介護支援専門員

介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）は、介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者のこと。要支援・要介護認定者およびその家族からの相談を受け、介護サービスの給付計画（ケアプラン）を作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行う。介護保険法に基づく名称は介護支援専門員であるが、ケアマネジャー（care manager）とも呼称される。

概要

介護保険法第7条第5項に定める介護支援専門員は居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所等に所属する。

利用者の介護全般に関する相談援助や関係機関との連絡調整を行うが援助の流れは、利用希望者、家族はどのような介護サービスの希望をするか面接（インテーク）、どのような介護サービスが必要かを査定（アセスメント）、介護保険が利用できるようにサービス計画、個別支援計画を作成（プランニング）する。そしてサービスの利用開始後も提供されている介護サービスが適切か否かを定期的に評価（モニタリング）して要介護者と介護者の状況に合わせて再びアセスメント、プランニングをおこなう。

「介護保険#認定手続き」も参照

資格取得方法

介護支援専門員として登録・任用されるには、都道府県の実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」の全日程を休まず全て受講したうえで、レポートを提出する必要がある（第69条の2）。登録を受けたものには介護支援専門員証が交付され、5年ごとに更新が必要(第69条の7-8)。

「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格としては、大まかに下記のように、法定資格所持者等は5年以上の、それ以外の者は10年以上の実務経験が必要とされる。

• ア）法定資格（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士）を所持している者が、5年以上の実務経験を有する者。現状では試験合格者の半数弱は、介護福祉士である。
• イ）社会福祉主事任用資格、ホームヘルパー2級課程修了、介護職員初任者研修課程修了の、いずれかの資格を所持している者で、5年以上の実務経験を有する者。
• ウ）上記の資格または研修修了の資格を、1つも所持していない場合は、所定の福祉施設等での相談援助・介護等に従事した期間が10年以上の者

毎年10月に試験は開催される。合格率は1998年度の第1回が44.1%であったが、2005年度の第8回が25.6%で3割を、2011年度の第14回が15.3%で2割を下回った。2016年度の第19回は13.1%で過去最低を更新した。

受験要件

介護支援専門員は、保健、医療、福祉について幅広い知識と技術が必要となることから、「保健、福祉、医療の法定資格保有者」と「相談援助業務の経験がある人」に受験要件が限定される改正が行われ、2015年2月12日、厚生労働省が各都道府県に通知した。この法改正に伴い、保有資格取得者に対する試験免除が廃止される。

研修科目

介護支援分野

1. 基本視点
2. 介護保険制度
3. 要介護・要支援認定特論
4. 介護支援サービス機能･要介護認定方法論

保健医療福祉サービス分野

1. 高齢者の身体的･精神的特長と高齢期の疾病･障害
2. 訪問介護方法論
3. 通所介護方法論
4. 短期入所生活介護方法論
5. 福祉用具、住宅改修方法論
6. 指定介護老人福祉施設サービス方法論
7. 公的サービス、社会資源導入方法論

等

法定資格の所持内容によっては、介護福祉士など介護分野の資格所持者は介護分野の試験免除などが受けられることがある。

事件　

2012年には、過去の試験において規定の実務経験年数・日数を虚偽申告した証明書により受験に臨み合格していたことが発覚し、埼玉県、神奈川県で合格の取消がなされている。

参考文献

• 介護保険法

関連項目

• 介護
• 介護サービス事業者の種類
• 介護福祉士
• 介護保険
• ケアマネジメント
• 社会福祉士
• ソーシャルワーカー
• 日本介護支援専門員協会
• 要介護認定
• ホームヘルパー

外部リンク

• 一般社団法人 日本介護支援専門員協会