加藤重三郎

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加藤重三郎
Juzaburo Kato.jpg
加藤重三郎
生年月日 文久2年5月29日1862年6月26日
出生地 尾張国
没年月日 1933年昭和8年)6月19日
出身校 明治法律学校
前職 弁護士名古屋市長
所属政党 立憲政友会政友本党

選挙区 愛知県第1区
当選回数 1回
在任期間 1920年5月10日 - 1924年1月31日
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加藤 重三郎(かとう じゅうさぶろう、文久2年5月29日1862年6月26日) - 昭和8年(1933年6月19日)は、明治後期から大正にかけての日本政治家。第6代名古屋市長(1906年-1911年)や衆議院議員(当選1回)を務めた。

司法官時代[編集]

現在の名古屋市出身。文久2年5月29日1862年6月26日)、高木鉄蔵の次男として生まれる[1]1880年(明治13年)に加藤成章の養子となり、1883年(明治16年)8月に加藤家を相続した[1]。高木家・加藤家ともに尾張藩士の家である[2]明治維新後は一時巡査を勤めたが、上京して明治大学の前身である明治法律学校に学ぶ[2]

卒業後、1885年(明治18年)12月に司法省御用掛となり浦和始審裁判所に着任[3]1890年(明治23年)10月新潟地方裁判所検事に任ぜられ、その後長岡区裁判所判事、高田区裁判所判事などを経て1895年(明治28年)には台湾総督府法院判官に就任[3]。以降台湾総督府で覆審院長、同高等法院判官を歴任した[3]1897年(明治30年)11月、高等法院長高野孟矩らとともに辞職、郷里の名古屋市に帰って弁護士として開業した[3]。弁護士としてはのちに名古屋弁護士会会長に挙げられている[3]

名古屋市政・名古屋電灯時代[編集]

名古屋市長時代の加藤重三郎

1898年(明治31年)10月、名古屋市会議員に初当選[4]1904年(明治37年)10月の満期改選でも当選した[4]。その間の1903年(明治36年)4月、第7代名古屋市会議長に就任し、1905年(明治38年)1月まで在任している[5]

1906年(明治39年)6月27日青山朗の後任として第6代名古屋市長に就任した[6](市会議員は前日付で辞任[4])。5年の在職中、熱田町の合併、の設置、新堀川の開削、上下水道の整備、第10回関西府県連合共進会(会場は鶴舞公園)・名古屋開府三百年記念祭の開催などを手掛けた[2]。在職中は愛知県知事深野一三名古屋商業会議所会頭奥田正香と緊密に連携し、その関係は「三角同盟」と称された[7]

1910年(明治43年)、名古屋市の電力会社名古屋電灯と、奥田が社長を務める新興の電力会社名古屋電力八百津発電所建設中)の合併問題が起こると、加藤は知事の深野とともに合併の仲介にあたる[8]。合併成立後、資本金1600万円の大会社となった名古屋電灯では、開業間もない1891年以来設置されていなかった社長職を再設置する(前任者三浦恵民)こととなり、加藤を会社に招聘した[3]。加藤はまず1911年(明治44年)6月28日株主総会にて取締役に選出される[3]。次いで7月3日付で市長を退任[6]。2日後の5日に名古屋電灯取締役社長に就任した[3]

しかし1913年(大正2年)、大須にあった遊廓「旭廓」(1923年移転し中村遊廓となる)の移転をめぐって、名古屋土地取締役兼松煕や地主の渡辺甚吉・衆議院議員安東敏之らと共謀して不動産会社の名古屋土地株式会社から金銭を騙し取ったとして起訴された[9]。この疑獄事件により同年12月加藤も懲役刑の判決が下るが、翌1914年(大正3年)6月の控訴審で無罪となった[9]。その間の1913年12月3日、加藤は名古屋電灯取締役社長を辞任[3]。社務を執れなくなった加藤に代わり同年9月から社長代理となっていた常務の福澤桃介が後任社長となった[10]

衆議院議員当選[編集]

1917年(大正6年)10月、名古屋市会議員に復帰し、1921年(大正10年)10月まで1期4年務めた[4]。その間の1920年(大正9年)5月10日に行われた第14回衆議院議員総選挙立憲政友会公認・愛知県第1区より出馬し当選、衆議院議員となった[11]。衆議院では1921年(大正10年)12月に懲罰委員長[12]1923年(大正12年)12月に決算委員長に選出されている[13]。また衆議院議員在任中の1921年時点では、石川鉄道石川県)社長[14]東海道電気鉄道(名古屋市、社長福澤桃介)取締役[15]にも名を連ねる。

1924年(大正13年)1月、立憲政友会が分裂して政友本党が結党されると同党に移る[16]。同年5月10日実施の第15回総選挙では愛知県第1区から政友本党公認で出馬するが落選した[17]。翌1925年(大正14年)10月、名古屋市会議員に4度目の当選を果たし、1929年(昭和4年)10月の満期まで1期4年在任した[4]。その4年後の1933年(昭和8年)6月19日に死去[4]、70歳没。

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • 愛知県議会事務局(編)『愛知県議会史』第4巻大正編、愛知県議会、1962年。
  • 内尾直二(編)『人事興信録』第3版、人事興信所、1911年。NDLJP:779812
  • 商業興信所(編)『日本全国諸会社役員録』第29回、商業興信所、1921年。NDLJP:936470
  • 東邦電力名古屋電灯株式会社史編纂員(編)『名古屋電燈株式會社史』中部電力能力開発センター、1989年(原著1927年)。
  • 名古屋市会事務局(編)『名古屋市会史』第1巻、名古屋市会事務局、1939年。NDLJP:1441693/281
  • 名古屋市教育委員会『明治の名古屋人』名古屋市教育委員会、1969年。
  • 『第14回衆議院議員総選挙一覧』衆議院事務局、1924年。NDLJP:1337792/93
  • 『第15回衆議院議員総選挙一覧』衆議院事務局、1926年。NDLJP:1337792/125
  • 『衆議院議員党籍録 自第1回議会至第48回議会』衆議院事務局、1924年。