宣言するなど、国や大企業が積極的にフィンテックの活用に乗り出している[16]

金融業界は情報システムによる装置産業であり、メガバンクをはじめIT投資に積極的な業界である。金融機関情報システムは主に情報子会社やシステムインテグレーターが担当しており、フィンテック領域のメインプレイヤーである。サービスの多様化や規制緩和に伴う新しい市場を狙うフィンテック領域のスタートアップを従来型のフィンテック企業(フィンテック 1.0)と区別して、フィンテック 2.0と呼ぶ。フィンテック企業は既存の金融機関との共生型と、市場を奪う競合型に分類される。また、フィンテック企業自身が金融ビジネスを行うパターンと金融機関にシステムを提供するソリューションビジネスを行うパターンが存在する。国内のフィンテック 2.0は米国に比べて盛り上がりに欠けており、市場規模も小さく、フィンテック 1.0が得意とするクラウド(データセンター)やビッグデータAIといったITトレンドの指向が強い。特に注目されている人工知能としてIBM Watson(ワトソン)が利用されている。

脚注[編集]

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  1. ^ 銀行の利益が6割減、フィンテックがもたらす破壊的影響 野口悠紀雄 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問
  2. ^ Fintech企業に漂う、危険なニオイ”. 日経BP (2015年11月16日). 2016年2月24日閲覧。
  3. ^ 岡部一詩 (2015年6月15日). “FinTechはどこに向かうのか [1]100億円規模の買収も登場、金融の巨人に変革迫る”. 日経コンピュータ. 2016年6月22日閲覧。
  4. ^ Fintech New York: Partnerships, Platforms and Open Innovation (PDF)”. アクセンチュア. 2016年2月24日閲覧。
  5. ^ Big data: The hunt for timely insights and decision certainty Central banking reflections on the use of big data for policy purposes by Per Nymand-Andersen February 2016
  6. ^ 日銀も注目「フィンテック」 金融サービスはどう変わる?
  7. ^ Fintechの正体--金融業界の歴史からの考察”. ZDNet Japan (2015年9月1日). 2016年6月22日閲覧。
  8. ^ 三菱UFJ、29年度中に仮想通貨発行へ 一般向けに”. 産経ニュース (2017年1月3日). 2017年3月13日閲覧。
  9. ^ 三菱東京UFJ銀 独自仮想通貨 実験で先陣 行内の取引管理費を削減”. Sankei Biz (2016年4月7日). 2017年3月13日閲覧。
  10. ^ 【API Meetup運営チーム】今盛り上がりを見せるFinTechサービス開発の最前線を探る、「API Meetup Tokyo #8 〜FinTechとAPI〜」開催!”. グッドウェイ (2015年7月13日). 2016年6月22日閲覧。
  11. ^ オープンイノベーションの真価が問われる「Fintech”. ZDNet Japan (2015年9月10日). 2016年6月22日閲覧。
  12. ^ 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘”. ビジネス+IT (2015年8月4日). 2016年6月22日閲覧。
  13. ^ ガチ鈴木 (2015年2月20日). “日本のFintechの夜明けか 三菱東京UFJがICTテーマのコンテスト開催”. 週刊アスキー. 2016年6月22日閲覧。
  14. ^ : BBVA will be a software company in the future
  15. ^ : global Fintech capital
  16. ^ Fintechが迫る金融ビジネスの革新と、世界のFintech最新潮流”. The Finance (2015年9月24日). 2016年6月22日閲覧。

関連項目[編集]