SBIサーチナ

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SBIサーチナ株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂二丁目17番22号 赤坂ツインタワー東館14階
設立 1999年9月1日
業種 情報・通信業
事業内容 ファイナンス事業、メディア事業、リサーチ事業
代表者 代表取締役社長 朝倉智也
資本金 1億1120万円
従業員数 25名
主要株主 SBIホールディングス
[1]
主要子会社 新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ
関係する人物 北尾吉孝端木正和(創業者)
外部リンク http://searchina.ne.jp/
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SBIサーチナ株式会社Searchina )は、主に中華人民共和国に関連した事業を行っている日本の企業である。名称は、サーチ (search) とチャイナ (china) からの造語。中国では社名を発音から漢字転写した「新秦」の名で知られる。

概要[編集]

在日中国人の端木正和通名)が1998年6月4日に開設したポータルサイト「中国情報局」が前身。株式会社サーチナの設立は、1999年9月1日。サイト開設10周年の2008年7月、サイト名も旧称の「中国情報局」から会社名同様の「サーチナ」に変更された。中国新聞社とニュース配信契約を結んでいる。中国経済、中国株情報の配信をはじめ、日本最大の中国情報サイト[2]として知られる。

2010年2月10日、SBIホールディングスがサーチナ全株式の7割弱を保持していた創業者の端木などから全株式の75.7%を取得。従来より4.9%の株を保持していた子会社のモーニングスターと合わせて議決権割合で80.6%とし子会社化。SBIグループとなる。これによりSBI側から計4人の取締役が派遣された[1]

2011年6月、端木が引退し常務取締役の有田直矢が新社長に就任[3]

2012年2月、代表取締役・朝倉智也が新社長に就任、有田は子会社である新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ)の代表として上海事業に注力[4]する。

2012年7月、商号をSBIサーチナ株式会社に変更[5]

沿革[編集]

事業内容[編集]

ファイナンス事業
香港上海深圳市場の株価、市況、銘柄動向、株式ランキングなどの中国株コンテンツや関連業務システムを国内証券会社や大手ポータルサイトにASPとして提供。中国版会社情報『中国企業情報』の出版など(出版事業からは撤退)。現在、日本株やFXCFD、新興国情報も取り扱う。メインクライアントは東洋証券大和証券岡三証券コスモ証券など。
メディア事業
ポータルサイト「サーチナ」(旧・中国情報局、2008年7月に改称)の運営。政治、経済、社会、IT、金融、地域など多岐にわたる中国関連情報や、日本株、新興国市場、アジアなどに関する情報を配信。日本の出版社から、サーチナ総合研究所著として多数の中国関連の書籍を出版している(例:『知らないではすまない中国の大問題』 アスキー新書 162 ISBN 978-4048688659)。
リサーチ事業
上海の子会社で、ネットリサーチモニター42.7万人(2010年1月時点)に立脚したソリューション、リサーチ、コンサルティングサービス、テーマ別白書系出の刊行など。野村総合研究所、清華-日経研究所と共同研究など。

論調[編集]

サーチナ側は、政治的スタンスについて、あくまでも「中立」であり中国政府機関との資本的関係は無いと主張しており、自社サイトにおいても「日本の一企業として、日本の法令に遵守するのはもちろん、当社の中国に対する立場も、日本政府の立場と同一のものを堅持いたします」と言明している[9]

  • 創業以来2008年前半まで、同社の主要ニュースソースは中国国営通信社の中国新聞社であり、独自の取材網を持つわけではないので、中国政府の見解が記事に反映される。2008年後半以後、現地通信社の翻訳記事が減少し、中国や各国の対日観、日本/中国/韓国の検索エンジンで検索回数の多いワードを紹介する記事、人気サイトの動向を紹介するミドルメディア的な記事が目立つようになり、同社の事業概要ページにも2009年からミドルメディア展開による媒体力の強化を今後も推し進める旨の発表がなされている[10]。2010年現在はサイトのニュースカテゴリにも「ミドルメディア」と題された各国のブログ記事を引用/翻訳した記事や、Youtubeの話題動画を紹介するカテゴリが設けられている[11]
  • サーチナが独自で展開している中国のオンライン市場、国内動向について定期的に自社調査を行い、レポートを発信している。
  • 最近では中国だけでなく、韓国、北朝鮮などの情報も配信し、新興国のニュースも配信するようになってきている。
  • 経済、ビジネス情報も豊富で、Yahoo!ファイナンスへの記事配信も行っている。以前は中国株ニュースだけであったが、現在では日本株、FX・為替に関するニュースも配信。

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]