日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧
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日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧（にほんのいりょう・ふくし・きょういくにかんするしかくいちらん）は、日本国内で実施されている、医療・福祉・教育に関する資格試験の名称を一覧としたものである。
医療[編集]
「日本の免許一覧#厚生労働省関係」も参照
多くのものは、厚生労働大臣あるいは都道府県知事によって与えられる免許である。
- 医師法
- 歯科医師法
- 薬剤師法
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
- 介輔 -沖縄県の一部地域に限定された補助医師資格
- 保健師助産師看護師法（保助看法）
- 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
- 母体保護法
- 受胎調節実地指導員 - 助産師、保健師又は看護師の免許を持ち、都道府県知事の認定講習を受けた人。
- 臨床検査技師等に関する法律（臨床検査技師法）
- 診療放射線技師法（RT法）
- 栄養士法
- 理学療法士及び作業療法士法（PTOT法）
- 視能訓練士法（ORT法）
- 臨床工学技士法（CE法、ME法）
- 言語聴覚士法（ST法）
- 義肢装具士法（PO法）
- 救急救命士法（EMT法、EMTP法）
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(あはき法)[1]
- 学校教育法
- 理療科教員- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の養成に関わる。
- あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則- 国家資格
- 柔道整復師法（柔整法）[1]
- 柔道整復師学校養成施設指定規則- 国家資格
- 歯科衛生士法（DH法）
- 歯科技工士法（DT法）
- 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令
- 労働安全衛生法（安衛法）
- 医薬品医療機器等法
- 麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、覚醒剤取締法、大麻取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）、化学物質排出把握管理促進法
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）
- 放射線取扱主任者「国家資格」
- 労働安全衛生法（安衛法）
- エックス線作業主任者免許「免許」
- ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許「免許」
- エックス線等透過写真撮影者「特別教育」
- 高圧ガス保安法
- 医療法
- 学校保健安全法
- 健康保険法
- 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱（消防庁次長通知）
- 狂犬病予防法
医療事務[編集]
- 公益財団法人 日本医療保険事務協会
- 診療報酬請求事務能力認定試験（財団法人日本医療保険事務協会）
- 財団法人 日本医療教育財団
- 医事オペレータ技能認定試験
- 医療事務技能審査試験（一般的にメディカルクラーク、日本医療教育財団）
- 医療管理秘書士
- 医療事務士
- 医療秘書技能認定試験
- 医療秘書士
- 診療情報管理技能認定試験
- 病歴記録管理士（財団法人日本病院管理教育協会 大学・短期大学医療教育部会）
- 医療福祉教育振興グループ・日本医療事務検定協会
- 医療事務検定1級～3級
- 特定非営利活動法人 医療福祉情報実務能力協会
- 医療事務実務士（1・2級）
- 医事コンオペレーター
- 医療秘書管理実務士（1・2級）
- 医療保険学院・株式会社 エム・アイ・シー
- 医療保険士認定試験
- 医療保険調剤報酬事務士
- 株式会社技能認定振興協会・認定試験技能認定振興協会（JSMA）
- 医療事務管理士技能認定試験
介護事務[編集]
- NPO法人 医療福祉情報実務能力協会
- 介護情報実務能力認定（介護事務実務士R）
- 一般社団法人 医療秘書教育全国協議会
- 福祉事務管理技能検定
- 財団法人 日本医療教育財団
- ケアクラーク技能認定試験
- 日本医療福祉実務教育協会
- 介護保険実務士
- 株式会社技能認定振興協会・認定試験技能認定振興協会（JSMA）
- 介護事務管理士(R)
調剤薬局事務[編集]
- 調剤報酬請求事務専門士検定協会・株式会社 日本医療総合支援評議会
- 調剤報酬請求事務専門士検定試験
- 株式会社技能認定振興協会・認定試験技能認定振興協会（JSMA）
- 調剤事務管理士技能認定試験
看護助手[編集]
歯科助手[編集]
- 日本歯科医師会
- 乙種第一
- 乙種第二
- 甲種
民間資格[編集]
- 公益財団法人 医療機器センター
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 透析技術認定士
- 公益財団法人 健康・体力づくり事業財団
- 健康運動指導士
- 公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
- 臨床心理士
- 公益財団法人 MR認定センター（旧財団法人医薬情報担当者教育センター）
- 医薬情報担当者
- 一般社団法人 在宅ケア鍼灸マッサージ協会
- 在宅ケア療法士
- 一般社団法人 日本アフェレシス学会
- アフェレシス学会認定技士
- 一般社団法人 日本高気圧環境・潜水医学会
- 臨床高気圧治療技師
- 一般社団法人 日本消化器内視鏡学会
- 消化器内視鏡技師
- 一般社団法人 日本体外循環技術医学会
- 体外循環技術認定士
- 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
- 臨床発達心理士
- 特定非営利活動法人 日本医療環境福祉検定協会
- 医療環境管理士
- 特定非営利活動法人 日本成人病予防協会
- 健康管理士一般指導員
- 特定非営利活動法人 日本成人病予防協会 ・ 一般財団法人 全国健康管理能力検定協会
- 健康管理能力検定
- 特定非営利活動法人 日本心臓リハビリテーション学会
- 心臓リハビリテーション指導士
- 財団法人 テクノエイド協会・特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会
- 認定補聴器技能者
- 特定非営利活動法人 日本医療マネジメント学会
- 医療福祉連携士
- NPO法人 日本セルフケア支援薬剤師センター
- 薬学検定
- NPO法人 日本ハートマスク協会
- インフルエンザ検定
福祉[編集]
- 社会福祉士及び介護福祉士法
- 精神保健福祉士法
- 精神保健福祉士「国家資格」
- 社会福祉法
- 知的障害者福祉法
- 知的障害者福祉司
- 児童福祉法
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
- 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
- 放課後児童支援員（都道府県の講習で取得できる）
- 子育て支援員研修事業の実施について
- 身体障害者福祉法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（家庭用品規制法）
- 介護保険法
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
- 理容師法
- 美容師法
- クリーニング業法
- クリーニング師免許「免許」
- 調理師法
- 調理師免許「免許」
- 製菓衛生師法
- 製菓衛生師免許「免許」
- 食品衛生法
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶料理士に関する省令
- 浄化槽法
- 浄化槽法、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽設備士に係る講習等に関する省令
- 医療法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律
- 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程
- 公的資格
- 福祉住環境コーディネーター（1級～3級）
- 民間資格
- 認定児童厚生員資格制度
- 児童厚生二級指導員
- 児童厚生一級指導員
- 児童厚生一級特別指導員
- 児童健全育成指導士
- 介護アテンドサービス士
- サービス介助士
- 医療福祉環境アドバイザー
- 医療福祉環境シニアアドバイザー
- 保健医療ソーシャルワーカー
- 医療コンシェルジュ資格
- 学童心理福祉士
- ヘナスペシャリスト
- 認定児童厚生員資格制度
教育[編集]
その他[編集]
教育・福祉・あそびの3領域にまたがるものとして、公益財団法人日本レクリエーション協会による以下の公認指導者の資格がある。
脚注[編集]
- ^ a b あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反, 刑集14巻1号36頁 「医業類似行為とは、疾病の治療又は保健の目的でする行為であって医師、歯科医師、あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師等の法令で正式にその資格を認められた者が、その業務としてする行為でないものをいう」( 仙台高裁 昭和29年6月29日 )