出版取次

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出版取次(しゅっぱんとりつぎ)とは、出版とその関連業界で、出版社書店の間をつなぐ流通業者を指す言葉。単に取次とも。

取次と書店との関係は、卸売問屋と小売店の関係に当たるが、委託販売制度により、書店が在庫管理を考えなくて済むのが、他の業種との大きな違いである。

機能[編集]

日本の出版流通は取次主導型の体制となっており、取次が担っている機能は多岐に渡る。

  • 取引総数最小化 - 出版社は3,500社、書店は1万5,000店前後存在するので、双方が個別に取引を行うのは手間がかかりすぎて現実的ではない。間に取次を介することで取引件数を減らすことができる。
  • 集荷分散 - 物流機能
  • 返品処理 - 委託販売制により発生する返本を処理する。
  • 商品管理
  • 代金回収
  • 金融 - 書店への代金回収の繰り延べや出版社への委託販売代金の見込払いなど実質的な金融機能を持つ。
  • 需給調節
  • 品揃え - 小規模書店でも取次を介することで多数の出版社から配本を受けられ、品揃えを豊富にできる。
  • コンサルティング
  • 情報サービス - POSシステムや書誌情報サービス等を提供している。

歴史[編集]

明治の初めは出版社や書店が取次を兼業していたが、雑誌販売の増加にともなって専業取次が現われる。

大正時代には雑誌・書籍を取り扱う大取次、書籍を地方まで運ぶ中取次、市内の書店を小刻みに取り次ぐ小取次やせどりやなどへと分化しており、その数も全国で300社余りもあった。

1941年、戦時統制の一環として全国の取次が強制的に解散させられ、日本出版配給(日配)に統合されてしまい、この時点でそれまでの取次はほとんど消滅した。戦後の1949年に日配は解体され、現在も続く取次会社の多くがこの頃に創業している。

取引形態は当初は買い切り、値引き販売が基本だったが、

  • 1909年 - 実業之日本社が雑誌の返品制(委託販売制)を初めて採用して成功を収め、以後他社も追随して雑誌の返品制が確立する。
  • 1919年 - 東京書籍商組合が定価販売制を導入。
  • 1926年 - 円本時代始まる。書籍の大量流通が始まって雑誌流通と一体化、書籍の返品制が始まる。
  • 1953年 - 再販制度制定。

という流れを経て、書籍・雑誌流通の一体化、返品制、定価販売制という現在の方式に移行している。この方式は大量生産、大量流通を可能にした。

これ以後、日本の経済発展に合わせて出版も規模を拡大、取次も成長していく。

ところが定価販売制の元では価格競争が起こらず、流通システムの効率化がなかなか進まなかった。その結果が書店の過剰出店や返品の増加となって現われ、近年の出版不況とあいまって、書店や出版社だけでなく取次をも苦しめている。

こうした状況を打破するための取り組みも行われている。1990年には須坂共同倉庫構想(須坂ジャパンブックセンター計画)が持ちあがり、2005年には日販ほか取次数社による出版共同流通やトーハンの桶川計画が始まっている。

1990年代以降は電子書籍発行の試みが積極的に行われ、また2000年代には携帯電話(フィーチャー・フォン)向け携帯コミック配信サイトが多数開設されたことによって、コンテンツ調達の問題が発生したため、2006年10月には凸版印刷から分社したビットウェイ(現 出版デジタル機構)により電子書籍専門の取次が開始された[1]

2013年 ウェブの台頭に伴う出版売上減、書店数激減によりトーハンと日版の寡占化が加速。業界3位の大阪屋大日本印刷資本参加により経営立て直しを計る[2]

2015年6月 当時業界4位の栗田出版販売が東京地裁に民事再生法適用を申請[2]

2016年2月5日 栗田出版販売に次ぐ存在とされていた太洋社が自主廃業を発表。取引書店を別取次会社に帳合変更してもらうことで書店への影響解消をめざすとしたが、2月11日には友朋堂吾妻店(つくば市)が、同月14日にはコミック専門店ひょうたん書店(鹿児島市)が閉店し、書店側は太洋社の廃業が理由と表明[2]

主な出版取次会社[編集]

日本の取次会社数は100社あまりと推定されていたが、業界団体である日本出版取次協会の加盟会社数は2016年現在22社であり減少傾向にある。

このうち2社でシェアの70%以上を占めるといわれるトーハンと日販が二大取次と呼ばれる。また、東京の神田に中小取次が集中しているが、これを通称神田村という。


書店以外対象[編集]

駅・コンビニ[編集]

新聞、特にスポーツ新聞の即売(俗に言う「スタンド売り」「駅売り」。「宅配」の対義語)流通から発祥し、私鉄駅売店やコンビニエンスストアなどいわゆる書店以外への新聞・雑誌・書籍流通を主とする取次会社は特に即売と呼ばれる。

首都圏においては主要4社(たきやま、東都春陽堂、東京即売、啓徳社)が寡占しており、「即売4社」「4即」とまとめて呼称される場合もある。

首都圏以外では、関西ではやはり主要4社(新販、近販、かんそく、大読社)がそれらを担っており、東海地区においてはスポットセール中部という即売会社がやはり、新聞流通及び精算・帳合を行っている。

なおJR駅関連売店への流通は鉄道弘済会が独占的に担っているが、今や、コンビニがメインの流通経路になりつつある。

教育機関[編集]

学校などには地域の書店のほか、日教販を通して書籍が流通する。

図書館[編集]

公共図書館へは、地域の書店のほか、日本図書館協会から分離した図書館流通センター(TRC)を通じて書籍が流通する。

生協・直販[編集]

大学や職場、地域などの各生活協同組合や通信販売などを通じて、消費者に直接販売されるルートもある。

電子書籍取次[編集]

出版社から仕入れた電子書籍を、電子書籍販売サイトの仕様に合うように加工・編集し、販売サイトに供給している。電子書籍取次は従来の取次と競合する関係にあるため、ほとんどは大手印刷会社や大手・中堅出版社の出資によって設立されている。

なお出版物の電子書籍化作業・書店営業を受託、電子書籍販売サイト構築用のシステム提供や[3][4]、会社設立時の経緯から電子書籍販売サイトを自社運営している企業もある。 一部電子書籍販売サイトでは電子書籍取次が出版デジタル機構経由で中取次になっているケースもある。

かつて存在した出版取次[編集]

  • 栗田出版販売 - 2015年6月26日、民事再生法適用。
  • 太洋社 - 2016年2月、自主廃業の方針を表明したが3月には断念し破産を申請した。

脚注[編集]

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  1. ^ “会社設立” (プレスリリース), 株式会社BookLive, (2011年1月28日), https://www.booklive.co.jp/release/2011/01/281814.html 2016年6月6日閲覧。 
  2. ^ a b c 岩本太郎「メディア一撃 草の根www.第290回 中堅の取次「太洋社」が「自主廃業」表明 憂慮される出版業界」、『週刊金曜日』第1076巻、株式会社金曜日、2016年2月19日、 38-39頁、2017年4月27日閲覧。
  3. ^ 「2.5.2 電子書籍における取次事業の展開」『図書館調査研究リポートNo.11 電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究』国立国会図書館、2009年3月
  4. ^ 「PART.4 12 電子書籍における取次の動向」『電子書籍の基本からカラクリまでわかる本』洋泉社、2010年、ISBN 978-4-86248-570-0

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]