日本出版販売
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本社(新お茶の水ビルディング) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日販(英略称:NIPPAN) |
| 本社所在地 |
〒101-8710 東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地(新お茶の水ビルディング) |
| 設立 | 1949年(昭和24年)9月10日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 2010001033269 |
| 事業内容 |
書籍、雑誌、教科書及び教材品の取次販売 映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸 コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業 |
| 代表者 |
平林彰(代表取締役社長) 吉川英作(代表取締役副社長) |
| 資本金 | 30億円 |
| 発行済株式総数 | 6000万株 |
| 売上高 |
連結:5790億94百万円 単独:4623億54百万円 (2018年3月期) |
| 営業利益 |
連結:23億66百万円 単独:5億1百万円 (2018年3月期) |
| 経常利益 |
連結:25億50百万円 単独:10億16百万円 (2018年3月期) |
| 純利益 |
連結:10億76百万円 単独:8億69百万円 (2018年3月期) |
| 純資産 |
連結:564億29百万円 単独:453億96百万円 (2018年3月期) |
| 総資産 |
連結:3020億74百万円 単独:2645億80百万円 (2018年3月期) |
| 従業員数 |
連結:2,945名(5,719名) 単独:1,308名 (2018年3月31日現在) |
| 支店舗数 | 10店(2017年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 大株主の状況を参照 |
| 主要子会社 |
日販物流サービス 出版共同流通 株式会社MPD |
| 外部リンク | http://www.nippan.co.jp/ |
| 特記事項:従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員 | |
日本出版販売株式会社(にほんしゅっぱんはんばい)は、日本の出版物(書籍・雑誌)の取次会社である。略称は「日販」(にっぱん)。2017年(平成29年)現在、日本における二大出版取次会社の一つであり、もう一社はトーハンである。
日本出版販売の2017年(平成29年)3月期の売上高は6244億2200万円(連結)、経常利益は24億0900万円(連結)である[1]。
オンライン書店のHonya Club.comを運営している。
目次
沿革[編集]
- 1949年(昭和24年)9月10日 - 日本出版配給を母体として創業(資本金500万円、従業員数388名)
- 1950年(昭和25年)5月 - 『日販通信』創刊
- 1954年(昭和29年)4月 - 本店社屋落成
- 1957年(昭和32年)5月 - 『週刊日販速報』創刊
- 1961年(昭和36年)1月 - お茶の水商事株式会社を設立。
- 1964年(昭和39年)12月 - 電算システム導入
- 1965年(昭和40年)11月 - 練馬営業所を開設
- 1969年(昭和44年)8月 - 日販運輸株式会社(現 日販物流サービス)を設立
- 1970年(昭和45年)9月 - 王子営業所を開設
- 1971年(昭和46年)5月 - 日販製函株式会社を設立。
- 1974年(昭和49年)10月 - 王子流通センター開設
- 1977年(昭和52年)7月 - 日本アイ・ピー・エス株式会社(現 日販アイ・ピー・エス)を設立
- 1978年(昭和53年)12月 - ジャパンコンピュータテクノロジイ株式会社(現 日販コンピュータテクノロジイ)を設立
- 1980年(昭和55年)
- 2月 - 資本金を30億円に増資
- 4月 - 東京支店を開設
- 1981年(昭和56年)9月 - 本社新社屋(新お茶の水ビルディング)落成
- 1983年(昭和58年)7月 - 本社新社屋第2期工事完成
- 1984年(昭和59年)4月 - 書店向けオンラインシステム「NOCS」(Nippan Online Communication System)を開発
- 1986年(昭和61年)6月 - 台北に日盛図書有限公司を設立
- 1990年(平成2年)3月 - 大阪支店新社屋(日販堂島ビル)オープン
- 1991年(平成3年)2月 - CVS流通センターを開設
- 1993年(平成5年)2月 - 名古屋支店新社屋落成
- 1996年(平成8年)12月 - 雑誌送品拠点「ねりま流通センター」開設、雑誌自動整品システム「SUPER-MALS」稼働
- 1998年(平成10年)1月 - 書店別高速自動仕分機MS2(マルチスーパー2)稼働
- 1999年(平成11年)
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)1月 - 「www.project」(トリプルウィンプロジェクト)を発表
- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成15年)
- 2004年(平成16年)
- 4月 - 映像製作事業子会社トライネットエンタテインメント株式会社を設立
- 11月 - 北京書錦縁諮詢有限公司を設立
- 2005年(平成17年)
- 2月 - 東京ブックセンターを開設、書店向けオンラインシステム「NOCS9000」サービス開始。子会社積文館書店が井筒屋から株式を取得し、株式会社ブックセンタークエストを子会社化
- 4月 - 出版共同流通所沢センター竣工、文庫・書籍一般・開発商品の返品業務を協業化
- 2006年(平成18年)
- 4月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とTSUTAYA向け商物流事業を統合し、株式会社MPDを会社分割により設立
- 6月 - CRM事業「Honya Club」をスタート
- 7月 - 株式会社MPDを存続会社として、日本メディアリンク株式会社ならびに日本ソフトサービス株式会社を吸収合併
- 2007年(平成19年)
- 7月 - 王子流通センター新棟完成 増築
- 11月 - 株式会社いまじん(現 株式会社いまじん白揚)を関連会社化
- 2008年(平成20年)
- 8月 - 株式会社DIP(現 日販アイ・ピー・エス株式会社)設立
- 9月 -「Honya Club」の購買履歴分析システム「WIN+」販売開始
- 2009年(平成21年)
- 3月 - 株式会社積文館書店を承継会社として株式会社ブックセンタークエストを吸収分割
- 4月 - 日販運輸株式会社を存続会社として日販製函株式会社ならびにトライネットエンタテインメント株式会社を吸収合併し、商号を日販物流サービス株式会社に変更
- 12月 - 客注品取寄せサービス「本の超特Q!QuickBook」稼働
- 2010年(平成22年)4月 - 出版流通改革「PARTNERS契約」締結開始。
- 2011年(平成23年)
- 5月 - 株式会社インプレスホールディングスから株式を取得し、株式会社クリエイターズギルドを子会社化
- 9月 - 書籍通販サイト「Honya Club.com」開設
- 10月 - 株式会社インプレスホールディングスから株式を取得し、株式会社IMAを子会社化
- 2012年(平成24年)11月 - POSレジシステム「NP」発売
- 2013年(平成25年)
- 3月 - 宅配送品サービス「スーパーQuickBook」稼動。定期誌取置きサービス「Maga-STOCK」開始
- 6月 - 書店向けオンラインシステム「NOCS7」稼働
- 7月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブと共同出資で株式会社リゲルを設立
- 9月 - 子会社リゲルが、多摩中央産業株式会社(現 東京中央都市開発株式会社)から新設分割した万田商事株式会社の全株式を取得し子会社化
- 10月 - iPad用アプリ「attaplus!」サービス開始
- 2014年(平成26年)
- 1月 - 株式会社ダルトンを子会社化し、雑貨事業を開始
- 10月 - ブックオフコーポレーション株式会社から株式を取得し、株式会社ブラスメディアコーポレーションを子会社化
- 2015年(平成27年)
- 1月 - 出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」をリニューアル
- 5月 - 書籍情報サイト「ほんのひきだし」開設
- 11月 - 株式会社クリエイターズギルドと株式会社Sunny noteとの共同出資でアイエムエー株式会社を設立。
- 11月 - 株式会社シャノアールから全株式を取得し、株式会社あゆみBOOKSを子会社化
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 3月 - 株式会社リゲルを完全子会社化。株式会社すばるの会社分割により株式会社すばる商会、株式会社すばる図書館サービスを設立
- 4月 - 株式会社ブラスメディアコーポレーションを存続会社として株式会社MeLTSならびに株式会社すばるを吸収合併し、商号をブラス株式会社に変更
- 4月 - 株式会社ASHIKARIを新設分割にて設立。
- 4月 - 株式会社クリエイターズギルドの株式の一部を株式会社インプレスホールディングスへ再譲渡[4]
- 7月 - リブロ販売株式会社を吸収合併[5]。株式会社IMAを吸収合併[6]
- 10月 - グループ書店を統括する中間持株会社として株式会社BSM社をNICリテールズ株式会社に商号変更。
- 12月 - 王子流通センターとweb-Bookセンターを統合。
- 2018年(平成30年)
決算[編集]
- 新文化通信社 ニュース特集「決算」 日販及びIR情報による。いずれも単体での数値。
- 第65期決算から営業外費用に計上していた売上割引を売上割戻として売上高から控除するよう表示方法を変更。
| 決算期(期間) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 第70期(2017年4月1日 - 2018年3月31日) | 5790億9400万円 | 23億6600万円 | 25億5000万円 | 7億2100万円 |
| 第69期(2016年4月1日 - 2017年3月31日) | 5023億0300万円 | 16億5500万円 | 22億3300万円 | 6億9600万円 |
| 第68期(2015年4月1日 - 2016年3月31日) | 5136億3800万円 | 16億4100万円 | 23億1300万円 | 10億4500万円 |
| 第67期(2014年4月1日 - 2015年3月31日) | 5383億0900万円 | 19億2400万円 | 25億2500万円 | 8億5300万円 |
| 第66期(2013年4月1日 - 2014年3月31日) | 5667億3100万円 | 28億8800万円 | 33億8600万円 | 20億2900万円 |
| 第65期(2012年4月1日 - 2013年3月31日) | 5813億5500万円 | 29億5200万円 | 33億6300万円 | 31億6800万円 |
| 第64期(2011年4月1日 - 2012年3月31日) | 5895億1800万円 | 147億2400万円 | 41億3300万円 | 19億2500万円 |
| 第63期(2010年4月1日 - 2011年3月31日) | 6020億2500万円 | 140億1700万円 | 38億1400万円 | 13億4600万円 |
| 第62期(2009年4月1日 - 2010年3月31日) | 6130億4800万円 | 132億4700万円 | 30億7600万円 | 13億7000万円 |
| 第61期(2008年4月1日 - 2009年3月31日) | 6326億7300万円 | 134億0200万円 | 35億7600万円 | 11億2900万円 |
| 第60期(2007年4月1日 - 2008年3月31日) | 6471億0900万円 | 123億9800万円 | 31億9800万円 | 12億3800万円 |
| 第59期(2006年4月1日 - 2007年3月31日) | 6486億5300万円 | 121億4700万円 | 30億5100万円 | 9億7300万円 |
| 第58期(2005年4月1日 - 2006年3月31日) | 6782億1700万円 | 134億3600万円 | 48億0700万円 | 26億0700万円 |
| 第57期(2004年4月1日 - 2005年3月31日) | 7096億2700万円 | 143億3300万円 | 58億1900万円 | 24億1900万円 |
| 第56期(2003年4月1日 - 2004年3月31日) | 7145億0000万円 | 132億8100万円 | 48億8400万円 | 9億4500万円 |
| 第55期(2002年4月1日 - 2003年3月31日) | 7325億1700万円 | 133億9300万円 | 47億4100万円 | 19億8000万円 |
| 第54期(2001年4月1日 - 2002年3月31日) | 7441億6700万円 | 124億4500万円 | 39億4500万円 | 19億5100万円 |
| 第53期(2000年4月1日 - 2001年3月31日) | 7610億5100万円 | 124億5800万円 | 40億2900万円 | 4億7000万円 |
| 第52期(1999年4月1日 - 2000年3月31日) | 7629億9800万円 | 121億8400万円 | 38億4300万円 | ▲84億5700万円 |
大株主の状況[編集]
2018年(平成30年)3月31日現在(上位10名及び持株比率)
- 株式会社講談社 - 6.33%
- 株式会社小学館 - 6.27%
- 日販従業員持株会 - 3.42%
- 株式会社光文社 - 2.95%
- 株式会社文藝春秋 - 2.40%
- 株式会社秋田書店 - 2.35%
- 株式会社三井住友銀行 - 2.23%
- 株式会社KADOKAWA - 2.13%
- 株式会社TSUTAYA - 1.96%
- 株式会社旺文社 - 1.91%
- 持株比率は、自己株式(5,011,390株)を控除した発行済株式総数に対する割合。
おはなしマラソン[編集]
1999年(平成11年)10月から、書店・出版社・現地のボランティアと共同して、全国の書店店頭で児童向け読み聞かせ会「おはなしマラソン」をスタートさせた。この読書推進活動は創立50周年を記念して開始され、永続的に続けられている。
絵本の時間 おはなしマラソン[編集]
- 東海ラジオ - かにタク言ったもん勝ち毎週水曜日・木曜日(2009年3月27日までは金曜日も放送されていた)10:40頃-10:45頃
- KBCラジオ・MBCラジオ
- 放送日時などは徳永玲子の絵本の時間 おはなしマラソンを参照。
日販グループ[編集]
連結子会社[編集]
- 株式会社MPD(特定子会社、51%) - 書籍・雑誌・音楽・映像・ゲームソフト・文具雑貨等の卸販売、中古品の売買、音楽・映像レーベル事業(ビーエムドットスリー、 グラッソ)
- 株式会社MPDパートナーズ - 映像ソフト・CD等の卸売、賃貸等。トップ・マーシャルの事業をサポート。
- C5SP株式会社 - 文具物流
- 出版共同流通株式会社(71.4%) - 書籍・雑誌等の返品処理等
- 日販物流サービス株式会社 - 一般貨物輸送、倉庫業、包装資材の製造並びに販売等
- 株式会社蓮田ロジスティクス - 倉庫業
- 日販アイ・ピー・エス株式会社 - 海外向け物資送付サービス事業、輸 出・輸入卸売事業 、出版流通代行事業等
- 株式会社ダルトン(93.1%) - インテリア雑貨・生活雑貨等の企画・輸入・卸売・小売業務
- お茶の水商事株式会社 - 書店用設備・備品・消耗品の販売及び清掃、警備等
- 株式会社マクス - 学習参考書の販売促進及び販売等
- 中三エス・ティ株式会社(51%) - 文具・事務用品・学童文具・キャラクター雑貨の卸販売
- NICリテールズ株式会社 - 中間持株会社
- ブラス株式会社 - TSUTAYA事業等
- 株式会社すばる - 図書館業務の代行。すばる図書館サービスから社名変更。
- 株式会社すばる商会 - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
- 株式会社多田屋 - 出版物及び文具、DVD・CD等の販売等
- 株式会社リブロプラス - 書店「LIBRO」「よむよむ」「オリオン書房」「あゆみBOOKS」「PAPER WALL」「文禄堂」「パルコブックセンター」と雑貨のセレクトショップ「mio mio」の運営。* 万田商事株式会社から社名変更。
- 株式会社積文館書店
- 株式会社Y・space(BOOKSえみたす)
- 株式会社クロス・ポイント(83.3%)
- ブラス株式会社 - TSUTAYA事業等
- 株式会社いまじん白揚(60.5%)
- 株式会社B・Story - 八文字屋書店の一部店舗の運営[12]
- 株式会社ファンギルド - 電子コミック・小説の企画・編集・制作
- アイエムエー株式会社(95.0%) - デジタルコミックの企画・編集・出版、オリジナルレーベル「Colorful!」の運営、小説・ゲームなどのコミカライズ、電子教材の
- 日販コンピュータテクノロジイ株式会社 - ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売等
- 株式会社ASHIKARI - ブックホテルを中心とした複合施設「箱根本箱」の経営
- 日本緑化企画株式会社
- 海外法人
持分法適用会社[編集]
- 株式会社精文館書店
- 株式会社啓文社エンタープライズ
- ニューコ・ワン株式会社
- 株式会社文教堂グループホールディングス
過去のグループ企業[編集]
- 日販製函株式会社 - 2009年(平成21年)4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。
- トライネットエンタテインメント株式会社 - 2009年(平成21年)4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。
- 日販メディア株式会社 - 2010年(平成22年)3月31日付で解散。
- 株式会社ほるぷ出版 - 2011年(平成23年)7月21日付でアプリックスIPホールディングス(現アプリックス)に全株式を売却。
- 株式会社みずうみ書房 - 2012年(平成24年)9月30日に解散。
- 株式会社エヌ・エー・シー - 2014年(平成26年)12月25日に清算結了。
- 株式会社DIP - 2014年(平成26年)7月1日付で日販アイ・ピー・エスに吸収合併。
- すばる販売株式会社 - 2016年(平成28年)3月31日付で日本出版販売に吸収合併。
- 株式会社日販図書館サービス - 2017年(平成29年)3月31日付で事業停止。
- 株式会社すばる - 2017年(平成29年)4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。
- 株式会社MeLTS - 2017年(平成29年)4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。
- 株式会社クリエイターズギルド - 2017年(平成29年)4月1日付で株式会社インプレスホールディングスに株式の一部を譲渡。
- リブロ販売株式会社 - 2017年(平成29年)7月1日付で日本出版販売に吸収合併。
- 株式会社IMA - 2017年(平成29年)7月31日付で日本出版販売に吸収合併。
- 株式会社OKC - 2018年(平成30年)3月に清算結了。
- 株式会社リゲル - 2018年(平成30年)8月に日本出版販売に吸収合併。
- 万田商事株式会社 - 2018年(平成30年)9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
- 株式会社リブロ - 2018年(平成30年)9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
- 株式会社あゆみBOOKS - - 2018年(平成30年)9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
脚注[編集]
- ^ (参考)トーハンの2017年(平成29年)3月期の売上高は4759億0700万円(連結)である。
- ^ “出版取次5社、出版社2社で出版共同流通設立”. 株式会社ロジスティクス・パートナー. 2018年6月28日閲覧。
- ^ 株式会社文教堂グループホールディングスの株式取得、業務提携に関するお知らせ、日本出版販売、2016年9月13日
- ^ “株式会社クリエイターズギルドの子会社化に関するお知らせ (PDF)”. インプレスホールディングス (2017年4月3日). 2017年6月15日閲覧。
- ^ “合併公告 (PDF)”. 日本出版販売 (2017年5月19日). 2017年6月15日閲覧。
- ^ “合併公告 (PDF)”. 日本出版販売 (2017年6月15日). 2017年6月15日閲覧。
- ^ “株式会社東武ブックスの株式取得に関するお知らせ (PDF)”. 日本出版販売 (2018年3月31日). 2018年2月3日閲覧。
- ^ “日販とそら植物園、合弁会社「日本緑化企画株式会社」を設立”. PR TIMES. 2018年6月28日閲覧。
- ^ リブロプラスのホームページ
- ^ 文喫ホームページ
- ^ みんなの経済新聞(2018年12月11日)
- ^ “宮城県 (PDF)”. 経済産業省・資源エネルギー庁. 2018年6月28日閲覧。
出典[編集]
- 日本出版販売株式会社「第69回定時株主総会招集ご通知」、2017年6月8日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 日本出版販売
- HonyaClub.com(オンライン書店)
- ほんのひきだし(WEBメディア)