出版デジタル機構

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株式会社出版デジタル機構
Digital Publishing Initiatives Japan Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
101-0054
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
パレスサイドビル 5F
設立 2012年4月2日
業種 情報・通信業
法人番号 8010001146016
事業内容 電子書籍取次および電子書籍制作支援
プリントオンデマンド取次
文書編集・校正支援ソリューション
紙書籍のWEB販促サービス
代表者 藤田恭嗣(代表取締役会長)
新名新(代表取締役社長)
廣岡克己(代表取締役副社長)
資本金 39億2800万円
売上高 146億36百万円(平成28年3月期)
純利益 7億74百万円(平成28年3月期)
純資産 35億19百万円(平成28年3月期)
総資産 82億56百万円(平成28年3月期)
主要株主 メディアドゥホールディングス 100%
外部リンク http://www.pubridge.jp/
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株式会社出版デジタル機構は、電子書籍の普及、インフラ整備を目的として設立された企業である[1]

概要[編集]

2011年9月、インプレスホールディングス勁草書房講談社光文社集英社小学館新潮社筑摩書房東京大学出版会東京電機大学出版局版元ドットコム文藝春秋平凡社有斐閣を中心に、準備会が立ち上げられた[2]

2012年4月2日に講談社、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋、筑摩書房、有斐閣、勁草書房、版元ドットコム、平凡社の出資によって資本金3億2400万円で設立され、その後、設立趣旨に賛同した産業革新機構大日本印刷凸版印刷、角川書店、インプレスホールディングスが新たに株主に加わり、資本金39億2800万円に増資された[3]。 2012年11月、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」によって電子化されたコンテンツの配信開始[4]

2013年7月、電子書籍取次大手ビットウェイの全株式を取得して子会社化し[5]、同年10月に合併した[6]

2015年5月、共通書誌情報システムの運用とプリント・オン・デマンド(POD)の取次事業を開始。

2016年11月、文書編集・校正支援ソリューション『Picasso(ピカソル)』のサービス提供を開始。

2017年3月に電子書籍取次大手メディアドゥ産業革新機構から株式の70.52%を取得して同社を子会社化[7]。同年6月、株式交換によりメディアドゥ(現・メディアドゥホールディングス)の完全子会社となる。

2017年6月に紙書籍のWEB販促サービス『NetGalley(ネットギャリー)』日本版の提供を開始。同月に慶應義塾大学SFC研究所、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、出版デジタル機構の共同で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)に、未来の出版に関する研究をおこなうAdvanced Publishing Laboratory(APL)を設置することで合意。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]