精神保健福祉士法
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| 精神保健福祉士法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | PSW法 |
| 法令番号 | 平成9年法律第131号 |
| 種類 | 社会保障法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1997年12月12日 |
| 公布 | 1997年12月19日 |
| 施行 | 1998年4月1日 |
| 主な内容 | 精神保健福祉士の資格を法定 |
| 関連法令 | なし |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
精神保健福祉士法（せいしんほけんふくししほう、平成9年12月19日法律第131号）は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする法律である。（同法第1条）
構成
[編集]- 第1章 総則（第1条 - 第3条）
- 第2章 試験（第4条 - 第27条）
- 第3章 登録（第28条 - 第38条）
- 第4章 義務等（第38条の2 - 第43条）
- 第5章 罰則（第44条 - 第48条）
- 附則
経緯
[編集]医療とは異なる観点から精神障害者の生活を支援していく体制を整備していくことが課題となっていた中、1988年の精神衛生法改正以来、衆参両院より7回にわたり附帯決議が行われるなど、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う専門職創設の必要性が指摘されてきた[1]。
上記背景を踏まえ、政府は1997年の第140回国会に本法案を提出。第141回国会会期の最終日である同12月12日に成立[2]し、1998年4月1日から施行された[1]。
2010年12月には、精神保健福祉士が地域移行支援や地域定着支援に携わることの明確化や、誠実義務を新たに定めるなどの法改正が行われた（施行は2012年4月）[3]。
主務官庁
[編集]厚生労働省の所管となる。
資格
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “精神保健福祉士（月刊｢ノーマライゼーション障害者の福祉｣1999年9月号(第19巻 通巻218号)）”. www.dinf.ne.jp. 日本障害者リハビリテーション協会. 2024年5月25日閲覧。
- ^ “時代を読む77-精神保健福祉士国家資格の誕生（月刊「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2016年3月号）”. www.dinf.ne.jp. 日本障害者リハビリテーション協会. 2024年5月25日閲覧。
- ^ “精神保健福祉士（国家試験受験資格） | 福祉職や保育士をめざす | 免許・資格取得に向けた支援体制 | 学生生活”. 佛教大学. 佛教大学. 2024年5月25日閲覧。
外部リンク
[編集]- 精神保健福祉士法 - e-Gov法令検索
- 精神保健福祉士法施行令 - e-Gov法令検索
- 精神保健福祉士法施行規則 - e-Gov法令検索