兼松煕

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兼松 煕
かねまつ ひろし
Kanematsu Hiroshi.jpg
肖像写真
生年月日 万延元年12月28日
(新暦:1861年2月7日
出生地 美濃国加茂郡
(現・岐阜県加茂郡坂祝町
没年月日 (1952-06-28) 1952年6月28日(91歳没)
前職 佐賀郡
所属政党 無所属

選挙区 佐賀県郡部→岐阜県郡部
当選回数 2回
在任期間 1903年3月1日 - 1908年3月1日
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兼松 煕兼松 凞、かねまつ ひろし、万延元年12月28日1861年2月7日) - 1952年昭和27年)6月28日)は、明治末期から昭和初期にかけて活動した日本政治家実業家岐阜県出身。

内務省官吏や郡長などを経て政界入りし1903年(明治36年)から1908年(明治41年)まで衆議院議員を務める。その後実業家に転身して主として東海地方電力業界で活動し、1930年代には豊田式織機(現・豊和工業)社長を務めた。

経歴[編集]

衆議院議員当選[編集]

兼松煕は万延元年12月28日(新暦:1861年2月7日)、美濃国加茂郡(現・岐阜県加茂郡坂祝町)の農家兼松勝介の長男として生まれた[1]頼山陽門下の漢学者村瀬乙太木曽川対岸の犬山にて開いていた私塾にて学ぶ[1]。21歳のとき郷里の戸長に選ばれた[1]

戸長から郡書記、次いで岐阜県属官となり、さらに中央に出て内務省属官を経て拓殖務省が発足するとその事務官に転ずる[1]。その後台湾における鉄道建設計画に参加し実業界進出を志すが、計画自体が頓挫したため方向を転じ、佐賀県へ赴任して佐賀郡郡長に就任した[1]。在任期間は1899年(明治32年)1月から同年12月までの1年間であった[2]

郡長退任後九州における炭鉱事業の計画に参加するがこれも流れたため実業界入りを再び断念[1]。その後1903年(明治36年)3月の第8回衆議院議員総選挙に際し佐賀県郡部選挙区から無所属で立候補して当選、衆議院議員となった[3][4]。翌年の第9回総選挙では出身地の岐阜県郡部選挙区に鞍替えして2度目の当選を果す[5][4]。議員在任中、日露戦争開戦前は「対露同志会」に参加し、開戦後は日本軍向けのたばこ輸出事業を思いつき利益を挙げたという[1]1908年(明治41年)3月任期満了となる。

名古屋電力設立[編集]

名古屋電力が着工、名古屋電灯が完成させた八百津発電所(現・旧八百津発電所資料館

地元の岐阜県加茂郡では、兼松が衆議院議員となる前から木曽川を利用する水力発電計画が持ち上がっており、1897年(明治30年)に最初の水利権出願がなされていた[6]。この計画はその後しばらく停滞していたが、計画を有利であると判断した兼松が参入してから実現に向けて動き出す[6]。まず兼松は同じ岐阜県出身で在京の実業家岩田作兵衛らを計画に誘い、次いで名古屋を訪れて当時名古屋商業会議所会頭の奥田正香ら名古屋財界の協力を得た[6]。水利権許可後の1906年(明治39年)2月、東京・名古屋の実業家の出資によって資本金500万円にて名古屋電力株式会社が発足、奥田正香が社長に就任し、兼松は取締役の一人となった[6]

名古屋電力は1908年1月、加茂郡八百津町において八百津発電所の建設に着手する[6]。発電所出力は1万キロワットで、発生電力を名古屋方面へ送電する計画であった[6]。その名古屋では、旧尾張藩士族が中心となって設立した名古屋電灯1889年(明治22年)に開業し、以来電気の供給を行っていたが、新興の名古屋電力と在来の名古屋電灯では、発電所の規模と会社の規模のどちらも名古屋電力が優っていた[7]。しかし名古屋電力は難工事による工事費の増大と日露戦争後の不況によって資金不足に陥ってしまう[6]。名古屋電灯側では名古屋電力との不利な競争を未然に防ぐべく、常務取締役となったばかりの実業家福澤桃介が中心となって名古屋電力の合併に向けて動き出し、その結果1910年(明治43年)10月に両社の合併が成立した[7]。合併後の11月、兼松は名古屋電灯の取締役に選任され、直後に福澤と交代して同社常務に就任した[7]

名古屋電力設立を契機として兼松は奥田正香に接近、以降しばらく奥田の下で活動することとなり、奥田腹心の実業家「四天王」の一人となった(「四天王」は兼松のほか鈴木摠兵衛上遠野富之助安東敏之[8]。具体的には、1908年1月に奥田が理事長を務める名古屋株式取引所の理事となり、翌年3月には株式取引所を代表して商業会議所の議員となって奥田の補佐役となった[8]。なお「四天王」のうち鈴木や上遠野は財界の正道を行くようなタイプであったが、兼松や安東は裏道を通って仕事をする「黒幕の人」といったタイプであったという[9]

そのほか知多半島における鉄道敷設計画に岩田作兵衛らと参加し、1910年11月に発足した愛知電気鉄道(初代社長岩田作兵衛、名古屋鉄道の前身の一つ)の取締役にも就任した[10]

疑獄事件[編集]

名古屋電力が着工した八百津発電所は名古屋電灯によって1911年(明治44年)10月に完成した[11]。しかし工事費の負担と過大な発電力が重荷となり、完成以降同社の業績は悪化してしまう[12]。経営が悪化するにつれて経営陣に対する株主の不満が高まり、兼松ともう一人の常務三浦恵民1912年(明治45年)6月常務辞任に追い込まれた[12]

常務辞任の翌1913年(大正2年)、兼松は遊廓の移転にからむ疑獄事件により起訴された[13]。検察によると容疑は以下の通り[13]

当時愛知郡中村(現・名古屋市中村区)に土地を所有する名古屋土地株式会社の取締役を務めていた兼松は、都市部にあるため移転が長年議論されていた大須の旭遊廓に関し、名古屋土地の所有地である中村へと遊廓を誘致するよう、名古屋土地重役一同より運動を委嘱されていた。兼松は当時の愛知県知事である深野一三の意向を探るうちに、中村ではなく南区(現・港区)の稲永新田が選定される可能性が高いと推察し、稲永新田の土地を買収して利益を得ようと画策。稲永新田の所有者である渡辺甚吉に対し、渡辺と親しかった前名古屋市長の加藤重三郎、現職の衆議院議員安東敏之と共謀して、遊廓予定地隣接の土地を格安で買い取る契約を結び、他にも名古屋土地の利益のために遊廓指定予定地の土地1万5千坪を同じ価格のまま会社へと転売するという条件で1坪6円にて買い取る契約も結んだ。
しかし稲永新田へ遊廓が移転するという噂が立ち地価が高騰し始めると、兼松ら3人は渡辺と共謀して1坪6円のまま名古屋土地へと転売するという約束を秘匿し、それを知らない同社重役会では渡辺から稲永新田の土地を1坪15円で買い取るという決議を行った。そして同社は1坪15円で買い入れる契約を渡辺と結び、渡辺・兼松らは同社から金銭を騙し取った。

裁判の結果、1913年12月に兼松は懲役1年6か月の判決を言い渡されたが、翌1914年(大正3年)6月の控訴審では判決は無罪となっている[13]。だが1913年11月に事件のため愛知電気鉄道取締役を辞任[14]、翌年12月には名古屋電灯取締役からも退いた[15]。また事件に関係した深野知事や奥田正香・安東敏之らも以後没落した[9]

濃飛電気設立[編集]

名古屋電灯では上記疑獄事件に関与していた元名古屋市長の加藤重三郎が1911年より社長であったが、事件後は常務に復帰していた福澤桃介が社長代理となり、1914年(大正3年)12月には社長に就任した[16]。疑獄事件関係者には没落した人物が多かったものの、兼松は福澤傘下の人物として復活を果たす[9]1918年(大正7年)12月[15]、監査役として名古屋電灯に復帰したのである[9]。その後取締役に転じ、1921年(大正10年)10月に名古屋電灯が関西水力電気に合併されて関西電気(翌年東邦電力へ改称)となった後も引き続き取締役を務めたが、同年12月福澤が社長を退任するに及んで兼松も取締役を辞任した[17]

1921年3月、岐阜県を流れる根尾川における水力開発を目的に資本金300万円で濃飛電気が設立されると、その専務取締役に就任する[18]。同社は福澤桃介系の会社で、後に兼松が社長となっている[19]。同社は1923年(大正12年)3月に長島発電所(現・中部電力根尾発電所、出力4,050キロワット)を建設し、地元や東邦電力への供給を開始[20]。次いで兼松が社長を兼ねる傍系会社大白川電力を通じて岐阜県北部庄川水系の大白川の開発に着手し、平瀬発電所(出力11,000キロワット)を建設した[20]

濃飛電気は1928年(昭和3年)7月、三重県徳島県に供給区域を持つ電力会社三重合同電気(社長太田光熈)と合併する[21]。兼松は同年8月三重合同電気の副社長に就任し、合同電気への社名変更を挟んで1930年(昭和5年)7月まで在職した[22]

豊田式織機社長[編集]

1929年(昭和4年)10月、68歳の兼松は、名古屋の織機メーカー豊田式織機株式会社(現・豊和工業)の社長に迎えられた[23]

豊田式織機というのは、発明家豊田佐吉の考案にかかる動力織機(豊田式織機)を製造販売するため、三井物産が中心となり東京・大阪・名古屋の実業家に呼びかけて1907年(明治40年)に設立した織機メーカーである[24]。名古屋からは奥田正香も参加し、取締役となっていた[24]。1929年4月、設立以来社長を務めてきた谷口房蔵が死去し、暫定的に取締役の土屋富五郎が昇格していたが、事業の重要性と対外関係を考慮して新社長を迎えることとなった[23]。その際社長に選ばれたのが兼松である[23]

社長就任直後、世界恐慌が日本にも波及して織機の受注は不振となるが、1931年以降は為替相場の下落から輸出が活発化したのに伴い受注は増加に転じ、増産に追われた[23]。一方で輸入が極端に減少し国内メーカーの競争が激しくなったことから、1932年(昭和7年)8月社内に研究部を設置し、業務の刷新を図っている[23]。こうした中で兼松は高齢にもかかわらず毎日出社し、事業の陣頭に立った[23]

豊田式織機は満州事変勃発後の1932年9月、愛知県知事の斡旋により陸軍造兵廠名古屋工廠から手榴弾を受注し、兵器生産にも乗り出す[25]1936年(昭和11年)9月には研究部門であった金城興業(社長を兼任)を軍需産業に転換し、昭和重工業株式会社とした[25]。同年1か月にわたって中国や満州国を視察している[23]

1940年(昭和15年)4月、兼松は豊田式織機・昭和重工業社長をともに辞任した[25]。戦後1952年(昭和27年)6月28日死去[4]、満91歳没。

郷里での事業[編集]

豊田式織機は自社製レーヨン織機の実験場とすべく[26]1937年(昭和12年)6月、日本光棉紡績株式会社を名古屋市に設立した[27]。社長は兼松が兼任[27]。紡績工場は兼松の郷里である坂祝村に建設され、翌1938年(昭和13年)6月よりレーヨン糸の生産を開始した[28]

この日本光棉紡績は、太平洋戦争下の企業再編で1943年(昭和18年)4月に足利紡績へと吸収され、次いで10月には呉羽紡績に合併された[28]。戦後に呉羽紡績が東洋紡績(現・東洋紡)と合併したことでへ旧日本光棉紡績の工場は東洋紡績坂祝工場となったが[28]、繊維不況のため1975年(昭和50年)7月末に閉鎖。工場跡地には当時工場の移転先を探していた自動車メーカーの東洋工機(現・パジェロ製造)が進出し、1976年(昭和51年)4月同社坂祝工場が操業を開始している[29]

主な役職[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g 『中京実業家出世物語』1-22頁、NDLJP:1020503/8
  2. ^ a b 『佐賀郡誌』99頁、NDLJP:980811/70
  3. ^ 『衆議院名鑑』43頁
  4. ^ a b c d e 『歴代閣僚と国会議員名鑑』511頁
  5. ^ 『衆議院名鑑』45頁
  6. ^ a b c d e f g 『名古屋電灯株式会社史』177-182頁
  7. ^ a b c 『名古屋電灯株式会社史』164-173頁
  8. ^ a b 『名古屋商人史』427頁
  9. ^ a b c d 『中部財界人物我観』182-187頁
  10. ^ 『名古屋鉄道社史』139-143頁
  11. ^ 『名古屋電灯株式会社史』183-187頁
  12. ^ a b 『名古屋電灯株式会社史』190-193頁
  13. ^ a b c 『愛知県議会史』第4巻大正編517-524頁
  14. ^ 『名古屋鉄道社史』153-155頁
  15. ^ a b c d e 『名古屋電灯株式会社史』236-237頁
  16. ^ 『名古屋電灯株式会社史』194頁
  17. ^ a b c 『東邦電力史』82-89頁
  18. ^ 「濃飛電気創立」『東京朝日新聞』1921年3月24日付朝刊
  19. ^ 『電気と瓦斯』46-49頁
  20. ^ a b 『東邦電力史』244-245頁
  21. ^ 『東邦電力史』242頁
  22. ^ a b 『中部地方電気事業史』下巻358頁
  23. ^ a b c d e f g 『豊和工業100年史』45-47頁
  24. ^ a b 『豊和工業100年史』32-36頁
  25. ^ a b c 『豊和工業100年史』52-55頁
  26. ^ 『愛知県会社総覧』昭和13年版53-55頁、NDLJP:1107628/57
  27. ^ a b 『愛知県会社総覧』昭和13年版40頁、NDLJP:1107628/51
  28. ^ a b c 『坂祝町史』通史編289-290頁
  29. ^ 『坂祝町史』通史編292-294頁
  30. ^ 現・豊和工業の前身。祖業の自動織機(ミシンなど)事業は現・豊田自動織機に分離し、トヨタグループ入り。
  31. ^ 『豊和工業100年史』191頁

参考文献[編集]

  • 愛知県議会事務局(編) 『愛知県議会史』第4巻大正編、愛知県議会、1962年
  • 赤壁紅堂 『中京実業家出世物語』 早川文書事務所、1926年
  • 憲政資料編纂会(編) 『歴代閣僚と国会議員名鑑』 政治大学校出版部、1978年
  • 国勢調査会(編) 『衆議院名鑑』 国政出版室、1977年
  • 坂祝町教育委員会町史編纂事務局 『坂祝町史』通史編、坂祝町、2005年
  • 坂野鎌次郎 『愛知県会社総覧』昭和13年版、名古屋毎日新聞社、1938年NDLJP:1107628
  • 社団法人私立佐賀郡教育会(編) 『佐賀郡誌』 佐賀牧川書店、1916年
  • 創立100周年記念事業委員会(編) 『豊和工業100年史』 豊和工業2007年
  • 高島耕三 『中部財界人物我観』 高島耕三、1937年
  • 中部電力電気事業史編纂委員会(編) 『中部地方電気事業史』下巻、中部電力1995年
  • 東邦電力史編纂委員会(編) 『東邦電力史』 東邦電力史刊行会、1962年
  • 東邦電力名古屋電灯株式会社史編纂員(編) 『稿本名古屋電灯株式会社史』 中部電力能力開発センター、1989年
  • 名古屋鉄道株式会社社史編纂委員会(編) 『名古屋鉄道社史』 名古屋鉄道1961年
  • 林董一 『名古屋商人史』 中部経済新聞社1966年
  • 平井栄一 『電気と瓦斯』 大名古屋研究会、1925年