東京商品取引所

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株式会社東京商品取引所（とうきょうしょうひんとりひきじょ、Tokyo Commodity Exchange, Inc., 略称TOCOM）は、日本の会社。株式会社日本取引所グループの子会社[1]で、商品先物取引法上の株式会社商品取引所である。2013年2月12日に「株式会社東京工業品取引所」から現在の商号へと変更された。

なお本記事では1984年に3取引所の統合により設立された取引所ならびに法人について記載し、かつて存在した、1894年設立の「東京商品取引所」については記載しない。

概要[編集]

  • 所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-10-7
  • 代表執行役社長：濵田隆道
  • 設立：1951年2月（旧・東京繊維取引所の設立日。東京工業品取引所としての設立は1984年11月1日）
  • 主な子会社：株式会社日本商品清算機構（商品先物取引法に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣から許可を受けて商品取引債務引受業を営む商品取引清算機関）[2]
  • 商品市場：上場商品・上場商品指数（上場商品構成物品・上場商品指数対象物品）
    取引の種類
    • ゴム市場 - ゴム（くん煙シート(略称RSS)、技術的格付けゴム（略称TSR））：現物先物取引
    • 貴金属市場 - 貴金属（金、銀、白金およびパラジウム）：現物先物取引・貴金属のミニ取引については現金決済先物取引・金（標準）のオプション取引・金限日取引については限日現金決済先物取引
    • 石油市場 - 石油（ガソリン、灯油、軽油および原油）：製品については現物先物取引・原油については現金決済先物取引
    • 中京石油市場 - 中京石油（ガソリンおよび灯油）：現物先物取引
    • アルミニウム市場 - アルミニウム（アルミニウム）：現物先物取引
    • 農産物・砂糖市場 - 農産物・砂糖（一般大豆、小豆、とうもろこしおよび粗糖）：現物先物取引
    • 電力市場（2019年10月現在、試験上場扱い） - 東エリアベースロード電力、東エリア日中ロード電力 等 : 現金決済先物取引[3]

沿革[編集]

  • 1951年2月23日 - 東京繊維商品取引所開所
  • 1952年12月12日 - 東京ゴム取引所開所、同取引所で 11:30初立会を開始
  • 1982年3月23日 - 東京金取引所開所
  • 1984年11月1日 - 東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所、東京金取引所の3取引所統合により設立。
  • 1991年4月1日 - NTTデータ製の初期システムを稼動（貴金属市場のみシステム売買による板合せ・ザラバ仕法導入）
  • 1992年8月3日 - パラジウム取引開始（試験上場）（1994年8月22日 本上場）
  • 1997年4月7日 - アルミニウム取引開始（試験上場）（2000年4月3日 本上場）
  • 1999年7月5日 - ガソリン・灯油取引開始（試験上場）（2004年7月1日 本上場）
  • 2001年9月10日 - 原油取引開始（試験上場）（2004年7月1日 本上場）
  • 2003年1月6日 - NTTデータ製のシステム更改(新取引システムへ移行)
  • 2003年6月6日 - インハウス型クリアリングハウス制度を導入、違約対策保険の導入
  • 2003年9月8日 - 軽油取引開始（試験上場）（2004年7月1日 本上場）
  • 2004年5月17日 - 金先物オプション取引開始
  • 2005年1月4日 - ゴム取引が手振り板寄せ取引から、システム売買による板合せ・ザラバ取引に移行し、全ての取引がシステム売買による板合せ・ザラバ取引となった。
  • 2007年7月17日 - 金先物ミニ取引開始
  • 2008年1月7日 - 取引時間について従来【前場】9:00〜11:00【後場】12:30〜15:30であったものを、【前場】9:00〜11:00【後場】12:30〜17:30となった。
  • 2008年11月10日 - 白金先物ミニ取引開始
  • 2008年12月1日 - 株式会社化
  • 2009年5月7日 - NTTデータがシステム・インテグレータとして導入されたNASDAQ OMXの取引・清算パッケージソフトを用いた取引システムを稼働開始。それに伴って取引時間が日中立会が9:00〜15:30、夜間立会が17:00〜23:00となった。（ただし、ゴム市場の夜間立会については17:00〜19:00）
  • 2010年3月23日 - 日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）開始(限日取引)（試験上場）
  • 2010年5月6日 - 2006年2月24日に立ち会いを休止されていた軽油を取引再開
  • 2010年9月21日 - 夜間立会(2010年9月22日計算分以降)については、17:00〜23:00であったものを17:00〜04:00と変更になった。（ただし、ゴム市場の夜間立会については17:00〜19:00）
  • 2011年5月2日 - 日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）開始(限月取引)（試験上場）
  • 2013年2月12日 - 商号が「株式会社東京工業品取引所」から「株式会社東京商品取引所」に変更され、又、株式会社東京穀物商品取引所から一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖の各銘柄が移管される。
  • 2014年7月22日 - 立会時間が変更され、日中立会時間を09:00〜15:15と、従来よりも終了時刻を15分前倒しするとともに、夜間立会時間を16:30〜04:00と従来よりも開始時刻30分前倒しし、取引時間を15分拡大。（ただし、ゴム市場の夜間立会については16:30〜19:00）
  • 2014年7月25日 - この日以降に新甫発会する限月について、新甫発会を納会日の日中立会終了後の夜間立会からと変更される。（従来は、新甫発会を納会日の日中立会終了後の日中立会からとしていた）
  • 2015年5月7日 - 日中立会から金限日取引（愛称：東京ゴールドスポット100、ゴールド100）開始
  • 2016年9月20日 - 日本取引所グループのデリバティブ取引システム（J-GATE）及び清算システムの利用開始[4]
  • 2019年3月28日 - 東京商品取引所と日本取引所グループ間での経営統合についての基本合意書の締結[5]。（本件経営統合の見通しに関する詳細は別記事総合取引所#日本における総合取引所構想を参照）
  • 2019年9月25日 - 日本取引所グループが同年8月より開始した株式公開買付けが成立したと発表[1]。
  • 2019年10月1日 - 日本取引所グループが東京商品取引所の株式を議決権ベースで97.15%取得し、同社の連結子会社となる[1][6]。
  • 2019年11月1日（予定[8]） - 日本取引所グループが東京商品取引所の残りの株式を株式売渡請求により取得し、同社の完全子会社となる[7][9]。
  • 2020年7月（「目処」[12]） - 当社（TOCOM）の貴金属市場（金現物は除く）、ゴム市場及び農産物・砂糖市場（休止中の粗糖は除く）の各商品が大阪取引所[13]へ移管される[10]。また、TOCOMの子会社である日本商品清算機構が担う清算機能（※TOCOMならびに大阪堂島商品取引所の清算機能を担う）が、日本証券クリアリング機構に統合される（※TOCOMから大阪取引所に移管される各商品にかかる清算機能も日本証券クリアリング機構が担う）[11]。

立会時間[編集]

  • 日中立会時間　09:00 - 15:30
  • 夜間立会時間　17:00 - 04:00（ゴム市場に限り、17:00 - 19:00）
1日の取引としては、17:00に開始し翌営業日の15:30に終了する。

さらに取引は24時間取引化される見込みである。

2014年7月22日より取引時間の変更を実施すると発表した。[14] 変更後の立会時間は以下の通り。

  • 日中立会時間　09:00 - 15:15
  • 夜間立会時間　16:30 - 04:00（ゴム市場に限り、16:30 - 19:00）
1日の取引としては、16:30に開始し翌営業日の15:15に終了する。

2016年9月より取引時間の変更を実施すると発表した。[15] 変更後の立会時間は以下の通り。

  • 日中立会時間　08:45 - 15:15
  • 夜間立会時間　16:30 - 05:30（ゴム市場に限り、16:30 - 19:00）
1日の取引としては、16:30に開始し翌営業日の15:15に終了する。
寄板合わせ、立会開始時（8:45及び16:30）に寄板合わせを実施
引板合わせ、5分間の注文受付時間を設け、立会終了時（15:15及び翌5:30）に引板合わせを実施。ゴムの夜間立会の引板合わせは19:00。
訂正・取消不可時間帯、寄板合わせ前及び引板合わせ前に、訂正・取消注文を受付けない時間帯（1分間）を設定。 ただし、日中立会終了時の引板合わせを除く。

かつての値幅制限は廃止され、2019年現在はサーキットブレーカー制度が採用されている。

システム[編集]

2016年9月20日より、日本取引所グループのデリバティブ取引システム（J-GATE）及び清算システムを利用している[4]。

テレビCM[編集]

CMは常に、石油バージョンと金取引バージョンの2種類が製作される。1ヶ月（長い場合は2ヶ月）間は片方のCMしか放映しない。切り替えは基本的に月初め。

組合組織時代はCM中に会員各社が日替わりで表示されていたが（BSジャパンでは加盟社を表示しない形に差し替え）、株式会社化されたため加盟社表示は廃止された。

スポンサー番組[編集]

過去のスポンサー番組

歴代のCM出演者[編集]

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c “日本取引所、東商取のTOB成立を発表　今期純利益は14%減に下方修正”. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月26日閲覧。
  2. ^ “取引所概要”. 東京商品取引所. 2018年8月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  3. ^ “取引要綱 【電力先物】 - 取引要綱”. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月26日閲覧。
  4. ^ a b “ニュース（新システムの運用開始について）”. 東京商品取引所. 2017年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  5. ^ “株式会社日本取引所グループと株式会社東京商品取引所の経営統合に関する基本合意について”. 日本取引所グループ. 2019年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  6. ^ “株式会社日本取引所グループによる当社株式に対する売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせ”. 東京商品取引所. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  7. ^ a b “株式会社東京商品取引所株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る同社による承認に関するお知らせ”. 日本取引所グループ. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  8. ^ 日本取引所グループが株式売渡請求を行うこと、並びに東京商品取引所がその承認を行い、同年11月1日に株式取得を行う旨を同年10月1日に日本取引所グループが発表している[7]。ただし、実際に同年11月1日に日本取引所グループが東京商品取引所の残存株式を取得したかどうかについての発表等は見当たらない状況
  9. ^ “JPX、東商取へのTOB成立　総合取発足へ”. 日本経済新聞社. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  10. ^ a b “商品移管に伴う留意事項について”. 株式会社東京商品取引所. 2019年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月22日閲覧。
  11. ^ a b “株式会社日本商品清算機構との清算機能の統合に伴う商品市場の清算業務に関する制度要綱”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2019年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月22日閲覧。
  12. ^ 「目処」は、[10]ならびに[11]における表現
  13. ^ 東京商品取引所から見ると、大阪取引所は兄弟会社にあたる
  14. ^ http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140314.html
  15. ^ http://www.tocom.or.jp/jp/news/2015/documents/20151009bekki.pdf

外部リンク[編集]

商品取引所
日本（現行）
日本（廃止）
東京穀物商品取引所（東京） - 中部大阪商品取引所（愛知） - 大阪商品取引所（大阪） - 神戸ゴム取引所（兵庫） - 中部商品取引所（愛知） - 福岡商品取引所（福岡） - 前橋繭糸取引所（群馬） - 横浜生糸取引所（神奈川）- 横浜商品取引所（神奈川）
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