二・四事件

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二・四事件(にいよんじけん)は、1933年2月4日から半年あまりの間に、長野県で多数の学校教員などが治安維持法違反として検挙された事件[1]。弾圧の対象となったのは、県内の日本共産党日本共産青年同盟日本プロレタリア文化連盟関係団体や、労働組合農民組合など広範囲に及んだが、特に日本労働組合全国協議会(全協)や新興教育同盟準備会の傘下にあった教員組合員への弾圧は大規模で、全検挙者608名のうち230名が教員であった[2]。このため、この事件は「教員赤化事件」、「左翼教員事件」などとも呼称された[2]

4月までに検挙された教員のうち28名が起訴され、このうち13名が有罪となって服役した[3]。また、検挙された教員のうち、115名が何らかの行政処分を受け、懲戒免職や諭旨退職によって教壇から追われた者も33名にのぼった[3]

この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわれ、1933年12月までに岩手県福島県香川県群馬県茨城県福岡県青森県兵庫県熊本県沖縄県で多数の教員が検挙され、「教員赤化事件」ないし「赤化教員事件」は、長野県の事件に限定せず、全国における一連の事件を指す総称として用いられるようになった[4]

背景と影響[編集]

もともと長野県では、大正時代から白樺派などの影響を受けた自由主義教育が盛んであったが、1930年代に入ると、そのような伝統の上に、左翼的教育運動である新興教育運動が広がりを見せるようになった[5]1931年秋には新興教育研究所(新教)の支部が伊那と諏訪に設けられ、1932年2月には、日本労働組合全国協議会(全協)傘下の日本一般使用人組合教育労働部長野支部が結成されたのを機に、新教の2支部は統合されて長野支部となった[5]

百数十名の教員を組織したこの運動は、教育理念や教材について、例えば、アララギ派三沢勝衛木村素衛などを俎上に載せた組織的批判活動を展開し、組合員ではない教員にも影響を及ぼすようになっていった[3]。新興教育運動は、マルクス主義ないし弁証法的史的唯物論を掲げた左翼運動であったが[6]細野武男の回想によれば「さるかに合戦一つを説明するのでも階級闘争やと言って説明」するようなものであったという[7]

二・四事件で弾圧された教員の多くは、子どもたちや父母を始め、周囲から信頼されていた優れた教員であった[8]。このため、例えば、7名が逮捕された木曽地区の中心人物であった日義村の日義小学校の名取簡夫(なとり ふみお)が検挙された後、名取を慕っていた生徒たちの間に「同盟休校」を行い、警察書に出向いて名取の解放を求めようとする動きなども起こったという[1]

しかし、二・四事件の弾圧によって、長野県の教育は、新興教育のみならず自由主義的伝統も失われ、満蒙開拓青少年義勇軍の大規模な送り出しに象徴される戦争協力体制への著しい傾斜を見せることになった[3]

出典・脚注[編集]

  1. ^ a b 山本政吾 (2014年1月21日). “木曽での「二・四事件」実態は 来月22日に「学ぶ集会」”. 市民タイムス: p. 17 
  2. ^ a b 柿沼肇 2005, p. 23
  3. ^ a b c d 柿沼肇 2005, p. 32
  4. ^ 柿沼肇 2005, p. 35
  5. ^ a b 柿沼肇 2005, p. 31
  6. ^ 柿沼肇 2005, p. 30
  7. ^ 細野武男、須田稔「京都教育センターの設立前後」、『季刊 教育運動』第33号、京都教育センター、1976年2014年1月22日閲覧。
  8. ^ 柿沼肇 2005, p. 33

参考文献[編集]

関連項目[編集]