下出民義

大日本帝国の政治家 下出 民義 しもいで たみよし
肖像写真
生年月日	文久元年12月8日 （新暦：1862年1月7日）
出生地	和泉国南郡岸和田城下 （現・大阪府岸和田市）
没年月日	(1952-08-16) 1952年8月16日（90歳没）
死没地	愛知県名古屋市中区南大津町2丁目
前職	実業家・石炭商
所属政党	立憲政友会
称号	正五位 勲三等旭日中綬章
親族	長男・下出義雄（衆議院議員）
衆議院議員
選挙区	愛知県第4区
当選回数	1回
在任期間	1920年5月10日 - 1924年1月31日
貴族院多額納税者議員
当選回数	3回
在任期間	1928年9月13日 - 1947年5月2日

下出 民義（しもいで たみよし、文久元年12月8日（新暦：1862年1月7日） - 1952年（昭和27年）8月16日）は、明治から昭和初期にかけて活動した日本の実業家、政治家、教育者。

和泉国（大阪府）出身。愛知県で石炭商として開業し、実業家福澤桃介の知遇を得て主として中京地方において電気事業を経営した。政治家としては名古屋市会議員、衆議院議員、貴族院多額納税者議員を歴任。また私財を投じて東邦商業学校（現・東邦高等学校）を創設した。実業家・政治家の下出義雄は長男。

経歴

生い立ちと教員生活

下出民義は文久元年12月8日（新暦：1862年1月7日）、和泉国南郡岸和田城下（現・大阪府岸和田市）に生まれた。幼名は「梅吉」で、明治に入ってから民義と称す。父の喜多蔵（明治に入り民翁を名乗る）は岸和田で宇治茶と道具類を扱う商人。兄の松蔵と4人の姉がいた。1874年（明治7年）、堺にあった河泉学校（後の堺師範学校）に入学し、当時校長であった土屋弘（土屋鳳洲）の下で学ぶ。翌年3月、小学校の教員（四等助教）となった。

郷里の小学校で3年ほど勤めた後辞職し、大阪にて師範学校の試験を受けるが落第。教員への復帰を願い出て加賀田（現・河内長野市）の学校へ赴任した。次いで上京し、陸軍士官学校を受験するがこれも落第。郷里に帰った後加賀田の学校に復帰し、2年ほどで岸和田の学校に転ずる。この頃より政治家を目指して法律の勉強を始め、ほどなくして再び大阪に出て、小学校に勤めながら関西法律学校（関西大学の前身）に通うようになった。同校には2年ほど通い、その間に安治川小学校の校長にまで昇進していた。

石炭商に転身

民義が校長として勤めていた安治川小学校の関係者に、同地で石炭商を営む西井直次郎という人物がいた。西井は他の有力な資本家達と新たに石炭会社「有限責任大阪石炭会社」を設立する。大阪府の資料によれば同社は大阪市北区安治川通南一丁目に位置し、資本金10万円、1887年（明治20年）8月に許可を受けて同年11月に開業した。社長の井上仁兵衛は大阪の酒造家であった。民義はこの大阪石炭会社に定款の作成など手を貸していたところ、同社への入社を勧められた。これを機に民義は安治川小学校を辞し、大阪石炭会社に入社、事務一切を取り仕切ることとなった。大阪石炭会社では、九州から大阪や神戸に輸送されてきた石炭を、自社で雇った汽船に積み替えて東京へ運搬し、東京の石炭商へ販売する、という事業を手がけた。

大阪石炭会社は数年で解散したが、解散後1889年（明治22年）4月に協力者だった西井直次郎の妹あいと結婚、翌1890年（明治23年）5月には長男義雄が生まれた。

愛知石炭商会を起業

義兄西井直次郎のつてで名古屋市正木町にあった名古屋紡績の関係者と知り合ったことからたびたび名古屋を訪れるようになり、やがて名古屋紡績関係などから3,000円の資金を借り入れて名古屋にて事業を起こすこととなった。港の関係から名古屋の南、愛知郡熱田町（1907年名古屋市に編入）の内田町に家を借りて1889年9月、「愛知石炭商会」を開業した。愛知石炭商会では九州の石炭を扱い、名古屋紡績のほか熱田にあった尾張紡績やセメント工場に納入した。紡績会社へは当初一般的な塊炭を納入していたが、鉄道局向けの塊炭を選別する際にふるい落とされる粉炭に目をつけ、これを取り寄せて紡績会社へと販売し始めた。粉炭の好調な売れ行きに民義は営業の自信をつけたという。

1897年（明治30年）頃、半期ほど名古屋紡績支配人を務めるが、重役間の暗闘を理由に辞職し元の石炭商に戻り、後に名古屋の資本家たちとは絶縁する。同時期、蔵内次郎作に融資し蔵内の九州峰地炭鉱の石炭を引き受けて、これを鉄道局へと納入し始めた。当時鉄道局への納入は一等炭を納入できる業者に限られていたが、民義は開業から10年に満たない間に鉄道局の石炭入札に参加できるようになっていた。

鉄道局の石炭入札には、北海道にて炭鉱や鉄道を経営する北海道炭礦鉄道（後の北海道炭礦汽船）も参加していた。この北海道炭礦鉄道の石炭を民義は扱うこととなり、1899年（明治32年）頃より伊勢湾沿岸の地方へと販売し始めた。同社には当時、後に共同で電気事業を行うことになる福澤桃介が在籍しており、福澤が北海道より転任し東京にて売炭係主任となった1891年（明治24年）頃、石炭取引の関係から福澤と知り合った。1904年（明治37年）に日露戦争が勃発すると、各地の船舶が徴用されて石炭を運搬する船舶が欠乏したが、福澤がスウェーデンの船舶3隻を借り入れて石炭運搬に充てたためこれの恩恵を受け、盛んに東洋紡績へと売り込んで利益を得た。

電気事業に参加

福澤桃介

民義が愛知石炭商会を開業した1889年、名古屋市において名古屋電灯という電気事業者が開業した。旧尾張藩出身の士族三浦恵民が代表を務め、資本金7万円余り、発電所出力100キロワットで事業を始めた同社は、競合会社を合併するなど順次規模を拡大。1907年（明治40年）に東海電気（旧・三河電力）の合併と増資を行って資本金を525万円とし、さらに1910年（明治43年）には岐阜県にて長良川を開発し出力4,200キロワットの長良川発電所を建設した。

名古屋電灯が規模を拡大しつつあったころ、福澤桃介は北海道炭礦鉄道を辞職し、株式相場にて得た資金を電気事業や紡績業など各種企業に投資していた。新事業を探る福澤は1907年、ヨーロッパにおいて水力発電所からの長距離送電が成功したことを知り、友人となっていた民義に手紙を出して名古屋周辺で水力発電に有利な地点を探査してほしいと依頼する。これに対して民義は、増資に際して引き受け先がなく宙に浮いていた名古屋電灯の株式5,000株を買収するよう提案したが、福澤は応じなかった。しかし結局、先に同社の経営を検査していた三井銀行名古屋支店長の矢田績から勧誘されると福澤は名古屋電灯への投資を決め、1909年（明治42年）3月より株式を買収し始めて1年余りで1万株を持つ筆頭株主に躍り出る。株式買収とともに経営にも関与し、顧問となったのを皮切りに相談役、取締役と昇進して1910年（明治43年）5月には常務取締役に選出されるに至った。

福澤は一時期常務を辞任して経営から退くが、経営刷新を求める声に推されて1913年（大正2年）1月常務に復帰する。この直前の1912年（大正元年）12月、名古屋電灯の定時株主総会にて取締役全員辞任の上改選することとなり、役員指名を一任された福澤は新取締役7名を指名。このとき下出民義も新取締役に選出された。民義にとってこれが表立って電気事業に関係した最初の出来事であった。名古屋電灯では、常務に選出されてはいなかったものの、福澤の不在中には代行して社務を見るのが通例となった。

名古屋電灯副社長

名古屋電灯にて民義が福澤とともに活動を始めつつあった1913年秋、名古屋電灯社長で元名古屋市長の加藤重三郎らが遊廓移転にからむ疑獄事件で起訴された。加藤らは1913年12月第一審で有罪となった後翌1914年（大正3年）の第二審で結局無罪となったが、その間、名古屋電灯では社務を執れなくなった加藤に代わって1913年9月に福澤を社長代理に指名。さらに同年12月加藤が取締役社長を辞任すると、翌1914年12月福澤桃介を後任社長に選出した。一方民義は、福澤が社長代理となると不在時の常務代理を委託され、福澤が社長に昇格するとともに取締役から常務取締役に昇格した。1918年（大正7年）2月、定款の改訂により副社長のポストが新設されると、民義は副社長に就任している。福澤は名古屋電灯社長就任後も本拠地は東京のままで、会社の人事と金融を担当。一方で日常の業務のほとんどは常務・副社長の民義が担当し、時折上京して福澤と連絡しつつ代行した。

1916年（大正5年）8月、余剰電力を活用してフェロアロイ（合金鉄）などを製造するため電気製鋼所（後の木曽川電力、特殊鋼メーカーである大同特殊鋼の前身の一つ）が名古屋電灯の出資で設立されると、民義は同社の初代取締役社長に推された。ただし、もっぱら事業経営の画策にあたったのは、同事業を企画し常務取締役に就任した名古屋電灯顧問の寒川恒貞で、民義は社業の見通しがついたとして翌1917年（大正6年）9月取締役社長から退き相談役となった。後任社長は福澤桃介が兼任することとなり、民義はその下に長男の義雄を取締役兼支配人として入社させた。

名古屋電灯が着工、木曽電気製鉄が完成させた木曽川の賤母発電所（しずも-、岐阜県）

電気製鋼所の設立に続いて1918年（大正7年）9月、名古屋電灯などの出資により資本金1,700万円にて木曽電気製鉄が設立され、木曽川・矢作川における電源開発事業などがこの新会社に移された。同社は福澤が社長を兼任し、民義もまた副社長に就任した。木曽電気製鉄（1919年以降は木曽電気興業と称す）は発足後、名古屋電灯から建設を引き継いだ木曽川の賤母発電所を1919年（大正8年）に完成させるなど、順次電源開発事業を展開していく。さらにこの電力を関西地方へと送電すべく同地方の電鉄会社京阪電気鉄道と共同し、資本金2,000万円の大阪送電を1919年11月に設立、関西進出への準備に着手した。この大阪送電の社長も福澤が兼任し、木曽電気興業から民義と増田次郎、京阪から太田光熈らが常務取締役となった。

事業の一方、1913年10月名古屋市会議員に選出され、会社と名古屋市の間に立って意思疎通に努めた。市会議員は1917年（大正6年）10月にも再選し、満期の1921年（大正10年）10月まで2期8年務めている。当時、民義以外にも名古屋電灯関係者が多数市会に在籍しており、民義を含め立憲政友会系の同社関係者である大喜多寅之助（議長の後市長就任）・青山鉞四郎（大喜多の後任議長）・加藤重三郎・兼松煕・藍川清成らのグループは「電政派」と呼ばれた。このグループは市政掌握を狙って議長や市長の座を狙うが、1921年6月に現職市長佐藤孝三郎への不信任案を可決し大喜多を議長から市長に就任させると、市政運営について野党や市民からの強い批判を招くことになる。

市会議員在職中の1920年（大正9年）5月、第14回衆議院議員総選挙に立候補して当選し、衆議院議員となった（当選1回）。選挙区は愛知県第4区（西春日井郡）、所属政党は立憲政友会である。

東邦商業学校創設

民義が副社長を務める名古屋電灯は、1920年（大正9年）から翌年にかけて愛知県・岐阜県の事業者計6社を相次いで合併し、資本金4,848万円余りを擁する電力会社に発展。さらに1921年（大正10年）10月には奈良県の関西水力電気と合併し、資本金6,914万円余りの関西電気株式会社（本社名古屋市）が成立した。関西電気となった後も名古屋電灯時代と同様に福澤桃介が社長、民義が副社長であったが、同年12月、初めての定時株主総会の席において福澤桃介は取締役社長を辞任、相談役に退いた。この時民義も福澤と同様、取締役副社長を辞任した。後任社長には福岡県の九州電灯鉄道にて社長を務める伊丹弥太郎が、後任副社長には同社常務取締役の松永安左エ門がそれぞれ就任。翌1922年（大正11年）5月には関西電気と九州電灯鉄道の合併が成立し、同年6月に関西電気が改称する形で中京地方と九州地方を供給区域とする資本金1億円超の電力会社東邦電力株式会社（本社東京）が発足した。同時代の名古屋の実業家青木鎌太郎によると、福澤や民義など関西電気（東邦電力）の重役が退陣したのは、市会における電政派の問題の責任をとったことも理由にあった模様であるという。

また名古屋電灯に関連する大阪送電（民義は常務取締役）・木曽電気興業（同副社長）の2社と山本条太郎が社長を務める日本水力が合併し、1921年2月、資本金1億円の大同電力株式会社が発足する。合併に先立って1920年11月、存続会社の大阪送電で役員改選（大同電力の役員選任）を行った際、社長には福澤桃介が就任したが（以降関西電気退陣後の1928年まで在職）、副社長には日本水力から宮崎敬介が入り、民義は副社長・常務からも退いて（平）取締役となった。

このように財界活動の中心基盤であった関西電気副社長から退任するなど実業界からやや離れ余裕を得た民義は、晩年の事業として教育事業に傾注することとなった。このため衆議院議員の再出馬（解散がなければ任期は1924年5月まで、実際には同年1月解散）を断念。副社長退任時の退職金を学校設立基金に投入し、自ら設立者および校主となって学校の設立認可を受け、1923年（大正12年）4月、名古屋市に東邦商業学校（東邦高等学校の前身）を開校した。同校の初代校長には同じ「電政派」の市会議員であった大喜多寅之助を招き、電気製鋼所支配人をすでに退任していた長男の義雄に加えて豊田利三郎を同校理事に任じた上、教員も民義の人脈により各方面から著名人を集めた。民義は後に東邦商業学校について「過去の永き経験に徴し、現代社会の求むる着実なる実業青年を養成し以て社会的報恩の一端に資する希望の下に創立した」と語っている。

1923年1月、名古屋株式取引所理事長に就任し、1924年12月に前任の高橋彦次郎へ交代するまで務める。また義雄が専務を務めていたが不況のため苦戦していた名古屋紡績の社長に1924年に就任したが、これは後に日東紡績へ合併した。

貴族院議員と晩年

1928年（昭和3年）9月、貴族院議員に任命された。多額納税者議員であり、森本善七死去に伴う補欠選挙での当選であった。1932年（昭和7年）再選。任期は7年で、1939年（昭和14年）にも再選した。最終的に1947年（昭和22年）5月の貴族院廃止まで同議員を務めている。貴族院において民義は、国会会期中には毎日議会に出席したという。

電気事業では貴族院議員となってからも大同電力取締役に在任し、福澤桃介が1928年に社長を辞任した後も続いていたが、1931年（昭和6年）6月にこれを退任した。その後は同社の常任監査役に転じた。旧日本水力系の重役や京阪電気鉄道の太田光熈が福澤の後任社長増田次郎を監督する必要がある、として民義を無理に常任監査役に据えたという。常任監査役には、大同電力が国策電力会社日本発送電へと設備を移管し解散する1939年（昭和14年）4月まで在任した。

1942年（昭和17年）2月、東邦商業学校の経営主体として「財団法人下出教育報効団」（後に「財団法人下出教育財団」に改称）が認可を受ける。設立者・理事長は下出義雄だが、戦後の1946年（昭和21年）11月に民義が理事長となった。東邦商業学校と1946年に設立された旧制東邦中学校は、戦後の学制改革に伴い東邦中学校および東邦高等学校に改められる。これら「東邦学園」の創立30周年（1953年）を前にした1952年（昭和27年）8月16日、教育財団理事長在任のまま名古屋市南大津町の自邸にて民義は死去した。満90歳没。

人物

融通のきかない人物であったという。名古屋電灯の秘書を務めていた西園寺源介は民義存命中の1936年に以下のように語っている。

「電気製鋼所の株券を印刷した時、名古屋電灯でもやってゐる通り社印、社長印は石版にして印刷しようとしたところが下出社長は「社印はよいが社長印はそれではいけない、全部手捺しにせよ」との事だったのです、私は当時名古屋電灯の秘書で社印と社長印を保管してをった関係上、製鋼所の社印も保管してゐましたから私が一万枚近い株券に一々社長印を捺さねばならぬ、この親爺うるさい事を云うと思ったが命令であるので致方なしに観念して捺しましたが、今考へて見るとこの石部金吉主義が下出さんの全貌だらうと思ふのです」

—西園寺源介、『株式会社大同電気製鋼所要覧』178頁

主な役職

• 議員
  • 名古屋市会議員：1913年10月当選、1917年10月再選、1921年10月満期退任
  • 衆議院議員：1920年5月当選、1924年1月解散失職
  • 貴族院多額納税者議員：1928年9月当選、1947年5月退任
• 電力会社役員
  • 名古屋電灯取締役：1912年12月就任、1914年12月より常務、1918年2月より副社長、1921年10月退任
  • 木曽電気興業取締役副社長：1918年9月就任、1921年2月退任
  • 白山水力取締役：1919年6月就任
  • 大同電力（旧・大阪送電）取締役：1919年11月就任、1920年11月まで常務、1931年6月退任
  • 関西電気取締役副社長：1921年10月就任、同年12月退任
  • 大同電力常任監査役：1931年6月就任、1939年4月退任
  • 昭和電力常任監査役：1933年就任
• その他会社役員
  • 電気製鋼所取締役社長：1916年8月就任、1917年9月退任
  • 愛知電気鉄道取締役：1917年6月就任、1929年11月退任
  • 名古屋株式取引所理事長：1923年1月就任、1924年12月退任
  • 名古屋紡績取締役社長：1924年就任

栄典

• 1934年（昭和9年）4月 - 勲四等瑞宝章受章。
• 1940年（昭和15年）4月 - 勲四等旭日小綬章受章。
• 1942年（昭和17年） - 勲三等に叙される。
• 1952年（昭和27年）8月 - 正五位に叙され、勲三等旭日中綬章受章。

自伝

• 『下出民義自伝』 - 編者尾崎久弥。1941年頃より口述を纏める。民義・編者の死去後、『東邦学園五十年史』の別冊付録として1978年に刊行。その後2013年の東邦学園90周年に合わせて復刻刊行。

参考文献

• 青木鎌太郎『中京財界五十年』中部経済新聞社、1951年。 
• 大西理平（編）『福澤桃介翁伝』福澤桃介翁伝編纂所、1939年。 
• 尾崎久弥（編）『下出民義自伝』（『東邦学園五十年史』別冊付録）、東邦学園、1978年。 
• 憲政資料編纂会（編）『歴代閣僚と国会議員名鑑』政治大学校出版部、1978年。 
• 杉浦英一『中京財界史』中部経済新聞社、1981年。 
• 大同製鋼（編）『大同製鋼50年史』大同製鋼、1967年。 
• 大同電気製鋼所（編）『株式会社大同電気製鋼所要覧』大同電気製鋼所、1936年。 
• 大同電力（編）『大同電力株式会社沿革史』大同電力、1941年。 
• 中外産業調査会（編）『人的事業大系』 2（電力篇）、中外産業調査会、1939年。 NDLJP:1458891
• 中部電力電気事業史編纂委員会（編）『中部地方電気事業史』 上巻、中部電力、1995年。 
• 東邦学園（編）『東邦学園五十年史』東邦学園、1978年。 
• 東邦電力史編纂委員会（編）『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。 
• 名古屋市会事務局（編）『名古屋市会史』 第1巻、名古屋市会事務局、1939年。 
• 名古屋証券取引所（編）『名古屋証券取引所三十年史』名古屋証券取引所、1980年。 
• 名古屋鉄道株式会社社史編纂委員会（編）『名古屋鉄道社史』名古屋鉄道、1961年。 
• 名古屋電灯（編）『稿本名古屋電灯株式会社史』中部電力能力開発センター、1989年。