上山信一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

上山 信一(うえやま しんいち、1957年昭和32年)10月6日[1] - )は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。

略歴[編集]

大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年昭和55年)京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-1984年米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)。1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約400人)を創設し代表となる。

2000年平成12年)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。

外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊韓国でも翻訳出版された。

主な社会的活動[編集]

  • 2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
  • 2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年4月からは政策改革本部統括)
  • 2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
  • 2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
  • 2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
  • 2012年4月- 愛知県政策顧問
  • 2016年 東京都特別顧問
  • 官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
  • 以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、 構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり)。

著作[編集]

主な単著[編集]

  • 『組織がみるみる変わる改革力』(朝日新聞出版、2014年)
  • 『公共経営の再構築ー大阪から日本を変える』(日経BP、2012年)
  • 『公共の経済・経営学 ―市場と組織からのアプローチ』(慶応義塾大学出版会 、2012年) 山内弘隆・上山 信一 編著
  • 『大阪維新ー橋下改革が日本を変える』(角川SCC新書、2010年)
  • 『自治体改革の突破口』(日経BP社、2009年)
  • 『政策連携の時代―地域・自治体・NPOのパートナーシップ』(日本評論社、2002年)第1回NPO学会賞、第5回フジタ未来経営賞受賞
  • 『だから 改革は成功する』(ランダムハウス講談社、2005年)
  • 『行政の経営改革――管理から経営へ』(第一法規出版、2002年)
  • 『「行政経営」の時代-評価から実践へ』(NTT出版、1999年)
  • 『「行政評価」の時代 経営と顧客の視点から』(NTT出版、1998年)

など

主な共著[編集]

共編著[編集]

  • 山内弘隆)『公共の経済・経営学ー市場と組織からのアプローチ』(慶應義塾大学出版会、2012年)
  • 若松謙維樫谷隆夫)『新・行財政構造改革工程表』(ぎょうせい、2005年)

監修[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.302

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]